川越市再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金の補助額・対象条件・申請方法
- エコリフォーム
- 住宅設備
2023年度
受付終了
対象:川越市
制度の概要
- 支援額の上限・適用区分
- 3万円 新築住宅の太陽光 6万円 既存住宅の太陽光 1万5000円 太陽熱 4万円 エネファーム・蓄電池
- 申請期間
- 2023年度
補助金を使って おトクにリフォーム!
第三者の旧制度一覧では2023年5月29日に予算額へ達して受付終了。公式要綱附則は2024年4月1日廃止を明記しています。現行の住宅用脱炭素化設備等導入奨励金とは別制度です。
どんな人・住宅が対象?
- 対象者
- 自ら居住する市内の住宅へ対象設備を設置する人。
- 対象住宅
- 川越市内の住宅。太陽光は新築住宅と既存住宅で額が異なる。
工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 住宅への再生可能エネルギー機器等の設置
- 対象工事の例
- 太陽光発電・太陽熱設備の設置、エネファームの設置、蓄電池の設置
- 必須の工事セット
- 太陽光は4kW以上。新築住宅の太陽光は、蓄電池も同時設置し市へ補助申請する場合に限る。蓄電池は4kWh以上。旧制度で定めた市への協力義務は従前の規定が続きます。
支援額と対象費用
- 上限
- 3万円 新築住宅の太陽光 6万円 既存住宅の太陽光 1万5000円 太陽熱 4万円 エネファーム・蓄電池
- 割合・算定方法
- 定額3万円 新築住宅の太陽光 定額6万円 既存住宅の太陽光 定額1万5000円 太陽熱 定額4万円 エネファーム・蓄電池
- 支援内容・加算条件
- 2023年度の制度で、住宅への太陽光発電・太陽熱・エネファーム・蓄電池の導入を補助していた。旧要綱は2024年4月1日に廃止された。
- 費用の条件
- 旧制度では、太陽光発電・太陽熱利用・エネファーム・蓄電池の設置に対し、設備区分による定額補助。
契約・着工・申請の順番
- 所管
- 川越市
手続きごとの期限と受け取り時期
- 申請期間
- 2023年度
変更・利用後に気をつけること
- 報告・返還
- 旧制度で取得した財産の処分制限期間は従前の規定が続きます。期間経過前の処分等は10日前までに承認申請が必要。
- そのほかの注意点
- 旧制度の機器別金額は第三者一覧の記載で、併用時の給付合計は未確認です。旧制度の経過措置や新たな申請に利用できる現行制度は担当窓口へ確認ください。
公式情報・問い合わせ先
環境部 環境政策課
川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金交付要綱 附則(旧補助金要綱の廃止) ↗
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
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