瀬戸市のリフォーム会社66選！事例・口コミも掲載

瀬戸市におけるリフォームの特徴

瀬戸市の住宅に関する理念・基本方針

瀬戸市では、第6次瀬戸市総合計画に基づき住宅に関する基本理念を「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」とし、施策を展開しています。

基本理念に基づいた施策の基本方針は以下のとおりです。

• 子育て世帯に向けた魅力あふれる子育て情報の発信と定住の促進
• 都市基盤整備による居住環境の魅力向上と未来に向けた良好な環境の継承

参考：瀬戸市-第6次瀬戸市総合計画

具体的な取り組みとして、移住・定住支援や総合相談窓口の設置、3世代同居・近居の促進、中心地区への住み替え支援、空き家の利活用の促進や空き家にしないための所有者に対する意識啓発活動、解体支援などの仕組みの整備などが行われています。

瀬戸市の景観条例にかかわるリフォームの制限

瀬戸市では、景観法に基づいた瀬戸市景観計画が定められています。

この計画では、瀬戸川や矢田川、下飯田川の集落、岩巣山などの自然景観などを保全しながら、やきもののまち瀬戸の玄関口として賑わいと活気のある市街地景観を形成していくことが目的となっています。

また、この計画では、市全域が景観計画の対象地域となっており、一定規模以上の建築物の建築や修繕などを行う際には、市に対して届出を行う必要があります。

届出の対象となる行為と規模は以下のとおりです。

参考：瀬戸市-瀬戸市景観計画

また、積極的な景観形成を図る地域を景観重点地区とし、独自の規制を設けています。

景観重点地区の対象地域は、洞地区です。

この地域では、規模にかかわらず、建築物の新築、増築、改築、移転、外観を変更することとなる修繕、模様替え、色彩の変更などを行う際には届出が必要です。

瀬戸市の地震の危険度や被害予想

南海トラフ地震が起こった際、瀬戸市では市内で震度5強から震度6弱の揺れになることが予想されています。

また、この地震における建物倒壊危険度では、尾張瀬戸駅を中心とした地域や南西部の井戸金町などで特に危険度が高くなっています。

参考：瀬戸市-瀬戸市防災ガイドマップ

南海トラフ地震で挙げられている「過去地震最大モデル」と「理論上最大震度モデル」それぞれが起きた際の、瀬戸市における建物の被害想定数は以下のとおりです。

揺れによる全壊数
・過去地震最大モデル：約10棟
・理論上最大震度モデル：約200棟

瀬戸市の掲げる耐震化への取り組みと現状

2020年の瀬戸市の調査によると、瀬戸市の住宅における耐震化率は83.2%となっており、2025年までに95%にすることを目標としています。

参考：瀬戸市-瀬戸市建築物耐震改修促進計画

耐震化の促進に向けて、耐震診断や耐震改修に関する補助事業、住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、講習会の開催、相談窓口の設置などの取り組みが行われています。

瀬戸市で定められている防火地域のリフォームの制限

瀬戸市は、準防火地域に指定されています。

瀬戸線の瀬戸市市役所前駅から尾張瀬戸駅をつなぐ線路沿いの地域、東赤重町2丁目、菱野台4丁目、はぎの台1丁目、みずの坂2丁目、品野町5丁目などの各一部地域が準防火地域に該当します。

参考：瀬戸市-瀬戸市都市計画情報

防火地域・準防火地域は都市計画法に基づき、火災の延焼を防ぐために定められている地域のことです。

これらの地域では、建物の高さや延べ床面積に応じて、建物の高さに一定の規制が設けられています。

防火地域では基本的に木造住宅を建てることはできません。

なお、準防火地域は防火地域よりは規制がややゆるやかになっています。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

瀬戸市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、瀬戸市が属する愛知県からは541件の住宅リフォームに関する相談が寄せられました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報 2022

住宅リフォームに関する業者とのトラブルなどで困っている場合には、消費生活センターへ相談することを検討してみてください。

消費生活センターでは、住宅リフォームを含む消費生活に関するトラブルなどについての相談をすることができ、専門の知識を持った相談員からトラブル解決のための具体的なアドバイスなどをもらうことができます。

参考：国民生活センター-瀬戸市消費生活センター

瀬戸市の住宅データ

瀬戸市の人口は2023年5月1日時点の瀬戸市の調査によると、約127,000人とされています。

参考：瀬戸市-人口と世帯数

第6次瀬戸市総合計画によると、1970年代以降の大規模な住宅開発により大幅に人口が増加し、その後増加傾向は徐々にゆるやかになりながらも2010年まで増加し続けました。

その後、人口は2015年をピークに減少に転じています。

瀬戸市が属している愛知県の持ち家率については、総務省統計局による2018年時点の住宅・土地統計調査によると、59.5%となっており、同年度の持ち家率の全国平均61.2%と比較すると、愛知県の持ち家率は低めであることが分かります。

参考：愛知県-愛知県の住宅・土地(平成30年住宅・土地統計調査)

2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1991年から2022年の間において、瀬戸市の属している愛知県で最も新築の建築数が多かった年は1992年であり、89,499戸が建築されました。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告