【2026年度】大井町のリフォーム補助金・助成金一覧

大井町では2026年度、最大10万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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大井町のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、大井町と都道府県・国の制度を含めて探せます。

大井町独自の支援制度5件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金

対象部位
省エネ
対象工事
住宅用太陽光発電・HEMS・定置用リチウムイオン蓄電池の設置
受付期間
受付中 2026/4/1から
上限額 10万円 最終確認: 大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金の 詳細を見る

実施自治体:大井町

支援内容
上限
10 万円 住宅用太陽光発電システム 2 万円 HEMS 5 万円 定置用リチウムイオン蓄電池
補助率 要確認
詳細 住宅用太陽光発電システム、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電池の導入費を補助。各設備は単独・複数申請が可能で、未使用品が対象
対象工事
部位
省エネ
  • 住宅用太陽光発電システムの設置
  • HEMSの設置
  • 定置用リチウムイオン蓄電池の設置
対象住宅
大井町内の居住用住宅(店舗・事務所等との兼用可)、または未使用の対象設備を備えた住宅
対象者
大井町に居住中または居住予定で、事業完了時に住民登録がある電灯契約者。町税等の滞納がなく、申請者所有でない建物は所有者の書面承諾が必要。同一設備で過去に対象補助を受けた方は対象外
受付
期間 2026/4/1から
詳細 先着順で、予算がなくなり次第受付終了。窓口提出のみで郵送不可。工事完了日から30日以内に実績報告
公式・問い合わせ
窓口 生活環境課 環境担当
備考
設置から5年間は町長の承認なく取得財産の目的外使用・譲渡・交換・貸付け・担保設定は不可

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木造住宅耐震改修工事等補助制度

対象部位
耐震
対象工事
壁・基礎・屋根・接合部を補強し、耐震評点を1.0以上にする改修工事
受付期間
要確認
上限額 150万円 最終確認: 木造住宅耐震改修工事等補助制度の 詳細を見る

実施自治体:大井町

支援内容
上限
100 万円 一般世帯 150 万円 非課税世帯
補助率
1/2 一般世帯 3/4 非課税世帯
詳細 耐震改修工事と、改修後を想定した耐震診断・工事設計・積算・監理等の費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 壁の補強(筋かい・構造用合板)
  • 基礎の補強・補修
  • 屋根の軽量化・接合金物の設置
対象住宅
1981年5月31日以前に建築確認を受けた町内の2階建て以下の木造戸建住宅(2世帯・併用住宅を含む)。在来軸組工法で耐震評点1.0未満。一定規模を超える増築、枠組壁・プレハブ工法は対象外
対象者
対象住宅を町内に所有し、本人または家族が居住する町民。町税等の滞納者、過去に同補助金を受給した方、町長が不適当と認める方は対象外
受付
詳細 契約前に都市整備課へ事前相談し、交付申請
公式・問い合わせ
窓口 都市整備課

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ブロック塀撤去費等補助制度

対象部位
外構
対象工事
危険なブロック塀等の撤去・減築と、撤去後の安全な塀・軽量フェンス・生け垣の設置
受付期間
要確認
上限額 30万円 最終確認: ブロック塀撤去費等補助制度の 詳細を見る

実施自治体:大井町

支援内容
上限
30 万円 撤去・安全な工作物等の設置 20 万円 撤去のみ
補助率
1/2 ブロック塀等の撤去・安全な工作物等の設置費
詳細 危険なブロック塀等の撤去と、撤去後の安全な塀・フェンス・生け垣の設置費用を補助
対象工事
部位
外構
  • ブロック塀等の撤去または高さ0.6m以下への減築
  • 撤去後の法令に適合する塀の設置
  • 撤去後の軽量フェンス・生け垣の設置
対象住宅
町内の住宅または店舗併用住宅に附属し、高さ0.6m超で避難路等に面するブロック塀等、または町長が撤去の必要を認めるもの
対象者
要確認
受付
詳細 受付時期:毎年度4月1日から
公式・問い合わせ
窓口 都市整備課
備考
他の助成・補償を受ける工事、交付決定前に着手した工事、過去に本補助で撤去した塀等と同一敷地内の工事、建替え・販売・開発に伴う撤去は対象外

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三世代同居住宅改修補助金

対象部位
トイレ キッチン 浴室 外壁 屋根 窓 床
対象工事
対象工事費合計20万円以上の、三世代同居に必要な増改築、外装・内装・建具、電気・ガス・水回り設備工事。既に三世代同居中の住宅は増築・改築のみ
受付期間
要確認
上限額 20万円 最終確認: 三世代同居住宅改修補助金の 詳細を見る

