省エネ・断熱住宅普及促進補助金の補助額・対象条件・申請方法

  • 外壁
  • 窓サッシ
  • エコリフォーム
2026年度 受付終了
対象:さいたま市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
30万円 新築ZEH 10万円 既築住宅の全体断熱改修 5万円 既築住宅の部分断熱改修 5万円 高効率給湯機 5万円 高効率給湯機の加算
申請期間
2026/4/1~2027/3/1

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予定期間より早く予算に達し、断熱改修は2026年6月26日17時15分、給湯機は2026年8月27日17時15分、ZEHは2026年9月10日17時15分に受付終了。

省エネ・断熱住宅普及促進補助金はこんな制度

冬の窓際の寒さを減らしたくて、住んでいる家の窓を断熱窓へ替えました。2026年5月に業者と契約して申請し、交付決定後の6月に工事をしました。工事費33万円を全額支払い、実績を報告して請求しました。審査で補助額が確定した後、自分の口座で5万円を受け取りました。

寒い窓を断熱窓に替えた例

さいたま市の自宅で本人が契約・支払・申請をする設定。U値1.9以下の新品窓を使う部分改修で、税抜30万円は全額が対象工事費です。税の算入の有無どちらでも部分改修上限5万円に達し、国・県の補助は併用しません。

工事費総額 税込
33万円
補助額の例
5万円
自己負担
28万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
実績報告時に対象住宅に住民票を置き居住する市民で、契約者・支払者・申請者が同じ方。市税の滞納がないこと。法人名義は対象外だが管理組合は申請できる。
対象住宅
さいたま市内の住宅。既築住宅の改修は戸建住宅・共同住宅、新築ZEHは戸建住宅が対象。
申請できる回数
区分所有登記のない2世帯住宅は1住宅として扱い、重複申請できない。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
断熱改修、高効率給湯機の設置、ZEHの新築・購入
必須の工事セット
全体断熱改修は躯体の工事を含み、断熱等級5以上をBELS評価書等で確認する。部分改修は熱貫流率1.9以下の窓・ドアが対象。給湯機の加算はガス給湯器・電気温水器からの交換で、給湯省エネ2026事業の補助額がエコキュート10万円、ハイブリッド12万円、エネファーム17万円以上の機器に限る。 設備は未使用品に限る。給湯機はエコキュート、ハイブリッド、エネファーム、太陽熱・地中熱利用システムが対象。新築はBELS評価でZEH又はZEH+であること。
主な対象外
設備のリースは対象外。市民向けの太陽光発電設備・蓄電池の設置単独への補助はない。新築のZEH水準、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedは対象外。

支援額と対象費用

新築ZEH
補助割合 1/3
上限額 30万円
既築住宅の全体断熱改修
補助割合 1/3
上限額 10万円
既築住宅の部分断熱改修
補助割合 1/3
上限額 5万円
高効率給湯機
補助割合 1/3
上限額 5万円
高効率給湯機の加算
補助割合 1/3
上限額 5万円
支援内容・加算条件
住宅の断熱性向上と給湯の省エネ化を支援する。高効率給湯機と断熱改修の組合せ申請ができる。新築ZEHも別区分で対象となる。
費用の条件
対象設備の設置や断熱改修等に要する費用。
計算例
メニュー別の補助率と限度額を適用する。各事業の補助額は1,000円未満切捨て。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
国・県の補助金と併用できる。実績報告時には、それらの補助予定額が明確である必要がある。
支援額の計算
国・県からの補助金等を対象費用から差し引いた額に補助率を掛け、メニュー別限度額と比較する。

契約・着工・申請の順番

所管
さいたま市
着工・申請の前後
施工業者と契約してから交付申請する。工事後の申請も可能。交付決定通知を受け取り、工事と支払いを終えた後に実績報告を行う。交付申請と実績報告の同時提出はできない。
申請方法
本人はマイナンバー認証を使った電子申請ができる。郵送又は窓口持参も可能で、施工業者の代行は電子申請以外で受け付ける。
申請時の主な書類
契約書、見積書、建物を確認できる書類、設備の仕様・性能資料等。部分断熱改修は開口部の図面又は写真、給湯機は施工前の機器・ラベル写真、全体断熱改修等は住宅性能の証明も必要。
完了後の主な書類
支払者・金額・日付が分かる領収書等、住宅全景と施工後写真、必要に応じて住民票。断熱窓は性能証明書、全体改修・ZEHは認証工事完了証明書等を添える。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/4/1~2027/3/1
工事完了・支払い
工事と支払いの完了日が2026年3月16日~2027年3月15日であること。
実績報告
2027年3月23日まで。
受け取り
額の確定後に支給される。請求書は実績報告と同時又はその後に提出でき、通常の振込目安は請求書提出後2~4週間。現在は審査・振込に時間を要する案内が出ている。

変更・利用後に気をつけること

そのほかの注意点
交付申請の受付は全区分で終了しています。受付済み案件の審査・振込状況と対象費用の税区分は担当課へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係

048-829-1316

さいたま市/【交付申請の受付は終了しました】令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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