熊本市のリフォーム会社20選！（62件中）

熊本市におけるリフォームの特徴

熊本市の住宅に関する理念・基本方針

熊本市は2015年に策定した『熊本市住生活基本計画』の中で、以下の基本理念、基本方針を掲げています。

【基本理念】
共に支え合い　長く住み継ぎ　人が集う　くまもとの住まい・まちづくり

【基本方針】
基本方針Ⅰ　安心な”くらし”の実現
基本方針Ⅱ　良質な”住まい”の実現
基本方針Ⅲ　住みやすい”まち”の実現

引用：熊本市ｰ熊本市住生活基本計画ｰ第2章基本的な考え方

主な取り組みとしては、住宅の耐震性の向上促進、高齢者や障がいのある方の世帯の住宅のバリアフリー化等の普及促進、住宅の省エネ対策の促進、住宅の防火対策の促進を挙げています。

熊本市の景観条例にかかわるリフォームの制限

熊本市は1989年に『熊本市都市景観条例』を制定して良好な景観を守ってきましたが、2009年に改正を行い、高層建築物と周辺の住環境との調和などに配慮しながら景観形成につとめています。

また、2005年の景観法全面施行を受けて、熊本市は『熊本市景観計画』を策定し、市全域を景観計画区域に指定しました。このことから、大規模な建築物の新築、増築、改築、移転などを行う際には届出が必要です。

しかし、対象とする規模は高さ12ｍ以上、建築面積1,000㎡以上となっていますので、一般的な住宅が対象となるケースは少ないでしょう。

参考：熊本市ｰ熊本市景観計画【概要版】

さらに、熊本市は以下の地域を重点地域として指定しています。

• 熊本城周辺地域
• 水前寺周辺地域
• 江津湖周辺地域
• 熊本駅周辺地域
• 電車通沿線地域
• 白川沿岸地域

重点地域は、建築物、工作物の新築、新設、増築、改築、移転等について、景観形成基準が細かく定められています。

参考：熊本市ｰ熊本市景観計画

ここで紹介した基準はごく一部で、位置、高さ、形態、色彩、材料、敷地の緑化といった項目ごとに、それぞれ基準が定められています。

対象地域での新築やリフォームにおいては、専門知識のあるハウスメーカーやリフォーム会社に相談しながら計画を進めると安心でしょう。

また、熊本市は歴史的な雰囲気を残している地区、個性的な住宅地景観を有する地区など、良好な景観形成を促進するために重要な地区を、景観形成地区に指定しています。

参考：熊本市ｰ熊本市景観計画【概要版】

景観形成地区では、建築物の新築、増築、改築、移転または外観の変更を行う際に、床面積合計が10㎡以上の場合は届出が必要であるとしています。

景観形成地区である熊本空港周辺形成地区は、景観形成基準がさらに細かく設定されており、以下のような内容となっています。

参考：熊本市ｰ熊本市景観計画ｰ第3章良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項

ご紹介した基準は一部ですので、より詳細な内容を確認したい方は、ハウスメーカー、リフォーム会社に相談してみましょう。

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熊本市の地震の危険度や被害予想

　
熊本市は、『揺れやすさマップ（震度）』と『地域危険度マップ（建物全壊率）』の2種類の地震ハザードマップを公表しています。

『揺れやすさマップ（震度）』では、3種類の震源地を想定した震度が記載されています。

参考：熊本市ｰ揺れやすさマップ

また、被害想定は以下の通りです。

参考：熊本市ｰ熊本復興ｰ第1章総論

断層付近ほど被害想定は大きくなり、特に布田川・日奈久断層帯地震では、熊本市西部を中心に20％〜30％の住宅が全壊する可能性があります。

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熊本市の掲げる耐震化への取り組みと現状

熊本市の調査によると、2003年から2018年までの住宅の耐震化率は以下のような状況です。

参考：熊本市ｰ熊本市建築物耐震改修促進計画

熊本市は、2026年までには住宅の耐震化率を93.9％まで引き上げることを目標とし、耐震性が十分でない戸建て木造住宅を中心に、耐震化を促進する必要があるとしています。

耐震化を促進する上で、所有者の経済的負担を軽減することが必要であるとし、耐震改修工事費の一部を補助する事業も行っています。

対象となる工事内容、申請方法などの詳細はリフォーム会社に問い合わせてみましょう。

熊本市で定められている防火地域のリフォームの制限

熊本市は『都市計画』の中で、防火地域、準防火地域として以下の地域を指定しています。

参考：熊本市ｰ熊本市地図情報サービス

指定を受けた地域で住宅の建設、リフォームを行う際には、工事内容に制限がかかる可能性があるため、事前に指定を受けた地域に含まれるかどうか確認することをおすすめします。
　

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

熊本市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、熊本市が属している熊本県からの相談件数は86件でした。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センターｰ住宅相談統計年報2022資料編ｰ第1章電話相談ｰ1．電話相談全体

熊本市が設置している熊本市消費者センターでは、商品やサービスの消費生活に関するトラブルについて、消費者からの相談を無料で受け付けています。

参考：熊本市ｰ熊本市消費者センター

熊本市の住宅データ

2023年2月1日時点での熊本市の調査によると、熊本市の人口は約737,000人でした。約1年前にあたる2022年1月の調査では約738,000人でしたので、約1,000人の減少であることが分かります。

参考：熊本市ｰ熊本市世帯数・人口

また、2018年に行われた住宅・土地統計調査によると、熊本市が属する熊本県の持ち家率は61.9％で、全国平均の61.2％よりわずかに高い数値となっています。

参考：統計局ｰ平成30年住宅・土地統計調査　調査の結果

熊本県で新築の建築件数が多かった年は、2022年に国土交通省が行った建築着工統計調査によると、1993年から2022年までの過去30年間において2017年が最も多く、3,205件でした。

参考：国土交通省‐新築着工統計調査報告

リフォームの費用相場の目安

ハピすむでは2016年2月～2023年6月の期間内で行われた各リフォームの費用相場を公開しています。

リフォームの費用相場は、物件の条件や現地の状況、工法の種類、素材・搬入する設備の価格、工事の規模・期間の長さなど、様々な条件によって大きく左右されてしまい、もちろん選択するリフォーム会社によっても施工費用に差が生じます。

ここでは皆さんがリフォームを行うにあたり、参考までに箇所ごとのリフォームの費用相場の目安について紹介したいと思います。

※実際のリフォーム費用の概算は、物件の現地調査を行った後に初めて判明するため、下記の費用相場はあくまで目安となります。

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