既存住宅耐震診断料補助金の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:ふじみ野市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
5万円 戸建て住宅・戸建兼用住宅 200万円 共同住宅・長屋(1戸当たり2万円以内)
申請期間
公式情報で確認

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診断を契約する前に建築課へ相談・申請し、交付決定通知を受け取ってから契約します。

既存住宅耐震診断料補助金はこんな制度

交付決定を受けた年の秋に、自宅の耐震診断を受けました。市への申請と決定通知の受領を済ませてから建築士事務所と契約しました。診断料税込16万5千円を払い、結果や領収書を速やかに報告しました。額確定後に請求し、5万円が口座に振り込まれました。

古い自宅の耐震診断を受けた

1980年着工で建築確認取得済み・1981/6以後増築なしの木造在来工法戸建てを所有居住、市内住所・市税非滞納・明白法違反なし。事務所所属かつ所定木造診断補強講習修了建築士による診断。税込16.5万円は税抜でも15万円で2/3が10万円、戸建上限5万円に達する。秋に事前相談申請・決定通知受領後契約診断支払、速やかに結果領収を市と確認した期限内に報告し確定後請求指定口座受領。

診断費総額 税込
16.5万円
補助額の例
5万円
自己負担
11.5万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
市内に住所があり、対象住宅を所有して住み、市税の滞納がない方。共同住宅・長屋は管理組合法人等が申請し、区分所有者の半数以上がその住宅に住所を持ち居住していること。
対象住宅
建築確認を取得し1981年5月31日以前に着工した市内の戸建専用・兼用住宅、共同住宅、長屋。1981年6月以降に増築したものや明らかな建築基準法違反は対象外。木造は在来工法の建物。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
旧耐震住宅の耐震診断
施工会社
建築士事務所に所属する建築士。木造は官公庁や日本建築防災協会等の木造診断・補強講習を修了した建築士。
対象工事の例
戸建て住宅の耐震診断、共同住宅・長屋住宅の耐震診断
必須の工事セット
日本建築防災協会の診断方法・基準に基づく診断。非木造の共同住宅等は第三者判定機関の判定が必要です。

支援額と対象費用

戸建て住宅・戸建兼用住宅
補助割合 2/3
上限額 5万円
共同住宅・長屋(1戸当たり2万円以内)
補助割合 2/3
上限額 200万円
支援内容・加算条件
旧耐震の住宅の耐震診断にかかる費用を助成します。
費用の条件
対象住宅の耐震診断料。
計算例
診断費の2/3と、住宅区分別の補助上限を比較します。
支援の受け方
額確定通知の写しを添えて請求し、指定口座への振込を受けます。

契約・着工・申請の順番

所管
ふじみ野市
着工・申請の前後
相談・見積り→申請→交付決定→契約・診断→支払い・実績報告→額確定→請求→振込。
申請方法
建築課建築指導係へ申請書と添付資料を提出します。
申請時の主な書類
位置・配置・平面図、見積書、建築確認通知書または建築時期の資料、所有証明。
完了後の主な書類
診断料の領収書、契約書、所見と改修方針を含む診断結果。交付を受けた翌年から5年間、申請関係書類等を保管します。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
診断完了後、速やかに提出します。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
診断の変更・中止は変更・取下届を提出します。
そのほかの注意点
現在の募集枠・申請と報告の期限、診断費の税の扱いは建築指導係へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

建築課 建築指導係

049-220-2069

耐震診断・改修補助制度/ふじみ野市 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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ほかのふじみ野市の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

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