川崎市在宅重度障害者(児)やさしい住まい推進事業の支援内容・対象条件・申請方法

  • トイレ
  • キッチン
  • 浴室
  • 玄関ドア
  • 階段・廊下
  • バリアフリー
  • 住宅設備
受付中
対象:川崎市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
200万円 所定移動機器・改良工事の合算特例、自己負担なしの場合 100万円 住宅設備改良、自己負担なしの場合 100万円 移動機器、自己負担なしの場合 70万円 自立補助機器、自己負担なしの場合 10万円 移動機器の修理 7万円 自立補助機器の修理
申請期間
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工事・用具設置の前に区役所へ相談・申請してください。訪問調査や専門評価があるため決定まで日数がかかります。

どんな人・住宅が対象?

対象者
住宅改良は身体障害1・2級、知能指数35以下、又は身体障害3級かつ知能指数50以下。移動機器は下肢・体幹3級以上及び内部障害1級の規定と専門機関の必要認定、自立補助機器は四肢1・2級で機器なしでは生活動作が極度に制限され専門機関が必要と認定した人。
対象住宅
川崎市内の既存住宅。障害のある本人が在宅で暮らすための改良等が対象で、賃貸は家主等の承諾が必要です。
申請できる回数
原則1回。障害や住宅等の事情変更で再給付できる場合があります。用具修理は交付決定から5年間の枠内で複数回可、次の5年周期で新たな枠となり未使用額の繰越はありません。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
障害の状態に合わせた住宅改良・自立促進用具の設置修理
対象工事の例
浴室・便所・玄関・台所の改良、昇降機・段差解消機等の設置、給付済み自立促進用具の修理
必須の工事セット
訪問調査と必要な専門機関の評価で、身体・住宅の状態に合った内容を決定します。修理は本制度で給付された用具が対象です。
主な対象外
日常生活用具・介護保険の住宅改修対象工事、新築・増築、用具で代替できる工事、老朽化・故障のみの工事、過剰仕様、着工済み工事、高齢者住宅改造費助成受給者は対象外。

支援額と対象費用

上限
200万円 所定移動機器・改良工事の合算特例、自己負担なしの場合 100万円 住宅設備改良、自己負担なしの場合 100万円 移動機器、自己負担なしの場合 70万円 自立補助機器、自己負担なしの場合 10万円 移動機器の修理 7万円 自立補助機器の修理
割合・算定方法
所得区分に応じ自己負担0・1/4・1/2・全額 対象用具の修理は自己負担なし
支援内容・加算条件
重度障害のある人が自宅で暮らせるよう、住宅の改良や移動・環境制御用具の設置・修理を給付券等で支援します。
費用の条件
障害に応じた既存住宅の改良、ホームエレベーター・段差解消機・階段昇降機・リフト等、環境制御装置及び給付済み用具の修理。用具の上限は税込です。
計算例
実費と区分別上限の少ない額を基に、所得区分の自己負担を控除。市民税所得割3万3,000円未満は負担なし、3万3,000~23万5,000円未満は1/4、23万5,000~46万円未満は1/2、46万円以上は全額負担。18歳以上は本人・配偶者、18歳未満は同一世帯の最多課税者で判定。申請1~6月は前々年、7~12月は前年の所得を用います。修理は自己負担なし。
支援の受け方
本人は所定の自己負担分を工事店・業者に支払い、市が給付券に基づいて残りの給付額を業者へ支払います。

ほかの補助金と併用できる?

支援額の計算
住宅改良等は寄附金等の返還不要収入を控除。同種複数や身体に合わせた特別加工の移動機器が必要で100万円を超える場合、取付改良工事と合算して上限200万円にでき、この場合は別途住宅改良100万円を追加しません。

契約・着工・申請の順番

所管
川崎市
申請する人
対象者、障害児の場合は保護者が申請します。
着工・申請の前後
事前相談・申請、訪問調査と専門評価、給付決定、用具設置又は工事、完成届・訪問検査、本人の負担分支払い、業者の請求・市から業者への給付。
申請方法
居住区の高齢・障害課障害者支援係へ事前相談し、必要な書類を提出します。
申請時の主な書類
障害者・療育手帳、市民税等の証明、見積り・図面・工事計画、申請書・同意書。賃貸は家主等の承諾書、共有住宅は必要な意見書等。
完了後の主な書類
住宅改良は完成届。業者は給付券・交付券を添えて請求します。

手続きごとの期限と受け取り時期

受け取り
業者の適正な請求に基づき、市から工事店・業者へ支払います。本人への振込みではありません。

変更・利用後に気をつけること

報告・返還
住宅は給付決定日から5年間、無断で目的外使用・譲渡・貸与・担保設定等ができません。用具も目的外使用・譲渡等を禁止し、違反時は返還対象です。
そのほかの注意点
現在の受付と所得区分、移動機器・自立補助機器等の複数種目を併用する場合の総給付額は担当窓口へ確認ください。合算特例に別の住宅改良枠を重ねることはできません。

公式情報・問い合わせ先

川崎市 各区役所高齢・障害課障害者支援係/障害福祉課

044-200-2653

川崎市 : やさしい住まい推進事業 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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