横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業の支援内容・対象条件・申請方法

  • エコリフォーム
  • 住宅設備
2026年度 受付中
対象:横浜市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
6万円 分 太陽光(4kWまで) 12万円 分 蓄電池 2万円 分 エコキュート 3万円 分 エネファーム 5万円 分 太陽熱利用システム 10万円 分 V2H 10万円 分 太陽光ありのEV・PHV 5万円 分 太陽光なしのEV
申請期間
2026/6/15~12/25

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先着順で予算に達し次第終了。設備設置後の申請はできません。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象設備を市内の自宅へ導入する市民で、パートナーシップへの参加申請とモニタリングに協力すること。V2Hは市内事業者も対象です。
対象住宅
横浜市内の自宅に対象設備を設置するもの。複数世帯で設備を共有する場合は代表1世帯のみ申請できます。
申請できる回数
過去に本事業で支援を受けた設備区分は再度申請できません。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
住宅用の創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入
対象工事の例
太陽光発電と蓄電池の設置、エコキュート・エネファーム・太陽熱の導入、V2H充放電設備の設置
必須の工事セット
未使用の新規設備が対象。太陽光は蓄電池・エコキュート・EV等の同時又は既設導入が必要。蓄電池・エコキュートは太陽光の同時又は既設導入が必要です。太陽光はJET等認証、自家消費・余剰売電・発電記録、蓄電池はSII登録・常時太陽光接続・定置型、エコキュートは給湯省エネ2026対象型番。エネファームはFCA登録、太陽熱は所定認証の強制循環型で給湯専用・集熱記録、V2Hは国補助対象又はCHAdeMO認証が必要です。

支援額と対象費用

上限
6万円分 太陽光(4kWまで) 12万円分 蓄電池 2万円分 エコキュート 3万円分 エネファーム 5万円分 太陽熱利用システム 10万円分 V2H 10万円分 太陽光ありのEV・PHV 5万円分 太陽光なしのEV
割合・算定方法
1万5,000円分 太陽光1kWあたり 定額 その他の設備区分
支援内容・加算条件
太陽光・蓄電池等の導入と環境価値の活用に参加する方へ、キャッシュレスポイント等を還元します。
計算例
太陽光は1万5,000円分/kW、4kWまで。その他は1件あたりの区分別額を還元します。
支援の受け方
現金ではなくポイント等で還元。事務局の案内に沿って決済サービスを選び、郵送申請の場合は商品券のみです。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
県住宅用太陽光・蓄電池補助、既存住宅断熱改修補助との併用可能と案内されています。各制度の条件はそれぞれ確認してください。

契約・着工・申請の順番

所管
横浜市
着工・申請の前後
設置前に参加・導入支援申請、設備導入、設置完了報告、事務局案内によるポイント等への交換、翌年度以降のモニタリング報告。
申請方法
特設サイトのオンライン手続又は郵送。
申請時の主な書類
設備設置前の写真を準備してください。EV・PHVは写真不要と案内されています。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/6/15~12/25
実績報告
設置完了報告は2026年6月16日~2027年1月22日。翌年度以降も事務局の案内に従い、年1回程度の発電量・売電量等のモニタリングデータを提出します。
受け取り
設置完了報告後、事務局からの案内に沿ってポイント等に交換します。

変更・利用後に気をつけること

そのほかの注意点
複数設備を組み合わせる場合の還元総額と残予算は事務局へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業事務局

03-6625-2260

横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業 横浜市 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの横浜市の支援制度

対象工事が「エコリフォーム」または「住宅設備」で共通する制度をご紹介します。

横浜市の支援制度をすべて見る →

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