ときがわ町既存建築物耐震診断・耐震改修工事補助金の補助額・対象条件・申請方法
- 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:ときがわ町
制度の概要
- 支援額の上限・適用区分
- 20万円 耐震改修 5万円 耐震診断
- 申請期間
- 公式情報で確認
補助金を使って おトクにリフォーム!
予算到達で終了。申請・書類審査前に着手したものは対象外のため、実施前に建設課へ相談してください。現在の受付残枠は担当窓口へ確認ください。
ときがわ町既存建築物耐震診断・耐震改修工事補助金はこんな制度
ときがわ町の1980年築の自宅を、秋に町内業者で66万円かけて耐震改修しました。診断結果をもとに申請し、決定後に工事。完了報告と額確定後の請求を経て、20万円を受け取りました。
町内業者で古い自宅を耐震補強した
本人所有居住・町内住所、全所有者本人とも町税非滞納、在来木造2階の1980年築純住宅、改修補助初回。所定診断の評点1未満を1以上へ、町内適格業者の所定補強設計監理工事税込66万円・税抜60万円。税抜30万円以上を満たし所定費半額は20万円を超えるため現金20万円。先行診断費と税控除は今回費用・給付へ含めない。秋に事前申請審査決定後施工支払、領収前中後写真等を速やかに報告し確定後本人請求受領。
- 今回の設計監理・改修費 税込
- 66万円
- 補助額の例
- 20万円
- 自己負担
- 46万円
※制度の条件に基づく仮定の例です。
どんな人・住宅が対象?
- 対象者
- 本人又は2親等以内の親族が所有し、本人が居住する方。全所有者と受給者に国保税を含む町税の滞納がないこと。
- 対象住宅
- 町内の1981年5月31日以前建築、在来軸組工法の木造2階以下一戸建て専用又は併用住宅。居住部分が1/2以上。改修は診断評点1.0未満の建物。
- 申請できる回数
- 診断・改修は各区分で既受給建物を除外。
工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 木造住宅の耐震診断・耐震改修
- 施工会社
- 診断は登録建築士事務所又は建設業者に所属する所定建築士。改修は町内事務所の法人又は町内住所の個人事業主。
- 必須の工事セット
- 改修は所定診断に基づき評点1.0以上となるよう補強すること。
支援額と対象費用
- 上限
- 20万円 耐震改修 5万円 耐震診断
- 割合・算定方法
- 1/2 所定診断費・改修費、各区分
- 支援内容・加算条件
- 旧耐震の木造住宅について、診断と評点を改善する耐震改修を支援します。診断分と改修分の申請・対象費を区別します。
- 費用の条件
- 診断は所定建築士による適格診断費。改修は税抜総額30万円以上の補強、必要撤去・再仕上げ、設計・工事監理等。
- 計算例
- 診断は所定費×1/2・5万円、改修は所定費×1/2・20万円、各千円未満切捨て。
ほかの補助金と併用できる?
- 併用の確認
- 町産材活用住宅等建築補助金との併用可。相手制度の条件も確認。
- 支援額の計算
- 添付要綱の所得税特別控除額との合算表現は、現金交付前に控除額を差し引く規定です。税控除を町の現金20万円に加算しません。
契約・着工・申請の順番
- 所管
- ときがわ町
- 着工・申請の前後
- 実施前相談・申請→審査・決定→診断又は所定改修→速やかに実績報告→額確定通知→本人請求・所定交付。
- 申請時の主な書類
- 案内図・写真、所有建築確認・納税照会同意、必要共有者承諾、見積平面・資格等。改修は診断結果・補強設計図等。
- 完了後の主な書類
- 領収・結果報告、改修は前中後写真・完成図・改修後診断・工事業務完了証明等。
変更・利用後に気をつけること
- 内容を変えるとき
- 内容変更は承認申請、取下げは所定届。
- 報告・返還
- 虚偽・目的外使用・条件違反等は取消し・返還。
- そのほかの注意点
- 現在の受付年度・残予算、診断と改修の組合せ・合計支給額と各報告期限は担当窓口へ確認ください。
公式情報・問い合わせ先
建設課 管理都市計画担当
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
地域・工事内容から補助金を探す →リフォーム会社選び・工事費用を相談したい方へ
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