実施自治体:大井町

支援内容
上限
20 万円
補助率 要確認
詳細 三世代同居のための住宅改修工事費を補助
対象工事
部位
浴室 床 キッチン 外壁 屋根 トイレ 窓
  • 増築・改築
  • 屋根・雨樋・柱・外壁の修繕・塗装
  • 床・内壁・天井・建具・電気・ガス・水回り設備の改修
対象住宅
三世代同居のために改修した建築基準法等に適合する住宅(マンションを含む)
対象者
親・子世帯の一方が大井町へ転入して親子孫の三世代で同居し、世帯全員が改修住宅を住所地として10年以上居住する世帯(町内転居・既に同居中も可)。孫は中学生以下または出産予定で、町税等の滞納がなく、同一住宅で本補助を申請していない方
受付
詳細 原則として改修工事完了日の翌日から6か月以内に申請
公式・問い合わせ
窓口 政策経営課
備考
大井町の他の移住・定住補助との併用不可。町の他の住宅改修補助等を受けた工事は対象外

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木造住宅耐震診断費補助制度

対象部位
要確認
対象工事
所定講習を修了した一級・二級・木造建築士が一般診断法で行う木造住宅の調査・報告書作成
受付期間
要確認
上限額 10万円 最終確認: 木造住宅耐震診断費補助制度の 詳細を見る

実施自治体:大井町

支援内容
上限
10 万円
補助率
100%
詳細 木造住宅の耐震診断に必要な費用を補助
対象工事
  • 一般診断法による木造住宅の調査
  • 耐震診断報告書の作成
対象住宅
1981年5月31日以前に建築確認通知書を受けた一戸建住宅(2世帯住宅・併用住宅を含む)で、地上2階建て以下の在来軸組工法による木造建築物。1981年6月1日以降の増築部分が従前延べ面積の1/2を超えるもの、枠組壁工法・プレハブ工法は対象外
対象者
対象住宅を町内に所有し、本人または家族が居住する町民。町税等の滞納者、過去に本補助金を受給した者、町長が不適当と認める者は対象外
受付
詳細 契約前に都市整備課へ事前相談し、交付申請
公式・問い合わせ
窓口 都市整備課

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大井町独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・外構・玄関)

居室対応の補助金(階段・窓)

内装対応の補助金(壁紙・床)

家全体対応の補助金(省エネ・耐震・バリアフリー)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

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神奈川県のリフォーム補助金【2026年版】

神奈川県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

大井町の住宅も対象となる神奈川県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 窓 床 省エネ バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォームの 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 80 万円 /戸 1992~2016年の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修 40 万円 /戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修
補助率 要確認
詳細 住宅の建築時期と改修後の省エネ性能に応じ、対象工事の種類・数量ごとの補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 床 外壁 屋根 窓
  • 窓・壁の断熱改修
  • 高効率給湯器の設置
  • 手すりの設置
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された既存住宅。それ以降でも1999年基準に満たないことを証明できる住宅は対象。
対象者
対象住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が工事完了後に申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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先進的窓リノベ2026事業 住宅

対象部位
玄関 窓 省エネ
対象工事
既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業 住宅の 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸
補助率 要確認
詳細 窓などの性能・大きさ・工法ごとに定められた補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
省エネ 玄関 窓
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
対象住宅
戸建住宅・集合住宅などの既存住宅。対象製品と性能基準を満たす窓等への改修が必要。
対象者
住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、1申請の補助額合計が5万円以上であることが必要です。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
省エネ
対象工事
登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
2台/戸 戸建住宅 1台/戸 共同住宅
補助率
7万円/台 エコキュートの基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機の基本額 17万円/台 エネファームの基本額
詳細 高効率給湯器の導入費用を支援します。性能要件を満たす場合はエコキュートに3万円、ハイブリッド給湯機に2万円を加算。対象機器の撤去にも所定の加算があります。
対象工事
部位
省エネ
  • エコキュートの設置
  • ハイブリッド給湯機の設置
  • エネファームの設置
対象住宅
給湯器を導入する既存の戸建住宅または共同住宅。
対象者
対象住宅の所有者など、登録事業者と対象機器の導入契約を結ぶ方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、撤去加算には別の予算枠があります。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
省エネ
対象工事
既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 10万円 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
10万円/住戸 追い焚き機能あり・対象排水工事の加算を含む 1台/住戸
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換を支援します。所定のドレン排水工事を行う場合は1台3万円を加算します。
対象工事
部位
省エネ
  • エコジョーズへの交換
  • エコフィールへの交換
  • 対象ドレン排水工事
対象住宅
2戸以上の住戸がある既存の賃貸集合住宅。長屋も含みます。
対象者
対象賃貸集合住宅の所有者またはオーナー。個人・法人を問いません。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・神奈川県・大井町の制度を併用するには

国・神奈川県・大井町の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

大井町に対応している会社を見る
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大井町での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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