飯能市木造住宅耐震診断補助金の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
2026年度 受付中
対象:飯能市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
5万円/棟
申請期間
公式情報で確認

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毎年度4月1日から当該年度の2月末までに、診断を契約する前に申請してください。交付決定通知を受け取ってから診断を契約します。

飯能市木造住宅耐震診断補助金はこんな制度

飯能市の自宅で、2026年秋に交付決定を受けてから建築士と契約し、診断費11万円を支払いました。完了から30日以内に結果などを報告し、額確定後の請求を経て5万円を受け取りました。

自宅の耐震診断を受けた

1980年着工・以後改築なしの在来軸組木造2階建て所有自宅、法適合・市税非未納。登録事務所の所定資格建築士による適格診断。税込11万円は税抜10万円でも2/3が6万6666円で5万円上限を上回る。2026年秋に契約前申請決定後契約診断支払、30日以内かつ2027年3月20日以前に結果領収写真等を報告し確定後請求口座受領。

診断費(税込)
11万円
補助額の例
5万円
自己負担
6万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象住宅の所有者又は所有者の2親等以内の親族で、市税の未納がない方。親族が申請する場合は所有者全員の同意が必要です。
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した市内の木造2階建て以下。在来軸組・伝統的構法・枠組壁工法の戸建て、住宅部分が延べ面積の半分以上の併用住宅又は延べ300㎡以内の長屋。1981年6月以降に改築した住宅や明らかな法令違反は対象外。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
木造住宅の耐震診断
施工会社
登録建築士事務所に所属する一級・二級・木造建築士。
対象工事の例
建築士による住宅の耐震性の調査・診断
必須の工事セット
日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」又は同等の方法による診断。

支援額と対象費用

上限
5万円/棟
割合・算定方法
2/3以内
支援内容・加算条件
旧耐震の木造住宅について、建築士による耐震診断の費用を補助します。
費用の条件
対象住宅の耐震診断に要した費用。
計算例
対象診断費×2/3、1,000円未満切捨て、1棟5万円まで。

契約・着工・申請の順番

所管
飯能市
契約の条件
交付決定通知を受けた後に診断を契約します。既契約は対象外。
着工・申請の前後
条件確認・建築士の選定、交付申請・決定、診断契約・実施、支払い、実績報告、額確定、請求、口座振込み。
申請方法
建築課へ必要書類を提出。代理提出や共有者がいる場合は該当する委任状も提出します。
申請時の主な書類
案内図・配置図・各階平面図、所有・建築年資料、見積り、建築士の事務所登録・資格資料、非滞納資料。親族申請は続柄資料と所有者全員の同意書。市の確認に同意すれば一部資料を省略可。
完了後の主な書類
診断結果、領収書等、配置図・平面図、屋根・外壁・基礎・床下・天井裏・室内等の調査写真。請求時は振込口座の通帳写し。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
診断完了後30日以内又は2027年3月20日の早い日。
交付請求
額確定通知を受けた後、速やかに請求。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
交付決定後に診断を取りやめるときは、あらかじめ取下書を提出。
そのほかの注意点
対象診断費の税の扱いと、申請期限が閉庁日に当たる場合の窓口受付日は建築課へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

飯能市 都市建設部建築課建築指導担当

042-973-2111(内線2203)

木造住宅の耐震診断補助金/飯能市-Hanno City- ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの飯能市の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

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