徳島県

【2026年度】徳島県のリフォーム補助金・助成金一覧

徳島県では2026年度、最大110万円の補助があります。これは「木造住宅耐震改修支援事業」の上限額で、制度同士を合算した金額ではありません。対象工事や世帯などによって補助額は異なります。受付状況(要確認)と申請条件をご確認ください。

国のリフォーム補助金も、対象工事や住宅などの条件を満たすと利用できます。各制度の対象条件と併用の可否を確認し、契約・着工前に申請先へご相談ください。

徳島県のリフォーム支援制度一覧

徳島県独自のリフォーム支援制度について、対象工事・上限額・受付状況を一覧にまとめました。詳しい条件や申請先は、各制度の詳細をご覧ください。

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徳島県の補助金・助成金 6制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
01 地域に木づかう住宅資金貸付制度 融資・貸付(返済が必要) 上限額:3,000万円 要確認 認証木材を使用する住宅の新築・建売・リフォーム・増改築 3,000万円 2026/4/1~2027/3/31
02 木造住宅耐震改修支援事業 上限額:110万円 要確認 基礎・壁の補強、劣化箇所の取り替え、家具固定、感震ブレーカー設置、危険なブロック塀の撤去等 110万円 要確認
03 耐震シェルター設置支援事業 上限額:80万円 要確認 県認定の耐震シェルター・耐震ベッドの設置と家具の固定 80万円 要確認
04 住まいのスマート化支援事業 上限額:30万円 要確認 ICT・AI設備の設置、省エネルギー化、バリアフリー化工事 30万円 要確認
05 徳島県勤労者住宅建設資金貸付制度 融資・貸付(返済が必要) 上限額:要確認 要確認 耐震・バリアフリー住宅の建設・購入・増改築、空家解体、蓄電池設置、災害住宅修繕 要確認 要確認
06 木造住宅耐震診断支援事業 上限額:要確認 要確認 木造住宅の耐震診断と、診断評点1.0未満の場合の補強計画作成 要確認 要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

徳島県独自の制度を工事の部位から探す

徳島県独自の制度をまとめています。窓や浴室などのリフォームは、国や市区町村の制度もあわせて確認しましょう。

市区町村の制度へ / 国も含む工事別案内へ

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徳島県のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 02 03 04 05 06
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - - -
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - - - -
バリアフリー - - - - - -
耐震化 - ○ ○ - - ○
エコ・断熱 - - - - - -

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

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徳島県独自のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。

01

地域に木づかう住宅資金貸付制度

新築住宅の梁・桁材すべてまたは構造材の5割以上に認証木材を使用、リフォーム・増改築で使用木材の5割以上に認証木材を使用などに関する返済が必要な融資・貸付制度です。利用条件と支援内容を確認してください。

徳島県 要確認
支援内容
上限
3,000 万円 認証木材使用住宅の新築・建売 1,350 万円 認証木材使用住宅のリフォーム・増改築
補助率 要確認
詳細 認証木材を一定割合以上使用する住宅の新築・リフォーム資金を、県と特定金融機関が協調融資
対象工事
  • 新築住宅の梁・桁材すべてまたは構造材の5割以上に認証木材を使用
  • リフォーム・増改築で使用木材の5割以上に認証木材を使用
対象住宅
徳島県内の住宅
対象者
徳島県内で自ら居住する住宅を新築・リフォームし、県内に本店がある業者が施工
受付
期間 2026/4/1~2027/3/31
詳細 予定の貸付枠に達した時点で受付終了
公式・問い合わせ
窓口 徳島県農林水産部スマート林業課
備考
貸付金利は2.00%(2026年8月10日時点、10年固定型)で、金融情勢により変動する場合あり。貸付期間・償還方法・担保等は取扱金融機関が定める。徳島県勤労者住宅建設資金との併用不可

最終確認日:2026年8月29日

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02

木造住宅耐震改修支援事業

改修後の評点を1.0以上とする耐震改修工事、倒壊の危険があるコンクリートブロック塀の撤去等などに関する支援制度です。利用条件と支援内容を確認してください。

徳島県 要確認
支援内容
上限
110 万円 火災予防対策10万円を含む対象市町村 100 万円 阿南市・牟岐町・美波町 40 万円 市町村上乗せの最高額
補助率
4/5 以下
詳細 木造住宅の耐震改修工事費と火災予防対策を補助。市町村上乗せの有無・額は自治体により異なる
対象工事
部位
耐震
  • 改修後の評点を1.0以上とする耐震改修工事
  • 倒壊の危険があるコンクリートブロック塀の撤去等
対象住宅
2000年5月31日以前に着工され、耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅
対象者
住宅の所有者等または改修後の居住予定者等。徳島県登録の耐震改修施工者等が施工
受付
詳細 市町村へ補助金交付申請書を提出し、交付決定後に工事を契約
公式・問い合わせ
窓口 徳島県県土整備部住宅課建築指導室 耐震化担当
備考
のぼり旗の設置や見学会等への協力が必要

最終確認日:2026年8月29日

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03

耐震シェルター設置支援事業

県認定の耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置、高さ1.5メートル以上の家具の固定などに関する支援制度です。利用条件と支援内容を確認してください。

