木造住宅耐震改修補助制度の補助額・対象条件・申請方法
要確認
所管：寝屋川市
対象地域：寝屋川市
木造住宅耐震改修補助制度の受付状況は「要確認」。支援内容、対象工事・住宅・対象者、申請時期と公式の問い合わせ先を確認できます。
この制度で確認したいこと
- 支援額の上限・適用区分
- 10万円 耐震設計 90万円/戸 耐震改修
- 7/10 耐震設計 100% 耐震改修
- 申請期間
- 2026/4/9～10/30
支援額は対象工事や適用条件によって異なります。予算・受付の最新状況は公式情報でご確認ください。
公式の条件・受付状況を確認 ↗支援額と適用条件
- 上限
- 10万円 耐震設計 90万円/戸 耐震改修
- 割合・算定方法
- 7/10 耐震設計 100% 耐震改修
- 支援内容・加算条件
- 耐震改修計画の策定と耐震改修工事の費用を補助し、評点向上に直接つながらない増築・リフォーム工事等は対象外
対象者・対象住宅
- 対象者
- 対象住宅を所有し、現在居住中または今後居住予定の個人で、前年の合計所得が699万円以下、固定資産税・都市計画税の滞納がない方
- 対象住宅
- 1981年5月31日以前に確認を受けて建築された、地階を除く2階以下の木造住宅（長屋・共同住宅を含む）で、耐震診断・改修後評点など所定の耐震要件を満たすもの。敷地が幅員4m未満の道路に接する場合は利用できないことあり
対象工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 耐震改修計画の策定、耐震改修工事、耐震シェルター設置工事
- 工事の例
- 耐震改修計画の策定（耐震設計）、耐震改修工事、耐震シェルター設置工事
受付期間と申請手続き
- 受付状況
- 要確認
- 申請期間
- 2026/4/9～10/30
- 申請に関する案内
- 着手前に交付申請・事前相談。耐震設計のみの申請は不可で、申請年12月末までに耐震改修の補助手続きを完了
利用時の注意点
- 確認しておきたいこと
- 2025年7月1日以降、シェルター設置工事の耐震設計補助は対象外。代理受領制度を利用可能
公式情報・問い合わせ先
都市三課
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
地域・工事内容から補助金を探す →リフォーム会社選び・工事費用を相談したい方へ
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