既存住宅耐震化助成の補助額・対象条件・申請方法
- 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:三芳町
制度の概要
- 支援額の上限・適用区分
- 5万円 戸建て等の耐震診断 20万円 戸建て等の耐震改修・建替え 20万円 耐震シェルター 10万円 防災ベッド 100万円 分譲マンション等の診断、1棟 500万円 分譲マンション等の改修、1棟
- 申請期間
- 公式情報で確認
補助金を使って おトクにリフォーム!
実施前に申請し、適合通知を受けてから契約します。予算の範囲内での助成です。
既存住宅耐震化助成はこんな制度
適合通知を受けた年の秋、自宅の耐震改修をしました。通知後に契約し、診断した建築士事務所の補強設計と監理で工事を進め、評点1.0以上になりました。税込132万円を支払って報告し、助成決定後、年度の請求期限までに手続きして20万円が口座に入りました。
自宅の耐震改修をした
三芳町内で1980年に建築確認を取得し着工した法令適合の木造2階純住宅を所有居住、町税非滞納。本人住宅とも本助成受給歴なし。先の診断で評点1未満とされ、診断料は今回費用とは別で診断補助の受給なし。診断した登録建築士事務所に補強設計監理を依頼し所定建設業者が評点1以上・地盤基礎安全へ施工。今回税込132万円=工事110万円+設計11万円+監理11万円で、工事税抜100万円だけでも20%の給付上限20万円。事前申請し適合通知後契約・補強設計完了届、その後秋施工と必要な中間検査・全額支払。速やかに監理領収等で報告し助成決定年度2月末までに本人請求口座受領。
- 今回の設計・監理・工事費 税込
- 132万円
- 補助額の例
- 20万円
- 自己負担
- 112万円
※制度の条件に基づく仮定の例です。
どんな人・住宅が対象?
- 対象者
- 戸建て等を所有して住む方。分譲マンション等は全戸数の半数以上に区分所有者が住み、診断・改修を決議した管理組合等。町税の滞納がないこと。
- 対象住宅
- 町内で1981年5月31日以前に建築確認を取得して着工した戸建て・兼用住宅、分譲マンション等(共同・長屋住宅)。木造戸建て等は地階を除き2階以下。兼用住宅は非住宅部分が延べ面積の1/2未満かつ20m²以下。明らかな法令違反がないこと。
- 申請できる回数
- 各区分につき1棟1回限り。
工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 既存住宅の耐震診断・改修・建替え等
- 施工会社
- 診断・設計・監理は登録建築士事務所の建築士。改修の設計・監理は診断した事務所が担当します。改修・建替え施工は建設業法上の建設業者。シェルター・ベッドは施工者要件の例外です。
- 対象工事の例
- 耐震診断と耐震補強、戸建て住宅の建替え、シェルター・防災ベッドの設置
- 必須の工事セット
- 改修等は木造の評点1.0未満または地盤・基礎が安全でないもの、非木造はIs0.6未満が対象。補強設計に基づき安全性を改善します。建替えは同一敷地で建築確認を取得し、簡易改修は1階に設置します。
- 主な対象外
- 公共事業に伴う建替えは対象外です。
支援額と対象費用
- 上限
- 5万円 戸建て等の耐震診断 20万円 戸建て等の耐震改修・建替え 20万円 耐震シェルター 10万円 防災ベッド 100万円 分譲マンション等の診断、1棟 500万円 分譲マンション等の改修、1棟
- 割合・算定方法
- 1/2 耐震診断 20% 耐震改修・建替え 1/2 耐震シェルター・防災ベッド
- 支援内容・加算条件
- 住宅の耐震診断・改修、戸建ての建替えやシェルター等の設置を助成します。
- 費用の条件
- 耐震診断、耐震改修、戸建て等の建替え、シェルター・防災ベッドの購入と設置の費用。
- 計算例
- 診断は費用の1/2。マンション等は住戸数×2万円とも比較します。改修・建替えは20%、マンション等改修は住戸数×10万円とも比較。簡易改修は1/2。各上限と比較して少ない額とし、1,000円未満切捨て。
- 支援の受け方
- 完了内容が適正と認められ助成決定通知を受けた後、請求書を提出し、指定金融機関への振込を受けます。
契約・着工・申請の順番
- 所管
- 三芳町
- 着工・申請の前後
- 申請→適合通知→契約→診断・改修等→完了報告→助成決定→請求→口座振込。改修は設計完了届を出してから施工し、必要に応じ中間検査を受けます。
- 申請時の主な書類
- 付近見取図、建築確認・築年の証明、全所有者の確認書類と必要な承諾、納税・居住確認同意等。改修等は診断報告、シェルター等は配置・平面図・見積書・カタログ、管理組合は決議の証明も提出します。
- 完了後の主な書類
- 契約書・領収書の写し、診断結果、建築士資格、工事監理報告・施工状況写真、必要な確認済証・検査済証等を区分に応じて提出します。
手続きごとの期限と受け取り時期
- 実績報告
- 完了後、速やかに報告します。
- 交付請求
- 助成決定通知のあった年度の2月末日まで。
変更・利用後に気をつけること
- 内容を変えるとき
- 取りやめるときは、辞退届出書を速やかに提出します。
- そのほかの注意点
- 現在の受付枠・申請期限、対象費用の消費税の扱い、診断と改修等の通算給付上限は都市計画課へ確認ください。助成回数は公式本文が1棟1回、要綱が各区分1棟1回と表現が異なるため、別区分を利用する際も確認ください。
公式情報・問い合わせ先
都市計画課 開発建築担当
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
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