相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助金の補助額・対象条件・申請方法

  • エクステリア
  • 耐震リフォーム
2026年度 受付中
対象:相模原市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
10万円 一般地区の1敷地あたり 15万円 重点地区・通学路沿いの1敷地あたり
申請期間
2026/4/16~12/28

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業者との契約・着工前に申請して交付決定を受ける。郵送申請を希望する場合は建築政策課へ問い合わせる。

相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助金はこんな制度

2026年の秋、自宅の道路沿いにある危険な塀を、市内業者に撤去してもらいました。交付決定後に契約し、工事費11万円を支払いました。完了報告と額の確定を経て請求し、自分の口座で5万円を受け取りました。

一般地区の塀を撤去した

自宅の塀所有者に市税・国民健康保険税の滞納なし。重点地区・通学路沿い以外の一般地区にあり、高さ2m・延長10mの危険判定されたブロック塀を初回全撤去。市内施工業者の対象撤去処分費税込11万円・税抜10万円。塀本体の標準20m²×8,970円=17万9,400円だけでも見積10万円を上回り、比較対象10万円×1/2=5万円、一般上限10万円以内。公共補償・市負担撤去・販売解体・他所有者なし。2026年4月16日以降申請、決定通知受領後に秋契約工事支払、2027年2月26日まで報告、確定後本人請求し指定口座受領。新設なし。

工事費総額 税込
11万円
補助額の例
5万円
自己負担
6万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
塀等の所有者又は管理者。所有者に市税・国民健康保険税の滞納がないこと。申請者以外に所有者がいる場合は同意書が必要。
対象住宅
市内の道路・公園等、一般の用に供する場所に沿う危険な塀。高さ1m超、又は擁壁等との合計高さ1m超かつ塀自体の高さ60cm超のもの。
申請できる回数
1敷地につき1回。過去に補助を受けた場所は対象外。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
危険なブロック塀等の撤去又は高さの縮小
施工会社
相模原市内の施工業者。
対象工事の例
ブロック塀等の全部撤去、道路面からおおむね40cm以下への撤去
必須の工事セット
点検表で危険性が認められる塀等を全て除去するか、道路面からおおむね40cm以下へ減じる。
主な対象外
塀の再築費。着工済み・撤去済み、公共事業の補償対象、市の別要綱で市負担となる撤去、販売目的の整地・解体に伴う撤去は対象外。

支援額と対象費用

上限
10万円 一般地区の1敷地あたり 15万円 重点地区・通学路沿いの1敷地あたり
割合・算定方法
1/2 一般地区 3/4 重点地区・通学路沿い
支援内容・加算条件
道路・公園等に沿う危険な塀の撤去費を補助する。重点地区や通学路沿いは補助率・上限が高くなる。
費用の条件
塀等の撤去・処分費から消費税を除いた額。業者見積額と、種類・面積・延長等に応じた標準工事費から算出した額の少ない方。2026年6月1日改正の標準額では、コンクリートブロック塀1㎡8970円、コンクリート基礎1m1万4100円、ブロック基礎1m2580円など。
計算例
対象経費に一般地区は2分の1、重点地区・通学路沿いは4分の3を掛け、1000円未満を切り捨てる。上限はそれぞれ10万円・15万円。重点地区は小学校・義務教育学校の敷地境界からおおむね500m以内の市が定める区域。

契約・着工・申請の順番

所管
相模原市
着工・申請の前後
申請・審査後、交付決定通知が届いてから契約して着工する。完了実績報告、額の確定、交付請求の順に手続きし、指定口座で受け取る。
申請方法
建築政策課へ提出する。郵送等は事前に相談する。
申請時の主な書類
申請書、案内図、塀の位置・延長・高さの図面、現況カラー写真、点検表、見積書、納税証明、所有を証する書類。必要に応じ委任状・他の所有者の同意書。
完了後の主な書類
実績報告書、撤去費用の請求書又は領収証書と明細、施工前・中・後のカラー写真。額の確定後に交付請求書と通帳等の写し。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/4/16~12/28
実績報告
2027年2月26日まで。
受け取り
実績報告の審査・額の確定後に請求し、指定した口座へ振り込む。現金での受領はできない。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
決定後に事業内容を変更・中止する場合は速やかに申請し、変更図面や必要に応じ変更見積書を添える。

公式情報・問い合わせ先

建築政策課 耐震推進班

042-769-8252

危険なブロック塀などの撤去費の一部補助|相模原市 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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対象工事が「エクステリア」または「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

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