【2026年度】茨木市のリフォーム補助金・助成金一覧

茨木市

茨木市では2026年度、最大2,500万円の補助があります。これは「茨木市共同住宅耐震改修等補助金」の上限額で、制度同士を合算した金額ではありません。対象工事や世帯などによって補助額は異なります。受付状況(受付中)と申請条件をご確認ください。

大阪府や国のリフォーム補助金も、対象工事や住宅などの条件を満たすと利用できます。各制度の対象条件と併用の可否を確認し、契約・着工前に申請先へご相談ください。

茨木市の制度に加え、条件に応じて利用できる都道府県・国の制度も紹介します。

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茨木市のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:茨木市

工事内容が決まっている方は選択

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

茨木市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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茨木市の補助金・助成金 6制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
01 茨木市共同住宅耐震改修等補助金 茨木市の制度 上限額:2,500万円 受付中 共同住宅の耐震改修設計、耐震改修工事および除却工事 2,500万円 2027/1/29まで
02 茨木市既存民間建築物耐震診断補助事業 茨木市の制度 上限額:100万円 受付中 住宅の耐震診断 100万円 2027/1/29まで
03 令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度 茨木市の制度 上限額:5万円 受付中 住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池、太陽熱温水器、ソーラーシステム、蓄電システムの設置 5万円 2026/4/13~2027/3/5
04 茨木市木造住宅耐震改修等補助事業 茨木市の制度 上限額:105万円 要確認 木造住宅の耐震設計、耐震改修工事、耐震シェルター工法、除却工事 105万円 2027/1/29まで
05 重度身体障害者等住宅改造助成 茨木市の制度 上限額:100万円 要確認 便所・浴室・玄関・廊下・階段・台所・居室等の住宅改造 100万円 要確認
06 多世代同居支援住宅リフォーム補助事業 茨木市の制度 上限額:30万円 要確認 茨木市内事業者による合計10万円以上の、居住部分の増改築、外装・内装・建具、電気・ガス設備、水回り改修 30万円 要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

茨木市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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茨木市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 茨木市 02 茨木市 03 茨木市 04 茨木市 05 茨木市 06 茨木市 07 大阪府 08 経済産業省 09 国土交通省 10 国土交通省 11 環境省 12 環境省 13 国土交通省 14 国土交通省 15 環境省 16 環境省 17 厚生労働省 18 経済産業省 19 経済産業省 20 防衛省 21 国土交通省 22 経済産業省 23 国土交通省 24 内閣府 25 国土交通省 26 農林水産省 27 経済産業省 28 経済産業省 29 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - ○ ○ - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - - ○ - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - - ○ ○ - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 ○ ○ - ○ - - ○ - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - ○ - - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

茨木市周辺の市区町村ページ

茨木市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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茨木市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

茨木市共同住宅耐震改修等補助金

茨木市 受付中
支援内容
上限
1,000 万円 賃貸共同住宅の耐震改修・除却 2,500 万円 分譲共同住宅の耐震改修 2,000 万円 分譲共同住宅の除却
補助率
2/3 耐震改修設計 1/3 耐震改修工事・除却工事
詳細 共同住宅の耐震改修設計、耐震改修工事・除却工事の費用を補助。耐震改修工事と併せて行うリフォーム工事等は対象外
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断結果に基づく耐震改修設計
  • 共同住宅の耐震性を高める工事
  • 耐震性不足と判定された共同住宅の除却工事
対象住宅
茨木市内にあり、1981年5月31日以前に建築確認を受けた共同住宅。居住部分が延べ床面積の1/2超で、耐火・準耐火、地上3階以上かつ延べ1,000平方メートル以上、違法状態でないもの
対象者
賃貸共同住宅の所有者、分譲共同住宅の管理組合代表者・区分所有者全員の合意を得た者、買受計画の認定を受けた者
受付
期間 2027/1/29まで
詳細 予算の範囲内で受付。事業実施前に事前相談し、交付決定通知後に着手。実績報告は2027年2月19日まで
公式・問い合わせ
窓口 都市活力部 居住政策課
備考
同じ対象工事で他の補助金との併用不可。ただし耐震対策緊急促進事業補助金を除く

