住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金の補助額・対象条件・申請方法

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2026年度 受付中
対象:大井町

制度の概要

支援額の上限・適用区分
17万円 太陽光・HEMS・蓄電池の合計 10万円 太陽光発電 5万円 定置用リチウムイオン蓄電池 2万円 HEMS
申請期間
2026/4/1から

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先着順で、予算がなくなり次第終了します。年度をまたぐ設置は翌年度予算の成立が条件で、支払いは確約されません。

住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金はこんな制度

大井町の自宅に4kWの太陽光発電を設置しました。2026年夏に着工前申請をして交付承認通知を受け取り、設置費110万円を支払いました。完了後30日以内に実績報告と請求書を提出し、その後の交付決定を経て8万円を受け取りました。

自宅に太陽光発電を設置した例

町内の自己所有居住住宅、本人の電灯契約・完了時住民登録・町税非滞納・同設備の旧新助成未利用。未使用4.00kW太陽光を低圧逆潮流あり連系、税込設置費110万円。4kW×2万円=8万円、HEMS蓄電池なし。予算内申請、契約資料等を添えて着工前に交付承認、夏施工支払い後30日内に実績請求、交付決定後本人名義口座で受領。年度内に手続完了する設定。

工事費総額 税込
110万円
補助額の例
8万円
自己負担
102万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
自ら住む住宅へ設置・購入する個人で電灯契約があり、完了時に町の住民登録があること。町税等に滞納がなく、自分以外の所有者がいる場合は書面で承諾を得ます。
対象住宅
町内の住宅。店舗・事務所との併用住宅、対象設備付きの新築住宅も含みます。
申請できる回数
本制度又は旧太陽光補助を受けた方は、同一設備について再度の補助を受けられません。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
未使用の住宅用太陽光発電、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電池の導入。
対象工事の例
太陽光発電の設置、HEMSの設置、太陽光と接続する蓄電池の設置
必須の工事セット
太陽光は最大出力10kW未満で低圧配電線と逆潮流ありで連結。HEMSはECHONET Lite規格、蓄電池はSIIの国補助対象登録品で太陽光と接続すること。すべて未使用品に限ります。

支援額と対象費用

上限
17万円 太陽光・HEMS・蓄電池の合計 10万円 太陽光発電 5万円 定置用リチウムイオン蓄電池 2万円 HEMS
割合・算定方法
1kWあたり2万円 太陽光発電 定額 HEMS・蓄電池
支援内容・加算条件
住宅への太陽光発電・HEMS・蓄電池の導入を支援します。太陽光は1kWあたり2万円、最大10万円で、HEMSは2万円、蓄電池は5万円です。複数設備の申請もできます。
費用の条件
太陽光のモジュール・架台・付属機器・電気工事等、HEMSの本体・計測機器・配線等、蓄電池の本体・変換機器・据付工事等。
計算例
太陽光は最大出力の小数点第3位以下を切り捨て、1kWあたり2万円を乗じます。千円未満切捨て・10万円まで。HEMSは2万円、蓄電池は5万円です。
支援の受け方
交付決定後、請求書で指定した口座へ振り込まれます。請求者と名義人が違う場合は受領委任となります。

契約・着工・申請の順番

所管
大井町
着工・申請の前後
着工・設備付き住宅購入前の申請→交付承認通知→設置・支払い→実績報告と請求→交付決定→支払いの順です。
申請方法
申請書は町の窓口へ持参します。郵送はできません。
申請時の主な書類
設備仕様書、設置前のカラー写真、契約書と内訳、設置場所の地図、税の証明又は確認同意書、必要な所有者承諾書等。蓄電池は太陽光との接続図面等も添えます。
完了後の主な書類
住民票、領収書と内訳、設置写真等。太陽光は電力受給契約、出力対比表等も必要です。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/4/1から
実績報告
設置完了日から30日以内に実績報告書を提出します。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
変更又は中止は承認申請が必要です。
報告・返還
設置から5年間は、目的外使用・譲渡・貸付等の処分に承認が必要です。発電量等の報告や町の調査への協力を求められる場合があります。
そのほかの注意点
公開の申請状況は2026年8月1日時点です。現在の受付残枠は担当窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

生活環境課 環境担当

0465-85-5010

大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金 - 神奈川県大井町ホームページ ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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対象工事が「エコリフォーム」または「住宅設備」で共通する制度をご紹介します。

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