川崎市マンション段差解消工事等費用助成制度の補助額・対象条件・申請方法

  • エクステリア
  • 玄関ドア
  • 階段・廊下
  • バリアフリー
2026年度 受付終了
対象:川崎市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
1万円×住戸数 1管理組合の対象限度
申請期間
公式情報で確認

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2026年度の事業計画の新規受付は予算上限に達したため終了。通常の計画書受付は4月~9月末、交付申請は実施年度11月末まで(閉庁日を除く)。既に計画承認を受けている場合の手続は窓口へ確認する。

川崎市マンション段差解消工事等費用助成制度はこんな制度

川崎市の40戸のマンション管理組合で、共用通路の段差を解消しました。2026年度の受付終了前に事業計画が承認され、総会決議と申請・交付決定後に契約しました。秋に工事費132万円を支払い、完了検査と額確定後30日以内の請求を経て40万円を受け取りました。

マンション共用の段差を解消したケース

確認検査済みRC造の既存分譲マンション、住居専有40戸が各別区分所有で住宅用途100%。市管理組合登録済み、所定代表者反社排除・初回等資格、既存設備更新でなく市設置基準に合う共用通路の新規傾斜路等。対象費税抜120万税込132万円、その1/3と40戸×1万円はいずれも40万円。市内中小業者施工、予算内の受付終了前計画承認、総会決議・交付申請決定後契約、秋完了支払い・決定指定日内報告検査、額確定通知交付30日内に管理組合が請求して受領。

工事費総額 税込
132万円
補助額の例
40万円
自己負担
92万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
市のマンション管理組合登録・支援制度に登録した管理組合。総会で工事実施を決議すること。法人格がない組合は代表者、法人格がある組合は代表者・役員が暴力団員でないこと。
対象住宅
市内のRC造・SRC造又はS造の既存分譲マンション。住宅部分が住宅・非住宅を合わせた床面積の2/3以上、異なる区分所有者の住宅が原則6戸以上で、確認済証と検査済証を取得していること。
申請できる回数
原則として過去に本制度の助成を受けていないマンション。2回目以降でも対象となる場合があるため事前相談する。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
分譲マンション共用部分の新たな段差解消
施工会社
助成交付額が100万円を超える工事等の発注は、原則、市内中小企業者による入札又は2者以上の見積りが必要。特殊技術等で難しい場合は理由書等による手続がある。
対象工事の例
傾斜路の設置、手すりの設置、敷地内通路・出入口等の段差解消
必須の工事セット
市の段差解消工事等設置基準に適合する新設工事を行う。
主な対象外
既存の手すり等の更新・改修工事は対象外。

支援額と対象費用

上限
1万円×住戸数 1管理組合の対象限度
割合・算定方法
1/3
支援内容・加算条件
既存分譲マンションの共用通路・出入口・階段等で新たに行う段差解消や手すり設置を助成する。
費用の条件
敷地内通路、外部出入口、廊下、階段の段差解消工事等に要する税抜費用。
計算例
対象費の1/3を1000円未満切捨てとし、住戸数×1万円及び予算の範囲内を上限とする。

契約・着工・申請の順番

所管
川崎市
着工・申請の前後
要件確認・見積り・理事会等の承認、事業計画書提出・承認、総会決議・交付申請を経て、交付決定通知を受けてから契約・工事を行う。完了報告と審査・現地検査、額確定、請求の順に進める。
申請方法
事業計画・交付申請・完了報告は窓口、郵送又はLoGoフォーム。補助金請求は窓口又は郵送。
申請時の主な書類
確認済証・検査済証、登記事項証明、代表者確認書類・管理規約、戸数資料、見積書、案内図・配置図・工事図面、現況写真、工程表、議事録等。
完了後の主な書類
契約後速やかに契約書等を提出する。完了報告には同じ位置からの工事前・中・後写真、工事費請求書等。補助金請求には領収書と振込口座確認書類を添える。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
原則、交付決定通知書に記載された期日まで。
交付請求
額確定通知の交付日から30日以内。
受け取り
額確定後に領収書・口座資料を添えて請求し、口座振込で交付される。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
計画承認後の助成額変更は計画書を再提出する。交付決定後の変更は変更申請又は変更報告を行い、取止めは承認申請する。
報告・返還
不正受給、目的外使用、報告・請求期限の不履行や要綱違反等では決定取消し・返還となる。
そのほかの注意点
次回募集と、計画承認済み案件の申請可否は担当窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

まちづくり局 住宅政策部 住宅整備推進課

044-200-2996

川崎市 : 川崎市マンション段差解消工事等費用助成制度 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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対象工事が「エクステリア」または「玄関ドア」または「階段・廊下」または「バリアフリー」で共通する制度をご紹介します。

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