補助金データベース

地域のリフォーム補助金を探す

市区町村の検索には都道府県・国の制度も含みます。市区町村を指定しない場合は、選んだ都道府県の全域を探します。

工事内容

※申請前に必ず、自治体の公式情報をご確認ください。

この結果の検索条件

地域
徳島県の制度のみ(国・市区町村を除く)
工事
すべて
住宅
すべて
受付
全て

条件を変更した後は「補助金を探す」を押してください。

条件に合う補助金制度 6件

並び順: 受付中優先・補助上限額順

01

地域に木づかう住宅資金貸付制度

徳島県 要確認
支援内容
上限
3,000 万円 認証木材使用住宅の新築・建売 1,350 万円 認証木材使用住宅のリフォーム・増改築
補助率 要確認
詳細 認証木材を一定割合以上使用する住宅の新築・リフォーム資金を、県と特定金融機関が協調融資
対象工事
  • 新築住宅の梁・桁材すべてまたは構造材の5割以上に認証木材を使用
  • リフォーム・増改築で使用木材の5割以上に認証木材を使用
対象住宅
徳島県内の住宅
対象者
徳島県内で自ら居住する住宅を新築・リフォームし、県内に本店がある業者が施工
受付
期間 2026/4/1~2027/3/31
詳細 予定の貸付枠に達した時点で受付終了
公式・問い合わせ
窓口 徳島県農林水産部スマート林業課
備考
貸付金利は2.00%(2026年8月10日時点、10年固定型)で、金融情勢により変動する場合あり。貸付期間・償還方法・担保等は取扱金融機関が定める。徳島県勤労者住宅建設資金との併用不可

最終確認日:2026年8月29日

02

木造住宅耐震改修支援事業

徳島県 要確認
支援内容
上限
110 万円 火災予防対策10万円を含む対象市町村 100 万円 阿南市・牟岐町・美波町 40 万円 市町村上乗せの最高額
補助率
4/5 以下
詳細 木造住宅の耐震改修工事費と火災予防対策を補助。市町村上乗せの有無・額は自治体により異なる
対象工事
部位
耐震
  • 改修後の評点を1.0以上とする耐震改修工事
  • 倒壊の危険があるコンクリートブロック塀の撤去等
対象住宅
2000年5月31日以前に着工され、耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅
対象者
住宅の所有者等または改修後の居住予定者等。徳島県登録の耐震改修施工者等が施工
受付
詳細 市町村へ補助金交付申請書を提出し、交付決定後に工事を契約
公式・問い合わせ
窓口 徳島県県土整備部住宅課建築指導室 耐震化担当
備考
のぼり旗の設置や見学会等への協力が必要

最終確認日:2026年8月29日

03

耐震シェルター設置支援事業

徳島県 要確認
支援内容
上限
80 万円 耐震シェルター 40 万円 耐震ベッド
補助率
4/5 以下
詳細 県認定の耐震シェルター・耐震ベッドの設置工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 県認定の耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置
  • 高さ1.5メートル以上の家具の固定
  • 徳島県登録の耐震改修施工者等
対象住宅
2000年5月31日以前に着工された持家の木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満
対象者
現在居住している対象住宅の所有者等
公式・問い合わせ
窓口 徳島県県土整備部住宅課建築指導室 耐震化担当
備考
耐震シェルター設置では「啓発モニター」としての協力が必要

最終確認日:2026年8月29日

04

住まいのスマート化支援事業

徳島県 要確認
支援内容
上限
30 万円 基本額・市町村により上乗せあり
補助率
2/3
詳細 ICT・AI設備を設置するスマート化工事の費用を補助し、省エネルギー化・バリアフリー化工事も対象に追加可能
対象工事
  • ICT・AIを活用したスマート化工事
  • 省エネルギー化工事
  • バリアフリー化工事
対象住宅
要確認
対象者
住宅の所有者等または改修後の居住予定者
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 徳島県住宅課建築指導室耐震化担当
備考
耐震改修支援事業または耐震シェルター設置支援事業と併せて実施する必要あり

最終確認日:要確認

05

徳島県勤労者住宅建設資金貸付制度

徳島県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率
年2.3% 耐震・バリアフリー・20年以内 年1.3% 耐震・バリアフリー・10年以内 年1.95% 空家解体 年1.3% 災害住宅復旧 年1.5% ソーラー蓄電
詳細 住宅の新築・購入(中古含む)・増改築、空家解体、家庭用太陽光蓄電池の設置、災害住宅の大規模修繕に必要な資金を融資
対象工事
  • 耐震型・バリアフリー住宅の建設・購入・増改築
  • 家庭用太陽光蓄電池の設置
  • 災害で損害が発生した住宅の大規模修繕
対象住宅
徳島県内の居住用住宅、または解体対象の空家
対象者
徳島県内に住所があり、県内事業所に1年以上勤務し、同居者または同居予定者がいる世帯の主たる生計維持者。空家解体は2親等以内の親族所有が条件
公式・問い合わせ
窓口 四国労働金庫
電話 要確認
備考
県と四国労働金庫の協調融資で、融資手続きは四国労働金庫で行う

最終確認日:2026年8月29日

06

木造住宅耐震診断支援事業

徳島県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 木造住宅の耐震診断と、診断評点1.0未満の住宅の補強計画作成を支援。自己負担は耐震診断4,000円(那賀町3,000円)、補強計画7,000円(牟岐町・美波町・海陽町・東みよし町)で、一部市町村は無料
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 補強計画作成(診断評点1.0未満)
対象住宅
2000年5月31日以前に着工された地上3階建てまでの木造住宅。在来軸組構法・伝統構法・枠組壁工法等が対象で、住宅部分が1/2以上の併用住宅、共同住宅、長屋、借家も含む。補強計画は診断評点1.0未満に限る
対象者
住宅の所有者等
公式・問い合わせ
窓口 徳島県県土整備部住宅課建築指導室 耐震化担当
備考
耐震シェルター設置または住替え(除却)を予定する場合、補強計画は申込不可

最終確認日:2026年8月29日

【お住まい周辺】
無料で一括最大3社の
リフォーム見積もりをする