ときがわ町既存建築物耐震診断・耐震改修工事補助金の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:ときがわ町

制度の概要

支援額の上限・適用区分
20万円 耐震改修 5万円 耐震診断
申請期間
公式情報で確認

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予算到達で終了。申請・書類審査前に着手したものは対象外のため、実施前に建設課へ相談してください。現在の受付残枠は担当窓口へ確認ください。

ときがわ町既存建築物耐震診断・耐震改修工事補助金はこんな制度

ときがわ町の1980年築の自宅を、秋に町内業者で66万円かけて耐震改修しました。診断結果をもとに申請し、決定後に工事。完了報告と額確定後の請求を経て、20万円を受け取りました。

町内業者で古い自宅を耐震補強した

本人所有居住・町内住所、全所有者本人とも町税非滞納、在来木造2階の1980年築純住宅、改修補助初回。所定診断の評点1未満を1以上へ、町内適格業者の所定補強設計監理工事税込66万円・税抜60万円。税抜30万円以上を満たし所定費半額は20万円を超えるため現金20万円。先行診断費と税控除は今回費用・給付へ含めない。秋に事前申請審査決定後施工支払、領収前中後写真等を速やかに報告し確定後本人請求受領。

今回の設計監理・改修費 税込
66万円
補助額の例
20万円
自己負担
46万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
本人又は2親等以内の親族が所有し、本人が居住する方。全所有者と受給者に国保税を含む町税の滞納がないこと。
対象住宅
町内の1981年5月31日以前建築、在来軸組工法の木造2階以下一戸建て専用又は併用住宅。居住部分が1/2以上。改修は診断評点1.0未満の建物。
申請できる回数
診断・改修は各区分で既受給建物を除外。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
木造住宅の耐震診断・耐震改修
施工会社
診断は登録建築士事務所又は建設業者に所属する所定建築士。改修は町内事務所の法人又は町内住所の個人事業主。
必須の工事セット
改修は所定診断に基づき評点1.0以上となるよう補強すること。

支援額と対象費用

上限
20万円 耐震改修 5万円 耐震診断
割合・算定方法
1/2 所定診断費・改修費、各区分
支援内容・加算条件
旧耐震の木造住宅について、診断と評点を改善する耐震改修を支援します。診断分と改修分の申請・対象費を区別します。
費用の条件
診断は所定建築士による適格診断費。改修は税抜総額30万円以上の補強、必要撤去・再仕上げ、設計・工事監理等。
計算例
診断は所定費×1/2・5万円、改修は所定費×1/2・20万円、各千円未満切捨て。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
町産材活用住宅等建築補助金との併用可。相手制度の条件も確認。
支援額の計算
添付要綱の所得税特別控除額との合算表現は、現金交付前に控除額を差し引く規定です。税控除を町の現金20万円に加算しません。

契約・着工・申請の順番

所管
ときがわ町
着工・申請の前後
実施前相談・申請→審査・決定→診断又は所定改修→速やかに実績報告→額確定通知→本人請求・所定交付。
申請時の主な書類
案内図・写真、所有建築確認・納税照会同意、必要共有者承諾、見積平面・資格等。改修は診断結果・補強設計図等。
完了後の主な書類
領収・結果報告、改修は前中後写真・完成図・改修後診断・工事業務完了証明等。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
内容変更は承認申請、取下げは所定届。
報告・返還
虚偽・目的外使用・条件違反等は取消し・返還。
そのほかの注意点
現在の受付年度・残予算、診断と改修の組合せ・合計支給額と各報告期限は担当窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

建設課 管理都市計画担当

0493-65-1539

ときがわ町既存建築物耐震診断・耐震改修工事補助金 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →
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