受付中
茨木市
茨木市既存民間建築物耐震診断補助事業
5万円 木造住宅1戸あたり 2万5000円 木造以外の住宅1戸あたり 100万円 木造以外の住宅1棟あたり
2027/1/29まで
耐震
茨木市木造住宅耐震改修等補助事業の補助額・対象条件・申請方法
要確認
所管：茨木市
対象地域：茨木市
茨木市木造住宅耐震改修等補助事業の受付状況は「要確認」。支援内容、対象工事・住宅・対象者、申請時期と公式の問い合わせ先を確認できます。
この制度で確認したいこと
- 支援額の上限・適用区分
- 10万円 耐震設計 80万円 耐震改修工事・課税所得金額507万円未満 105万円 耐震改修工事・世帯月額所得21万4,000円以下 40万円 除却工事・課税所得金額507万円未満 60万円 除却工事・世帯月額所得21万4,000円以下
- 70% 耐震設計
- 申請期間
- 2027/1/29まで
支援額は対象工事や適用条件によって異なります。予算・受付の最新状況は公式情報でご確認ください。
公式の条件・受付状況を確認 ↗支援額と適用条件
- 上限
- 10万円 耐震設計 80万円 耐震改修工事・課税所得金額507万円未満 105万円 耐震改修工事・世帯月額所得21万4,000円以下 40万円 除却工事・課税所得金額507万円未満 60万円 除却工事・世帯月額所得21万4,000円以下
- 割合・算定方法
- 70% 耐震設計
- 支援内容・加算条件
- 耐震設計、耐震改修工事・耐震シェルター工法、除却工事の費用を補助。耐震改修工事と除却工事は所得区分により補助額が異なり、改修に伴うリフォーム・修繕工事等は対象外
対象者・対象住宅
- 対象者
- 補助対象住宅の個人所有者で、課税所得金額が5,070,000円未満。世帯月額所得214,000円以下の場合は別の補助額区分が適用され、法人所有は対象外
- 対象住宅
- 2階以下・1,000㎡以下の一戸建て、長屋、共同住宅（併用住宅は非住宅部分が延べ面積の1/2未満）。耐震設計・改修は2000年5月31日以前に建築確認を受け評点1.0未満、除却は1981年5月31日以前に建築確認を受け評点0.7未満または簡易診断7点以下の木造住宅
対象工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 木造住宅の耐震設計、耐震改修工事、耐震シェルター工法、除却工事
- 工事の例
- 耐震設計、耐震改修工事・耐震シェルター工法、除却工事
受付期間と申請手続き
- 受付状況
- 要確認
- 申請期間
- 2027/1/29まで
- 申請に関する案内
- 交付決定前の契約・着手は対象外。予定棟数に達している場合があるため事前相談。実績報告は2027年2月19日まで
利用時の注意点
- 確認しておきたいこと
- 耐震設計と耐震改修を併用する場合は同一年度内に完結し、設計のみの申請は不可。代理受領制度を利用可能
公式情報・問い合わせ先
都市活力部居住政策課
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
地域・工事内容から補助金を探す →ほかの茨木市の支援制度
対象工事が共通する制度をご紹介します。利用・併用の条件は各制度でご確認ください。
受付中
茨木市
茨木市共同住宅耐震改修等補助金
1,000万円 賃貸共同住宅の耐震改修・除却 2,500万円 分譲共同住宅の耐震改修 2,000万円 分譲共同住宅の除却
2027/1/29まで
耐震
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