相模原市耐震シェルター及び防災ベッド設置補助制度の補助額・対象条件・申請方法

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  • 住宅設備
2026年度 受付状況要確認
対象:相模原市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
30万円 耐震シェルター 20万円 防災ベッド
申請期間
公式情報で確認

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既に設置・工事着手しているものは対象外。設置前に耐震推進班へ相談する。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象住宅を所有して住む人、又は居住する所有者の配偶者・一親等の親族。市税の未納がないこと。
対象住宅
2000年5月31日以前に建築確認を取得し建築した、2階以下の木造戸建住宅。2000年6月1日以降の増築部分は既存部分の延べ面積の2分の1以内であること。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
木造住宅の1階への耐震シェルター・防災ベッド設置
対象工事の例
耐震シェルターの設置、防災ベッドの設置
必須の工事セット
1階に市の補助対象製品を設置する。1981年6月1日~2000年5月31日に建築確認を取得し建築した木造住宅は、市の補助による現地耐震診断で倒壊の危険があると判定されたもの。旧耐震住宅は2026年4月受付分から耐震診断が不要。
主な対象外
既に設置したもの、工事着手済みのもの。

支援額と対象費用

上限
30万円 耐震シェルター 20万円 防災ベッド
割合・算定方法
1/2 税抜設置費用
支援内容・加算条件
住宅が倒壊した際に安全な空間を確保するため、木造戸建住宅の1階へ耐震シェルター又は防災ベッドを設置する費用を補助する。
費用の条件
対象となる耐震シェルター又は防災ベッドの設置費用から消費税を除いた額。
計算例
税抜設置費の2分の1以内で、耐震シェルター30万円、防災ベッド20万円を限度とする。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
耐震シェルターと防災ベッドを重複して補助することはできない。
支援額の計算
本補助を受けた後に戸建住宅耐震改修工事費用補助を利用する場合は、既に受けた本補助金を改修補助の限度額から差し引く。

契約・着工・申請の順番

所管
相模原市

変更・利用後に気をつけること

そのほかの注意点
現在の受付、選ぶ製品の対象可否と申請・受取手順は担当窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

建築政策課 耐震推進班

042-769-8252

戸建住宅の地震対策を支援します|相模原市 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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