最終確認日:2026年8月29日

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02

茨木市既存民間建築物耐震診断補助事業

茨木市 受付中
支援内容
上限
5万円 木造住宅1戸あたり 2万5000円 木造以外の住宅1戸あたり 100万円 木造以外の住宅1棟あたり
補助率
10/11 木造住宅 1/2 木造以外の住宅
詳細 住宅の耐震診断費用の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 木造住宅の耐震診断
  • 木造以外の住宅の耐震診断
対象住宅
2000年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅、または1981年5月31日以前に建築確認を受けた木造以外の住宅(戸建・長屋・併用・共同住宅)
対象者
補助対象建築物の所有者(区分所有建築物は区分所有法第3条に規定する団体)
受付
期間 2027/1/29まで
詳細 交付決定前の契約・着手は対象外。交付決定通知受領後90日以内に診断着手し、2027年2月19日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 茨木市 都市活力部 居住政策課
備考
補助金の代理受領を利用可能

最終確認日:2026年8月29日

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03

令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度

茨木市 受付中
支援内容
上限
5 万円 太陽光発電 4 万円 家庭用燃料電池 3 万円 自然循環型太陽熱温水器 4 万円 強制循環型ソーラーシステム 4 万円 蓄電システム
補助率 1kWあたり1万2500円 太陽光発電
詳細 太陽光発電、家庭用燃料電池、太陽熱利用設備、蓄電システムの設置費用を補助し、設備により補助額が異なる
対象工事
部位
省エネ
  • 住宅用太陽光発電システム(発電出力10kW未満)
  • 家庭用燃料電池(太陽光発電システムと同時設置・申請)
  • 蓄電システム(定置型・蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池)
対象住宅
茨木市内の申請者の住民票に記載された住所にある住宅
対象者
茨木市の住民票に記載され、対象住宅に設備を設置した個人。市税を完納し、過去5年以内に同種設備の補助を受けていないこと
受付
期間 2026/4/13~2027/3/5
詳細 予算到達時に終了。設備ごとの基準日から6か月以内に申請
公式・問い合わせ
窓口 茨木市 くらし産業環境部 環境政策課
備考
中古品・自作品は対象外

最終確認日:2026年8月29日

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04

茨木市木造住宅耐震改修等補助事業

茨木市 要確認
支援内容
上限
10 万円 耐震設計 80 万円 耐震改修工事・課税所得金額507万円未満 105 万円 耐震改修工事・世帯月額所得21万4,000円以下 40 万円 除却工事・課税所得金額507万円未満 60 万円 除却工事・世帯月額所得21万4,000円以下
補助率
70% 耐震設計
詳細 耐震設計、耐震改修工事・耐震シェルター工法、除却工事の費用を補助。耐震改修工事と除却工事は所得区分により補助額が異なり、改修に伴うリフォーム・修繕工事等は対象外
対象工事
部位
耐震
  • 耐震設計
  • 耐震改修工事・耐震シェルター工法
  • 除却工事
対象住宅
2階以下・1,000㎡以下の一戸建て、長屋、共同住宅(併用住宅は非住宅部分が延べ面積の1/2未満)。耐震設計・改修は2000年5月31日以前に建築確認を受け評点1.0未満、除却は1981年5月31日以前に建築確認を受け評点0.7未満または簡易診断7点以下の木造住宅
対象者
補助対象住宅の個人所有者で、課税所得金額が5,070,000円未満。世帯月額所得214,000円以下の場合は別の補助額区分が適用され、法人所有は対象外
受付
期間 2027/1/29まで
詳細 交付決定前の契約・着手は対象外。予定棟数に達している場合があるため事前相談。実績報告は2027年2月19日まで
公式・問い合わせ
窓口 都市活力部居住政策課
備考
耐震設計と耐震改修を併用する場合は同一年度内に完結し、設計のみの申請は不可。代理受領制度を利用可能

