戸田市既存住宅耐震診断・改修補助金の補助額・対象条件・申請方法
- 耐震リフォーム
- 住宅設備
受付状況要確認
対象:戸田市
制度の概要
- 支援額の上限・適用区分
- 10万円/棟 戸建て・木造共同住宅の診断 2万円/戸、100万円/棟 非木造共同住宅の診断 50万円 一般耐震改修 20万円 シェルター等の簡易改修
- 申請期間
- 公式情報で確認
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申請期限は撤廃されていますが、交付を受ける年度の2月末までに完了報告が必要です。事前相談し、契約前に申請してください。
戸田市既存住宅耐震診断・改修補助金はこんな制度
戸田市の自宅で、交付決定を受けた年の秋に建築士と契約して耐震診断を受け、11万円を支払いました。領収書と結果を2月末の期限までに報告し、額確定後に請求して10万円を受け取りました。
自宅の耐震診断を受けた
1980年着工・法令適合の木造戸建てを所有し市税非滞納、登録建築士事務所の所定資格者が適格診断。診断料税込11万円は税抜でも10万円あり全額支援の戸建上限10万円に達する。改修は利用しない。秋に相談申請決定後契約診断支払、領収結果等を交付年度2月末の直前開庁日までに報告し、確定後請求受領する設定。
- 診断費(税込)
- 11万円
- 補助額の例
- 10万円
- 自己負担
- 1万円
※制度の条件に基づく仮定の例です。
どんな人・住宅が対象?
- 対象者
- 対象建物の所有者で、市税の滞納がない方。区分所有建物の診断は区分所有者の代表者が申請します。
- 対象住宅
- 市内の2000年5月31日以前着工の戸建て・兼用住宅・共同住宅・長屋。1981年6月1日以降の着工は、木造在来軸組の地上2階建て以下に限ります。法令に適合し、改修の区分は木造住宅が対象。
工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 既存住宅の耐震診断・木造住宅の耐震改修
- 施工会社
- 診断は登録建築士事務所に所属する一級・二級・木造建築士。一般改修は建設業者、簡易改修はシェルター等を設置できる事業者。
- 対象工事の例
- 建築士による耐震診断、木造住宅の耐震補強、耐震シェルター・防災ベッドの設置
- 必須の工事セット
- 診断は日本建築防災協会の方法又は耐震判定委員会が妥当と判断したもの。一般改修は上部構造評点1.0未満を1.0以上へ改善、簡易改修は評点1.0未満の住宅内部に安全空間を確保する設備を設置。
支援額と対象費用
- 上限
- 10万円/棟 戸建て・木造共同住宅の診断 2万円/戸、100万円/棟 非木造共同住宅の診断 50万円 一般耐震改修 20万円 シェルター等の簡易改修
- 割合・算定方法
- 診断:全額又は1/2 一般改修:1/3 簡易改修:1/2
- 支援内容・加算条件
- 既存住宅の耐震診断や、木造住宅の補強・耐震シェルター等の設置を補助します。
- 費用の条件
- 対象となる耐震診断又は耐震改修の費用。改修は対象工事と対象外工事を分けた見積りが必要です。
- 計算例
- 木造及び非木造の戸建て・兼用住宅の診断は対象費全額で10万円まで。非木造共同住宅・長屋の診断は対象費の1/2で2万円/戸、100万円/棟まで。改修は区分ごとの率・上限を適用し1,000円未満切捨て。
契約・着工・申請の順番
- 所管
- 戸田市
- 契約の条件
- 交付決定を受けてから診断・工事を契約します。
- 着工・申請の前後
- 事前相談、交付申請・決定、契約、診断又は改修、支払い・完了報告、額確定、請求、補助金交付。改修は着手届も提出。
- 申請時の主な書類
- 図面、見積り、建築確認又は法適合資料、所有資料、完納証明。区分所有の診断は総会決議、改修は診断結果・補強設計又は設備設置計画も必要。
- 完了後の主な書類
- 領収書・契約書、診断は結果報告又は判定結果。改修は精算内訳・工事写真、建築確認が必要な工事は検査済証。請求時は額確定通知の写し。
手続きごとの期限と受け取り時期
- 実績報告
- 交付を受ける年度の2月末まで。休日の場合は直前の開庁日。
変更・利用後に気をつけること
- 内容を変えるとき
- 公式案内では申請後の変更不可とされています。取り下げる場合は届出が必要で、それまでの費用は自己負担です。
- 報告・返還
- 不正受給等は返還の対象。補助後に耐震上不利になる増改築・修繕等をしないでください。
- そのほかの注意点
- 現在の予算枠と、申請後に工事内容を変更する必要が生じた場合の扱いは建築住宅課へ確認ください。
公式情報・問い合わせ先
戸田市 建築住宅課
既存住宅耐震診断・改修補助金制度 - 戸田市公式サイト(建築住宅課) ↗
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
地域・工事内容から補助金を探す →リフォーム会社選び・工事費用を相談したい方へ
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