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2019年02月06日更新

任意売却してどれくらい引越し費用を浮かすことが出来るか

任意売却を行うと、住居から引っ越さなければなりませんが、この時に必要な引っ越し費用はどういった扱いになるのでしょうか?

  • 【監修者】株式会社worth style home 濵田昭平
  • この記事の監修者
    株式会社worth style home
    濵田昭平
    代表取締役

任意売却とはどのような手法なのか?

任意売却してどれくらい引越し費用を浮かすことが出来るか

「任意売却」とは、何らかの理由で住宅ローンが支払えなくなった場合に、物件を売却してその売却益で住宅ローンを返済する手法です。

同様に住宅を手放してローンを返済する方法には「競売」がありますが、競売が差し押さえられた物件を売却して債権を回収するのと違い、任意売却は通常の不動産取引と同じ手順での手続きとなります。

そのため、競売に比べて引っ越し時期などの融通がききますし、売却額も比較的相場に見合ったものとなり、債務者にとって優しい弁済方法と言えるのです。

任意売却について気になる点といえば、不動産の売却益が住宅ローン残高に満たなかった場合にどうなるのかということでしょう。

通常、ローン残高が売却益を上回った場合、物件の売却は難しいとされています。

しかし、任意売却では行政書士等に金融機関との交渉を依頼し、ローン残額の返済プランで同意が得られれば、ローンを残したまま抵当権を解除することが可能です。

もちろん、残ったローン残額は支払う必要がありますが、抵当権によって売却できないという問題については解決できます。

任意売却で何故引っ越し費用を確保することができるのか?

なぜ、売却益がローン残債より低い場合でも引っ越し費用を確保することができるのでしょうか?

任意売却で引っ越し費用が確保できる理由についてご紹介します。

任意売却なら債権をより多く回収できる

任意売却の場合、住んでいる物件から立ち退く必要があるため、債務者は売買契約がまとまったら引っ越しを行わなければなりません。

しかし、住宅ローンが払えない状況の債務者は生活に困窮しているため、引っ越し用意することができない可能性が高く、退去そのものが行えないのです。

債権者からすると、引っ越し費用の問題で退去が遅れるとそれだけ債権が回収できる時期が遅くなってしまうため、できるだけ早く引っ越しして欲しいと考えます。

そこで、一刻も早く退去を完了し、売買契約を完了させるために行われるのが、引っ越し費用を売却益から経費として配分するという対処方です。

売却益から引っ越し費用を提供すると、債権者からすると回収できる金額が減ってしまいます。

しかし、引っ越し費用不足によって契約が白紙になり、競売になってしまうと、任意売却から引っ越し費用を引いた額より回収額が減ってしまうため、債権者としては結果的に損害を受けるでしょう。

そのため、債権者はより債権を多く回収できるよう、困窮している債務者に引っ越し代を提供し、売買契約を完了しやすい状況を作っているのです。

債務者にはどんなメリットがある?

任意売却で引っ越し費用が確保されると、債務者もすぐに引っ越しを行えるようになるため、ローンを圧縮したり負債を清算したりすることが可能となり、生活を立て直しやすくなるでしょう。

また、引っ越し費用を何らかの方法で調達する手間も省けるため、債務が増えてしまったり、時間がかかって結局引っ越し費用が捻出できなかったという事態も防ぐことができます。



任意売却で引っ越し費用を確保する方法と引っ越し費用の相場

任意売却でローンを返済する場合、どうすれば引っ越し費用を確保することができるのでしょうか?

また、引っ越し費用はどの程度用意されるのでしょうか?

任意売却で引っ越し費用を確保する方法とは?

任意売却では、債務者に引っ越しを行うだけの余力がないと判断された場合に、引っ越し費用の確保が行われることが多いようです。

しかし、あくまでこれは債権者の善意によって確保される資金ですので、費用を確保しなくても引っ越しが可能だと判断された場合、引っ越し費用が確保されない可能性もあります。

また、売却益が想定より大幅に安い場合も、配当に余裕が見込めないという理由で引っ越し費用が確保されない可能性が高くなるでしょう。

確保される引っ越し費用の相場

任意売却の際に確保される引っ越し費用の相場は、約10万円から約30万円までの間が相場のようです。

これは、住宅金融支援機構が任意売却を行った場合に確保される可能性がある引っ越し費用です。

他の金融機関についてはまた条件が変わってくる可能性もありますが、一般の金融機関は公的機関が公開している条件を相場の参考にして額面を決めることが多いため、この額面が確保できる可能性は高いと言えるでしょう。

引っ越し費用の確保に必要となる書類

任意売却時に確保される引っ越し費用は、あくまで売却に関わる経費として扱われるため、引っ越し費用と同じ額までしか支払われません。

そのため、実際に引っ越し費用を受け取るためには、引っ越しの際にかかった費用を証明する必要があります。

引っ越し会社による見積書や、立て替えを行った場合は領収書が必要となりますので、引っ越しの際には必ずこれらの書類を確保しておきましょう。

ただし、一部の金融機関では引っ越し費用を定額で支払う場合があり、このような場合は領収書などの証明書類が不要な場合もあります。

引っ越し費用が確保される場合は、証明書類が必要かどうか債権者に確認しておきましょう。

任意売却で引っ越し費用を確保するコツとは?

債権者は、あくまで債務者の状況などをかんがみて、引っ越し費用を確保した方が利益になると判断した場合にのみ引っ越し費用を確保してくれます。

債権者からすれば、ローンを滞納していた債務者を信頼することは難しいですし、その後の生活まで考慮する必要性は本来ならばありません。

それでも引っ越し費用を確保してもらうためには、粘り強い交渉を行う必要があります。

つまり、任意売却を依頼する不動産会社が債権者との交渉に慣れている、ノウハウをもっているかが重要なポイントとなるでしょう。

任意売却で引っ越し費用を確保するために知っておくべきことは?

任意売却してどれくらい引越し費用を浮かすことが出来るか

任意売却で引っ越し費用を確保してもらうためには、どのようなことを知っておくと良いのでしょうか?

債権者に引っ越し費用を確保する義務はない

基本的に債権者が任意売却の際に引っ越し費用を確保する義務はありません。

つまり、もしもの時のために引っ越し費用は自分でも確保しておいた方が良いと言うことです。

引っ越し以外にも費用がかかる

引っ越しの際には、引っ越し費用の他に書類の取得費用や新居の契約費用などが別途かかります。

引っ越し費用が確保されたとしても、これらの費用が用意できなければ引っ越しを行うことができませんので、必ず費用をある程度用意しておきましょう。

任意整理を依頼する場合は信頼できる業者を見極める必要がある

任意売却は、不動産会社などの任意売却に対応した業者に依頼して行う場合がほとんどですが、業者によっては引っ越し費用の確保に失敗したり、経費として高額な費用を請求されたりといったトラブルも起こっています。

そのため、任意売却を希望する際には、できる限り信頼できる業者を見極めることが必要です。

業者を選ぶ際には、弁護士などの専門家とのつながりがあるかどうか、売却後にサポートが受けられるか、売却の経験、実績が豊富かどうかが重要な判断材料となります。

不動産売却に対応する優良な不動産会社を見つけるには?

ここまで説明してきた不動産売却は、あくまで一例となっています。

正確な売却金額を知るためには、売却前に「売却査定」を受ける必要があります。

そのとき大事なのが、複数社に査定依頼して必ず「比較検討」をするということ!

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一生のうちに不動産売却をする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しない売却をするためにも、不動産会社選びは慎重に行いましょう!

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