既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募の補助額・対象条件・申請方法

  • 外壁
  • 屋根
  • 玄関ドア
  • 窓サッシ
  • 床
  • エコリフォーム
2026年度 受付中 環境省
全国対象

制度の概要

支援額の上限・適用区分
120万円/戸 トータル断熱・戸建の基本額(玄関ドア込み総額は要確認) 15万円/戸 トータル断熱・集合住宅 20万円/戸 玄関ドアも改修する集合住宅
申請期間 受付中
2026/9/7~12/11 17時

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既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募はこんな制度

自宅のマンションで、トータル断熱を申請して交付決定を受けてから契約し、2026年秋に住戸内の全窓へ内窓を設置しました。総費用50万円を支払い、期限内に実績を報告しました。額の確定後に精算払請求を行い、10万円を受け取りました。

マンションの全窓に内窓を付けた例

地域区分6の持ち家のマンションで、全窓に登録内窓W5を合計10㎡設置する設定。玄関ドアの改修や他の国の補助との併用はありません。 説明用費用は対象工事税込48万4,000円(税抜44万円)と対象外税込1万6,000円、合計50万円です。

工事費総額
50万円
補助額の例
10万円
自己負担
40万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
トータル断熱は、自宅所有者・所有予定者、住民票を置く親族居住者、賃貸オーナー、買取再販事業者、管理組合等。申請区分ごとの居住・所有条件を満たし、所有者が複数いる場合は原則全員の同意を得る。
対象住宅
既存の戸建て・集合住宅。トータル断熱では新築、公営住宅、事業用建物は対象外。店舗併用住宅は住宅部分が対象。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
断熱材・窓・ガラス等による断熱改修
施工会社
吹込み・吹付け断熱は、対象製品に登録された指定施工業者が施工する。
対象工事の例
トータル断熱による躯体・窓の改修、居間を中心とする断熱改修、断熱工事と同時に行う玄関ドア改修
必須の工事セット
トータル断熱は所定の省エネ効果を満たす改修範囲が必要。集合住宅の個別申請では原則住戸内の全窓・ガラスを改修する。玄関ドアだけの工事は対象外。

支援額と対象費用

上限
120万円/戸 トータル断熱・戸建の基本額(玄関ドア込み総額は要確認) 15万円/戸 トータル断熱・集合住宅 20万円/戸 玄関ドアも改修する集合住宅
割合・算定方法
1/3以内 トータル断熱
支援内容・加算条件
高性能建材による住まいの断熱化を支援。トータル断熱と居間だけ断熱の2区分があり、ここでは9月公募のトータル断熱の具体条件を案内する。
費用の条件
トータル断熱は登録された高性能建材の購入費と必要な工事費が対象。
計算例
トータル断熱は基準単価による対象経費と見積額の低い方を算定基礎とし、補助額の1,000円未満を切り捨てる。内窓W5の基準単価は1㎡あたり3万円。
支援の受け方
交付額の確定後に精算払いで補助金を受け取る。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
同じ対象への国費補助の重複は不可。トータル断熱と居間だけ断熱は原則併用できないが、2025年2月公募以前に居間だけ断熱を利用した人はトータル断熱を申請できる。

契約・着工・申請の順番

所管
環境省
申請する人
住宅所有者等の補助対象者が申請する。連絡窓口を指定することもできる。
契約の条件
トータル断熱は交付決定後に契約・着工する。手付金や解体等の準備工事も先に行わない。
着工・申請の前後
申請・交付決定、契約・工事、工事と支払の完了、実績報告、額の確定、精算払請求、入金の順で進める。
申請方法
トータル断熱の申請書類は原則電子メールで提出し、締切時刻までに到着させる。
完了後の主な書類
交付決定後に示される補助事業の手引きに従い、完了実績報告書と必要書類を提出する。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/9/7~12/11 17時
実績報告
トータル断熱の完了実績報告は、工事・支払の両方が完了してから30日以内、又は2027年2月12日の早い日の17時まで。
受け取り
財団が精算払請求書を受領した後に支払う。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
工事内容や補助額が変わる場合は速やかに財団へ相談する。補助額の増額は認められない。
報告・返還
補助事業完了年度の翌年度から2年間、エネルギー使用状況のアンケートに回答する。取得財産を処分する場合は所定の承認手続きが必要。
そのほかの注意点
戸建ての玄関ドア補助は、公式サイトと公募要領で加算の扱いが異なります。ドア込み総額は申請前に担当窓口へ確認ください。「居間だけ断熱」の上限・対象要件・手続も確認ください。

公式情報・問い合わせ先

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部

011-206-1573

既存住宅の断熱リフォーム支援事業 | 公益財団法人北海道環境財団 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

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