既存住宅耐震診断料補助金
- 対象部位
- 耐震リフォーム
- 対象工事
- 旧耐震住宅の耐震診断
- 受付期間
- 受付状況要確認
補助金を使って おトクにリフォーム!
工事契約前に建築課へ相談・申請します。交付決定通知を受け取ってから契約・着工し、着手届を提出します。
秋に交付決定を受けてから自宅の耐震補強を契約し、着手届を出しました。診断した建築士の設計・監理を含め税込198万円を支払い、完成図や写真を速やかに報告。額確定後に請求し、30万円が口座へ振り込まれました。
自宅の耐震補強を行った
1980年着工・建築確認取得済み・増築なし在来木造の所有居住住宅、市内住所税非滞納・明白法違反なし。市補助診断又は同等認定診断で改修必要、所定建築士が補強設計監理し建設業者施工。今回税込198万円は補強工事165万・設計22万・監理11万。補助対象は工事のみで税抜150万×23%=34.5万を戸建上限30万へ制限。設計監理費と先行診断補助を受給額へ加えず先行診断費は今回費用と別。秋に決定後契約着工届・施工支払、速やか実績報告し確定後本人請求指定口座受領。
※制度の条件に基づく仮定の例です。
建築課 建築指導係
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
地域・工事内容から補助金を探す →対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。
ハピすむではリフォーム会社の紹介・見積もり比較をご案内しています。補助金の申請窓口は各制度の実施機関です。