徳島県 要確認
支援内容
上限
80 万円 耐震シェルター 40 万円 耐震ベッド
補助率
4/5 以下
詳細 県認定の耐震シェルター・耐震ベッドの設置工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 県認定の耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置
  • 高さ1.5メートル以上の家具の固定
  • 徳島県登録の耐震改修施工者等
対象住宅
2000年5月31日以前に着工された持家の木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満
対象者
現在居住している対象住宅の所有者等
公式・問い合わせ
窓口 徳島県県土整備部住宅課建築指導室 耐震化担当
備考
耐震シェルター設置では「啓発モニター」としての協力が必要

最終確認日:2026年8月29日

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04

住まいのスマート化支援事業

ICT・AIを活用したスマート化工事、省エネルギー化工事などに関する支援制度です。利用条件と支援内容を確認してください。

徳島県 要確認
支援内容
上限
30 万円 基本額・市町村により上乗せあり
補助率
2/3
詳細 ICT・AI設備を設置するスマート化工事の費用を補助し、省エネルギー化・バリアフリー化工事も対象に追加可能
対象工事
  • ICT・AIを活用したスマート化工事
  • 省エネルギー化工事
  • バリアフリー化工事
対象住宅
要確認
対象者
住宅の所有者等または改修後の居住予定者
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 徳島県住宅課建築指導室耐震化担当
備考
耐震改修支援事業または耐震シェルター設置支援事業と併せて実施する必要あり

最終確認日:要確認

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05

徳島県勤労者住宅建設資金貸付制度

耐震型・バリアフリー住宅の建設・購入・増改築、家庭用太陽光蓄電池の設置などに関する返済が必要な融資・貸付制度です。利用条件と支援内容を確認してください。

徳島県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率
年2.3% 耐震・バリアフリー・20年以内 年1.3% 耐震・バリアフリー・10年以内 年1.95% 空家解体 年1.3% 災害住宅復旧 年1.5% ソーラー蓄電
詳細 住宅の新築・購入(中古含む)・増改築、空家解体、家庭用太陽光蓄電池の設置、災害住宅の大規模修繕に必要な資金を融資
対象工事
  • 耐震型・バリアフリー住宅の建設・購入・増改築
  • 家庭用太陽光蓄電池の設置
  • 災害で損害が発生した住宅の大規模修繕
対象住宅
徳島県内の居住用住宅、または解体対象の空家
対象者
徳島県内に住所があり、県内事業所に1年以上勤務し、同居者または同居予定者がいる世帯の主たる生計維持者。空家解体は2親等以内の親族所有が条件
公式・問い合わせ
窓口 四国労働金庫
電話 要確認
備考
県と四国労働金庫の協調融資で、融資手続きは四国労働金庫で行う

最終確認日:2026年8月29日

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06

木造住宅耐震診断支援事業

耐震診断、補強計画作成(診断評点1.0未満)などに関する支援制度です。利用条件と支援内容を確認してください。

徳島県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 木造住宅の耐震診断と、診断評点1.0未満の住宅の補強計画作成を支援。自己負担は耐震診断4,000円(那賀町3,000円)、補強計画7,000円(牟岐町・美波町・海陽町・東みよし町)で、一部市町村は無料
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 補強計画作成(診断評点1.0未満)
対象住宅
2000年5月31日以前に着工された地上3階建てまでの木造住宅。在来軸組構法・伝統構法・枠組壁工法等が対象で、住宅部分が1/2以上の併用住宅、共同住宅、長屋、借家も含む。補強計画は診断評点1.0未満に限る
対象者
住宅の所有者等
公式・問い合わせ
窓口 徳島県県土整備部住宅課建築指導室 耐震化担当
備考
耐震シェルター設置または住替え(除却)を予定する場合、補強計画は申込不可

最終確認日:2026年8月29日

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徳島県の市区町村独自のリフォーム補助金を探す

徳島県内の各市区町村が独自に設けるリフォーム補助金制度も確認しましょう。お住まいの地域のページで、対象工事や受付状況を調べられます。

あ行
藍住町(準備中) 阿南市の補助金 阿波市(準備中) 石井町(準備中) 板野町(準備中)
か行
海陽町(準備中) 勝浦町(準備中) 上板町(準備中) 上勝町(準備中) 神山町(準備中) 北島町(準備中) 小松島市(準備中)
さ行
佐那河内村(準備中)
た行
つるぎ町(準備中) 徳島市の補助金
な行
那賀町(準備中) 鳴門市(準備中)
は行
東みよし町(準備中)
ま行
松茂町(準備中) 美波町(準備中) 美馬市(準備中) 三好市(準備中) 牟岐町(準備中)
や行
吉野川市(準備中)
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徳島県で工事別にリフォーム補助金を調べる

希望する工事から制度を探すときは、徳島県や市区町村の制度に加え、国の補助金も確認しましょう。窓の断熱、トイレ・浴室(お風呂)、外壁塗装など、工事ごとに確認したい条件と主な制度をまとめました。

工事確認したい条件確認先
窓・二重窓内窓・外窓・ガラスの性能とサイズ先進的窓リノベ2026事業
トイレ・浴室設備の性能、必須工事との組み合わせみらいエコ住宅2026事業・市区町村の制度
外壁塗装通常の塗り替えか、断熱などの性能改修か市区町村の制度・徳島県の制度
玄関ドア断熱性能、窓との同時工事の要否窓リノベのドア交換条件

国のリフォーム補助金【2026年版】

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

国・徳島県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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徳島県での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

徳島県に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

補助金を使って
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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

ハピすむ補助金の条件・応募方法を見る
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