名古屋市に対応のおすすめリフォーム会社一覧

名古屋市におけるリフォームの特徴

名古屋市の住宅に関する理念・基本方針

名古屋市では「多様なニーズに対応した安心・ゆとりある住生活の実現・継承」という目標を掲げ、その目標達成のため、以下3つの基本的視点で市民の住生活に関わる施策を推進しています。

• 居住者が、自らの居住ニーズを実現するために住まいを「えらぶ」
• 安心・安全な住まいを確保し、市民の生活を「まもる」
• 住宅ストックの質を高め、次世代へ「つなぐ」

参考：名古屋市-名古屋市住生活基本計画

具体的には、ライフステージやライフスタイルに応じた住環境の提供、防災・防犯・防火対策の推進、適切な管理が行われていない空家への対策、環境配慮のため長期間使用できる住宅の普及啓発などの施策を展開しています。

名古屋市の景観条例にかかわるリフォームの制限

名古屋市では「名古屋市都市景観条例」という景観に関する条例があります。

戦禍を乗り越えて活力のある大都市となった名古屋を、都市としての機能性のみならず、緑と水に恵まれた美しいまちなみを保ち、文化と歴史ある魅力的で快適な都市として育て、引き継いでいくという目的で制定されています。

名古屋市の景観計画では市内全域を景観区域としているほか、以下8地区を「都市景観形成地区」と位置付け、特に良好な景観の形成を進めています。

参考：名古屋市-名古屋市景観計画

これらの地域でもそれ以外の地域でも、届出などが必要な建物は高さが31メートルを超える大規模な建築物となっているため、一般の住宅規模では届出を行う必要はありません。

しかしながら、それぞれの地域の特性を考慮した良好な景観形成や眺望などへの配慮は必要です。

名古屋市の地震の危険度や被害予想

　
名古屋市の地震の危険度を確認できる地震ハザードマップは、名古屋市のホームページから閲覧することができます。

名古屋市では南海トラフで発生する地震のうち、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を想定してハザードマップを作成しています。

特に強い揺れが予想されるのが、南区、港区、中川区、中村区です。これらの地域では区内のほぼ全域で震度6強の揺れが予想され、特に南区と港区では部分的に震度7の揺れとなる場所も出てくる予想となっています。

参考：名古屋市-地震ハザードマップ

また、建物の全壊・焼失棟数は約66,000棟という被害も想定されています。

参考：名古屋市-名古屋市建築物耐震改修促進計画2030

名古屋市の掲げる耐震化への取り組みと現状

名古屋市の2018年度の「住宅・土地統計調査」を基にした2020年度末の推計によると、名古屋市の住宅総数は1,116,700戸、そのうち耐震性が不十分な住宅は88,110戸で、耐震化率は約92％とされています。

参考：名古屋市-名古屋市建築物耐震改修促進計画2030

名古屋市では、耐震化が必要であると思われる木造住宅の所有者にダイレクトメールを送付することで、耐震診断の件数は2倍以上に増加したものの、費用負担の大きい耐震改修には至らないという課題がありました。

そこで住宅の耐震化を促進するため、名古屋市では耐震化の補助上限額や補助率を引き上げる制度の拡充を行っています。

また、リフォーム工事と併せて耐震化を行えるよう、リフォーム業者と連携を図ったり、分譲マンションなどで住民の合意形成を後押しするような取り組みを進めていく方針です。

名古屋市で定められている防火地域のリフォームの制限

名古屋市では、繁華街として有名な栄エリアや藤が丘駅周辺、本郷駅周辺、堀田駅、熱田駅周辺、中央卸売市場周辺、八田駅周辺、金城ふ頭などをはじめとする商業地などを中心として、防火地域が指定されています。

参考：名古屋市-名古屋市都市計画情報提供サービス

また、防火地域、第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域以外の市街化区域全域に準防火地域を指定しています。

防火地域や準防火地域では、建物の規模に応じて耐火建築物または準耐火建築物などにしなければいけなかったり、外壁などを防火構造にしなければいけなかったりといったルールがあります。

そのほか、延焼のおそれのある部分では隣地境界線や道路中心線から一定の距離をとらなければいけないといったことも定められています。

参考：名古屋市-知っておきたい建築の法規

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

名古屋市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの資料によると、名古屋市が属する愛知県では、541件のリフォーム相談の電話が住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられました。

参考：公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022 資料編

名古屋市が開設する名古屋市消費生活センターでは、商品の購入やサービスの契約・解約に伴うトラブルなど、消費生活で困った場合の相談に応じています。

相談は無料で、名古屋市在住・在勤・在学の方を対象に、専任の消費生活相談員がトラブル解決のための助言や情報提供を行っています。

参考：国民生活センター-名古屋市消費生活センター

名古屋市の住宅データ

2023年1月時点での名古屋市の推計によると、名古屋市の人口は約2,325,000人です。
なお、前年同月の名古屋市の人口は約2,324,000人であったため、約1,000人の増加となっています。

参考：名古屋市-毎月1日現在の世帯数と人口

また、2018年時点の名古屋市の持ち家率は、47.0％でした。

参考：名古屋市-名古屋市住生活基本計画

総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」によると全国の持ち家率は61.2％であるため、名古屋市は全国の持ち家率と比べると低い割合ですが、近年は増加傾向にあります。

参考：総務省統計局-平成30年住宅・土地統計調査

続いて、2022年1月更新の「国土交通省建築着工統計調査報告」によると、名古屋市が属する愛知県で1992年〜2021年の30年間に最も新築着工数が多かったのは1994年で、着工数は89,499件となっています。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告