草加市既存住宅耐震改修補助金の補助額・対象条件・申請方法
- 屋根
- 耐震リフォーム
2026年度
受付状況要確認
対象:草加市
制度の概要
- 支援額の上限・適用区分
- 200万円 マンション 55万円 木造一般の所定割増込み 20万円 木造簡易(寝室補強単独10万円)
- 申請期間
- 公式情報で確認
補助金を使って おトクにリフォーム!
契約する前に建築安全課へ申請し、交付決定後に契約・着工してください。決定までは約2~3週間。現在の受付・予算は担当窓口へ確認ください。
草加市既存住宅耐震改修補助金はこんな制度
草加市で1年以上住む1980年築の自宅を、70歳で耐震改修しました。工事監理を含め231万円。契約前に申請し、交付決定後の夏に施工。期限内に報告と請求を済ませ、約1か月後に55万円を受け取りました。
70歳で自宅の耐震工事を行った
2026年度予算採択。70歳本人所有1年以上居住・税非滞納共有同意法適合の1980年確認着工在来木造2階住宅。所定の先行診断設計で評点0.6を1.1へ、適格建設業者施工。今回税込231万円は耐震工事220万円・監理11万円、工事税抜200万円のみでも23%30万円・2.5%5万円の両上限に達し、65歳以上加算20万円で55万円。監理費は算定へ加えず先行診断設計費は今回費用と別。所得税控除分は現金交付へ加算しない。契約前申請決定後夏施工支払、年度3/1前に報告し額確定後請求・約1か月後本人受領。
- 今回の監理・耐震工事費 税込
- 231万円
- 補助額の例
- 55万円
- 自己負担
- 176万円
※2026年度の条件に基づく仮定の例です。
どんな人・住宅が対象?
- 対象者
- 木造は所有し1年以上本人居住する個人で、共有者同意・市税非滞納等。マンションは管理組合等の代表。耐震基準以外の法令違反がないこと。
- 対象住宅
- 木造は2000年5月31日以前に建築確認・着工した在来2階以下の戸建・併用・長屋。マンションは1981年5月31日以前、延べ1,000㎡以上・地上3階以上等。
- 申請できる回数
- 対象建築物1棟につき1回。
工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 木造住宅・マンションの所定耐震改修、木造の簡易耐震化
- 施工会社
- 建設業法上の所定登録業者。木造は市の小規模契約希望者登録業者も可。マンションは所定設計者による工事監理も必要。
- 必須の工事セット
- 一般木造は評点1.0未満から1.0以上、マンションはIs値0.6未満から0.6以上にし設計安全性の公的判定を受けること。
- 主な対象外
- 契約済み・工事済み、耐震改修を目的としない一般リフォーム等。
支援額と対象費用
- 上限
- 200万円 マンション 55万円 木造一般の所定割増込み 20万円 木造簡易(寝室補強単独10万円)
- 割合・算定方法
- 対象改修費の23%・木造一般は所定加算あり
- 支援内容・加算条件
- 耐震性が不足する木造住宅・マンションを補強する工事へ支援します。木造は屋根軽量化や安全な寝室等を確保する簡易改修も対象です。
- 計算例
- 木造一般は対象費23%・30万円まで+対象費2.5%・5万円まで+申請者65歳以上20万円で最大55万円。簡易は23%でシェルター・屋根各20万円、寝室10万円、複数施工合計20万円まで。マンションは23%・200万円まで(面積単価の上限あり)。100円未満切捨て。
ほかの補助金と併用できる?
- 支援額の計算
- 木造一般・マンションの現金交付額は、工事費に基づく補助額です。要綱はこれに所得税特別控除額を加えた合計から税控除分を除いて交付する構成で、所得税控除分は現金補助へ加算しません。
契約・着工・申請の順番
- 所管
- 草加市
- 着工・申請の前後
- 契約前申請→決定→契約施工支払→実績報告→額確定→本人請求・口座受領。
- 申請時の主な書類
- 所有・建築年・居住、所定診断補強計画・見積、設計診断資格、業者資格、共有同意等。
- 完了後の主な書類
- 施工前・中・後写真、契約・領収、施工図等。請求時は額確定通知と本人の振込資料等。
手続きごとの期限と受け取り時期
- 実績報告
- 申請年度3月1日まで。
- 受け取り
- 額確定後の請求書提出から約1か月で口座振込。
変更・利用後に気をつけること
- 内容を変えるとき
- 工事変更・中止は速やかに所定申請。途中中止・要綱違反等は不交付。
- そのほかの注意点
- 所得税の特別控除は現金補助と別に扱います。適用条件は担当窓口へ確認ください。
公式情報・問い合わせ先
都市整備部 建築安全課
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
地域・工事内容から補助金を探す →リフォーム会社選び・工事費用を相談したい方へ
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