横浜市木造住宅耐震改修促進事業の補助額・対象条件・申請方法

  • 外壁
  • 屋根
  • 窓サッシ
  • エコリフォーム
  • 耐震リフォーム
  • 住宅設備
2026年度 受付中
対象:横浜市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
255万円 耐震・省エネの合計、非課税世帯 215万円 耐震・省エネの合計、一般世帯 155万円 耐震改修、非課税世帯 115万円 耐震改修、一般世帯 100万円 同時省エネ改修の加算
申請期間
2026/4/1から

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2026年度は4月1日から受付開始。完了実績報告は2027年2月26日が締切。申請は委任した設計事業者を通じて進める。

横浜市木造住宅耐震改修促進事業はこんな制度

横浜市の木造の自宅を耐震補強しました。登録設計事業者に診断と設計を依頼して申請し、交付決定後に工事を契約しました。2026年秋に診断・設計・監理費を含む275万円を支払い、指定検査と完了報告、額確定後の請求を経て115万円を受け取りました。

木造の自宅を耐震補強した例

1980年確認着工の自己所有居住2階以下在来木造戸建て、2000/6以後の対象外規模増築なし・完了時適法。世帯全員市税完納の一般世帯、所定過去助成なし、登録設計施工事業者利用。改めて建築士が診断0.5を改修後1.1へ。対象耐力壁補強20m、単価積算20×72500円=145万円、工事税抜200万税込220万円は一般上115万円超。別の有料診断設計監理税込55万円は助成算定外、総275万円。省エネ・リバース60・同工事他助成なし、予算内決定後工事契約着手届・指定中間検査、秋完了2027/2/26前実績・確定後本人請求受領。

診断・設計・監理を含む費用 税込
275万円
補助額の例
115万円
自己負担
160万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
自己居住のために改修する個人所有者が対象。所有者が住んでいない場合は、その配偶者又は一親等の親族で自ら居住する人も対象になり得る。居住世帯全員に市税の滞納がないこと。非課税区分は世帯全員が過去2年間住民税非課税であること。
対象住宅
2000年5月31日以前に建築確認を得て着工した、2階建て以下の在来軸組構法の木造住宅。2000年6月以降の増築部分が現況・改修後の延べ面積の半分を超えるものや、完了時に明らかな法令違反があるものは対象外。
申請できる回数
過去に市の本事業・旧制度又は他の国・地方公共団体等の補助を受けて耐震改修した住宅は対象外。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
木造住宅の耐震改修と同時に行う省エネ改修
施工会社
市の登録又は一時登録を受けた設計・施工事業者を利用する。
対象工事の例
基礎・耐力壁の補強、屋根の耐震改修、同時に行う断熱・設備効率化
必須の工事セット
建築士が新たに行う耐震診断で評点1.0未満の住宅を、1.0以上となるよう改修する。市の無料診断結果は改修補助の設計にそのまま使用できない。2007年9月以降の市一般診断で1.0以上だった住宅は、精密診断で1.0未満と判定された場合を除いて対象外。省エネ加算は耐震改修と同時に行い、建物全体のZEHレベルを性能評価書又はBELSで証明する。

支援額と対象費用

上限
255万円 耐震・省エネの合計、非課税世帯 215万円 耐震・省エネの合計、一般世帯 155万円 耐震改修、非課税世帯 115万円 耐震改修、一般世帯 100万円 同時省エネ改修の加算
割合・算定方法
8/10 同時に行う省エネ改修
支援内容・加算条件
耐震性が不足する木造住宅の改修を支援し、同時に一定の省エネ改修を行う場合は加算する。
費用の条件
税抜きの耐震改修工事費。設計・工事監理費は補助対象工事費に含まれない。耐震工事の算定基準額は、基礎長さ×7万2700円、耐力壁長さ×7万2500円、屋根面積×1万2100円の合計。省エネ加算の対象は断熱化と設備効率化の工事費で、設備費は断熱化費と同額以下を計上する。
計算例
耐震改修は、実際の対象工事費・世帯区分の上限・補助限度単価の積算額の最も低い額。省エネ加算は対象工事費の8/10と100万円の低い額。各額の1000円未満は切捨て。リ・バース60の耐震改修利子補給を利用する場合、耐震改修上限は一般57万5000円、非課税97万5000円。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
同じ耐震改修費への他の国・地方公共団体等の補助との重複は不可。省エネ加算は横浜市脱炭素リノベ住宅推進補助金を受けずに実施するもの。

契約・着工・申請の順番

所管
横浜市
着工・申請の前後
設計事業者への相談・診断・設計後、交付申請する。交付決定又は全体設計承認を受けてから工事契約・着工し、着手届を提出する。指定された中間検査、完了報告・額確定、請求を経て交付される。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/4/1から
実績報告
2027年2月26日まで。
交付請求
額の確定後、速やかに請求する。
受け取り
完了実績の確認と額の確定後に請求し、審査後、速やかに交付される。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
内容変更は変更申請又は軽微変更の報告を行い、必要な変更決定後に変更契約を結ぶ。完了遅延や取止めも市へ連絡し所定手続を行う。
報告・返還
工事費支払と補助交付を確認後、領収書付き収支決算書を提出し、余剰金を返還する。原則交付から10年以上居住し、対象部分を適切に維持管理する。対象箇所の修繕・改変・除却は事前承認が必要。関係書類は事業完了後10年間保存する。
そのほかの注意点
申請受付の残り枠は担当窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

建築局 建築防災課

045-671-2943

横浜市木造住宅耐震改修補助事業 横浜市 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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ほかの横浜市の支援制度

対象工事が「外壁」または「屋根」または「窓サッシ」または「エコリフォーム」または「耐震リフォーム」または「住宅設備」で共通する制度をご紹介します。

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