既存住宅耐震改修工事費補助金
- 対象部位
- 耐震リフォーム
- 対象工事
- 旧耐震住宅の耐震改修
- 受付期間
- 受付状況要確認
補助金を使って おトクにリフォーム!
診断を契約する前に建築課へ相談・申請し、交付決定通知を受け取ってから契約します。
交付決定を受けた年の秋に、自宅の耐震診断を受けました。市への申請と決定通知の受領を済ませてから建築士事務所と契約しました。診断料税込16万5千円を払い、結果や領収書を速やかに報告しました。額確定後に請求し、5万円が口座に振り込まれました。
古い自宅の耐震診断を受けた
1980年着工で建築確認取得済み・1981/6以後増築なしの木造在来工法戸建てを所有居住、市内住所・市税非滞納・明白法違反なし。事務所所属かつ所定木造診断補強講習修了建築士による診断。税込16.5万円は税抜でも15万円で2/3が10万円、戸建上限5万円に達する。秋に事前相談申請・決定通知受領後契約診断支払、速やかに結果領収を市と確認した期限内に報告し確定後請求指定口座受領。
※制度の条件に基づく仮定の例です。
建築課 建築指導係
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
地域・工事内容から補助金を探す →対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。
ハピすむではリフォーム会社の紹介・見積もり比較をご案内しています。補助金の申請窓口は各制度の実施機関です。