鎌倉市危険ブロック塀等対策事業補助金の補助額・対象条件・申請方法

  • エクステリア
  • 耐震リフォーム
2026年度 受付終了
対象:鎌倉市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
要確認
申請期間
2026/10/31まで

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2026年度の通常申請期間は終了しています。工事前の申請・市の現地確認と交付決定が必要で、予算超で受付を終了します。

鎌倉市危険ブロック塀等対策事業補助金はこんな制度

鎌倉市の自宅前で、危険と判断されたブロック塀を夏に撤去しました。工事前に申請し、市の確認・決定後に11万円で実施。完了届・請求と現地確認を経て、5万5000円が振り込まれました。

道路沿いの危険な塀を撤去した

2026年度の通常受付内に申請し夏に工事完了・請求。市内本人所有住宅の道路沿い塀で第三者通行・通学路指定なし、延長10m高さ1.2m、危険指導済み・初回・販売目的等なし。市が塀本体12㎡の除却のみを対象と認定、基礎は安全確認済みで撤去費なし、フェンス新設なし。専門業者の本体除却見積及び支払額税込11万円、標準12050×12=144600円より低い11万円×1/2=55000円、千円端数なし。決定後工事、完了届写真領収請求、市確認後振込。他補助なし。

塀本体の除却費 税込
11万円
補助額の例
5.5万円
自己負担
5.5万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
市内の対象塀等を所有又は管理する方。販売目的の除却、狭あい道路拡幅整備事業での除却、同じ場所での本補助の再利用は対象外。
対象住宅
第三者が通行する道路等に面する延長1m以上・高さ1m以上の危険な塀等。擁壁上は合計高さ1m以上かつ塀の高さ60cm以上。市から危険の指導又は勧告を受けたもの。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
危険な道路沿いの塀の除却・軽量フェンス等の設置
施工会社
必ず専門の施工業者に依頼。
対象工事の例
危険な道路沿い塀の本体・基礎の除却、除却後の軽量フェンス設置

支援額と対象費用

割合・算定方法
1/2 一般の対象道路等 9/10 市立小学校の所定通学路
支援内容・加算条件
市が危険と判断した道路等に面する塀の除却と、除却後の軽量フェンス等の設置を支援します。塀・基礎・フェンスごとに標準工事費と見積額を比べて算定します。
費用の条件
塀本体・基礎の除却と、除却後の軽量フェンス等の設置費。部位・種類ごとに所定面積又は延長で計算。
計算例
種類別の標準単価×所定面積又は延長と見積額の低い方に所定率を乗じ、各部位を合計して千円未満切捨て。コンクリートブロック塀は本体1万2050円/㎡・基礎2万3890円/m、軽量フェンスは基礎込み4万7230円/m等。面積等によるため制度全体の一律上限額は示していません。

契約・着工・申請の順番

所管
鎌倉市
契約の条件
除却前に申請し、交付決定通知日以降に工事着手。
着工・申請の前後
事前相談→工事前申請→市の現地確認・決定→工事・支払→完了届と請求→市の完了確認→指定口座振込。
申請時の主な書類
案内図、位置・構造・延長・高さが分かる見取図、現況写真、除却と設置を分けた見積等。
完了後の主な書類
完了後写真、領収書等、所定完了届と請求書。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/10/31まで
工事完了・支払い
原則として申請年度1月末日まで。
交付請求
原則として申請年度1月末日までに工事完了・請求。
受け取り
完了届と請求の提出後、市が現地確認。案内では工事完了後2~3週間を目安に指定口座へ振込。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
変更・取下げは速やかに所定申請。
報告・返還
原則としてブロック塀を再築せず、違法な工作物等を設置しないこと。不正等は取消し・返還。
そのほかの注意点
通常期間後の相談可否と対象認定、年度の通学路指定、部分除却の可否は担当窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

都市調整部 建築指導課 建築指導担当

0467-61-3589

鎌倉市危険ブロック塀等対策事業補助金 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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対象工事が「エクステリア」または「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

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