最終確認日:2026年8月29日

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05

重度身体障害者等住宅改造助成

茨木市 要確認
支援内容
上限
100 万円
補助率
100% 生活保護・所得税非課税世帯 2/3 所得税課税世帯・低所得区分 1/2 所得税課税世帯・中所得区分
詳細 障害により改造が必要と認められる現在居住中の住宅の改造費用を助成。介護保険給付または居宅生活動作補助用具の対象時は助成基本額から20万円を控除。算定方法:10/10 生活保護法による被保護世帯・前年分所得税非課税世帯 2/3 上記以外で前年分所得税額40,000円以下の世帯 1/2 前年分所得税額40,001円以上70,000円以下の世帯
対象工事
部位
浴室 玄関 キッチン 階段 トイレ
  • 便所・浴室の改造
  • 玄関・廊下・階段の改造
  • 台所・居室等の改造
対象住宅
助成対象者が現在居住している住宅
対象者
身体障害者手帳1・2級、下肢・体幹機能障害の同3級、または重度知的障害者(療育手帳A)で、生計中心者の所得税額が70,000円以下の世帯(1~6月申請は前々年分)
受付
詳細 住宅改造前に相談・申請。改造後の申請は不可
公式・問い合わせ
窓口 茨木市福祉部障害福祉課
備考
賃貸住宅は所有者の承諾書が必要。助成は1人1回限りで、介護保険制度の住宅改修費支給が優先

最終確認日:2026年8月29日

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06

多世代同居支援住宅リフォーム補助事業

茨木市 要確認
支援内容
上限
30 万円
補助率
1/3
詳細 多世代同居のための住宅リフォーム費用を補助
対象工事
部位
浴室 床 キッチン 外壁 屋根 トイレ 窓
  • 居住部分の増築・改築
  • 外装・内装・建具改修
  • 電気・ガス・水回り改修
対象住宅
子世帯または親名義で所有権登記を行い、建築基準法等に基づき適正に建築された新築・中古の一戸建てまたはマンション
対象者
市内に1年以上居住する親等または子世帯との同居のため、市外に継続して1年以上居住後に転入した子世帯または親等。申請時に対象世帯全員が居住・住民登録し、市税滞納、過去申請、暴力団関係がないこと。子世帯は中学生以下の子がいる親子世帯(出産予定含む)または夫婦等が全員40歳未満の世帯
受付
詳細 2017年4月1日以降にリフォーム契約を締結し、転入日から1年以内に申請
公式・問い合わせ
窓口 都市活力部 居住政策課
備考
交付後3年以内に対象世帯が居住しなくなった場合は返還を求められることがある(療養・転勤・通学による転居等を除く)

最終確認日:2026年8月29日

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大阪府のリフォーム補助金【2026年版】

茨木市の住宅も対象となる大阪府の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

07

大阪府震災対策推進事業

大阪府 要確認
支援内容
上限
75 万円 耐震改修、月額所得21万4000円以下の世帯1戸あたり
補助率
10/11 耐震診断 70% 耐震設計
詳細 耐震診断・設計・改修・除却にかかる費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修・除却
対象住宅
大阪府内の木造住宅・マンション等
対象者
要確認
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 都市整備部 事業調整室 都市防災課 耐震グループ
備考
補助は市町村を通じて実施され、建築年度や工事内容などの条件は市町村ごとに異なる

最終確認日:要確認

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大阪府のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
08 2026年度 ZEH+改修事業 経済産業省の制度 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円 2026/8/24 10時~11/27 17時
09 2026年度 居住サポート住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
10 2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
11 2026年度 ZEHリノベ事業 環境省の制度 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円 2026/6/1 10時~11/11 17時
12 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 環境省の制度 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円 2026/9/7~12/11 17時
13 2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 国土交通省の制度 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円 2026/4/7~2027/2/26
14 みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 国土交通省の制度 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円 2026/12/31まで
15 先進的窓リノベ2026事業 住宅 環境省の制度 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円 2026/12/31まで
16 2026年度 ZEH診断事業 環境省の制度 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円 2026/6/1 10時~11/11 17時
17 介護保険 住宅改修費の支給 厚生労働省の制度 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円 要確認
18 賃貸集合給湯省エネ2026事業 経済産業省の制度 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円 2026/12/31まで
19 2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 経済産業省の制度 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円 2026/3/31 17時~9/30 17時
20 住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 防衛省の制度 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認 要確認
21 2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認 2026/4/17~12/11
22 給湯省エネ2026事業 既存住宅 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認 2026/12/31まで
23 2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認 2026/9/14~9/18
24 被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 内閣府の制度 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円 要確認
25 2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 国土交通省の制度 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円 2026/12/11 17時まで
26 2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 農林水産省の制度 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円 2026/8/3~11/20 17時
27 2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 経済産業省の制度 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円 2026/3/24~5/29
28 2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認 2026/7/24~8/17 13時
29 2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認 2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・大阪府・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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茨木市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

茨木市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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