【2026年度】さいたま市のリフォーム補助金・助成金一覧

さいたま市リフォーム

さいたま市では2026年度、最大600万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

さいたま市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、さいたま市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

さいたま市独自の支援制度8件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金

対象部位
要確認
対象工事
吹付け材のアスベスト分析・除去等
受付期間
受付中 2026/4/1~11/30
上限額 600万円 最終確認: 民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金: 詳細を見る

実施自治体:さいたま市

支援内容
上限
25 万円 分析調査、1棟 600 万円 除去等、1棟・2026年度受付終了
補助率
対象費用の全額 分析調査 2/3 除去等
詳細 民間建築物の吹付け材の分析調査とアスベスト除去等を支援します。保存時点では分析調査は受付中ですが、2026年度の除去等工事は予算上限に達して受付終了しています。
対象工事
  • 吹付け材の定性・定量分析
  • 吹付けアスベストの除去
  • 含有吹付けロックウールの封じ込め・囲い込み
対象住宅
さいたま市内の民間建築物。国・地方公共団体その他これらに準ずる者が所有する建物を除きます。
対象者
建物の所有者又は区分所有者団体の代表者。資本金・出資総額が3億円を超える会社、常用従業員が300人を超える会社・個人は対象外です。
受付
期間 2026/4/1~11/30
詳細 分析調査は受付中です。除去等事業は2026年度の予算上限に達して受付終了しました。申請前の事前相談が必要です。
公式・問い合わせ
窓口 建設局 建築行政部 建築総務課 企画係
備考
除去等工事の新規受付は終了しています。分析調査の現在の受付・予算残と受取方法・時期は建築総務課へ確認ください。

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

既存ブロック塀等改善事業助成金

対象部位
エクステリア
対象工事
危険なブロック塀等の除却・軽量フェンスへの建替え
受付期間
受付中 2026/4/1~2027/1/31
上限額 30万円 最終確認: 既存ブロック塀等改善事業助成金: 詳細を見る

実施自治体:さいたま市

支援内容
上限
30 万円 1件
補助率
2/3
詳細 道路等に面した危険なブロック塀等を撤去し、必要に応じて軽量フェンスへ建て替える工事を支援します。
対象工事
部位
エクステリア
  • 道路側の危険なブロック塀の除却
  • 除却と一体で行う軽量フェンスへの建替え
対象住宅
市内で、建築基準法上の道路等に面するブロック塀等。私道は通り抜けできるものに限り、市が認める公園・広場・遊歩道も含みます。
対象者
塀のある土地又は建物を所有する個人や2親等以内の親族、管理組合の代表者等。通学路沿いは資本金・出資総額3億円以下かつ常用従業員300人以下の法人も対象です。通学路に面する墓地では、対象要件を満たす管理者も含みます。
受付
期間 2026/4/1~2027/1/31
詳細 事前相談は2026年12月31日までです。予算の範囲で交付し、年度途中に受付を終了する場合があります。
公式・問い合わせ
窓口 北部建築指導課・南部建築指導課
電話 048-646-3235 / 048-840-6236

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

要介護高齢者居宅改善費補助事業

対象部位
キッチン 浴室 庭・ガーデニング 玄関ドア 階段・廊下 バリアフリー
対象工事
日常動作を妨げる住宅内外の設備・構造の改善
受付期間
要確認
上限額 30万円 最終確認: 要介護高齢者居宅改善費補助事業: 詳細を見る

実施自治体:さいたま市

支援内容
上限
30 万円
補助率
2/3
詳細 介助を必要とする高齢者が住みやすくなるよう、介護保険の住宅改修給付に含まれない居宅の改善を補助する。
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関ドア 庭・ガーデニング キッチン 階段・廊下
  • 台所・浴室等の使いやすさの改善
  • 玄関・階段等の移動の妨げの改善
  • 門・庭等の屋外の改善
対象住宅
さいたま市内の既存住宅。
対象者
市内に1年以上住む65歳以上の市の介護保険被保険者で、身体上の支障があり要介護又は要支援認定を受け、介護保険料が第1~3段階の方。申請者は本人又は同一世帯の方で、世帯全員に保険料の滞納がないこと。入所・入院中は原則対象外だが、退所・退院に向けた改修は対象となる。
公式・問い合わせ
窓口 各区役所高齢介護課(高齢福祉係)
電話 要確認
備考
現在の受付、申請資格、介護保険の対象外となる工事の区分と費用の税の取扱いは、各区高齢介護課へ確認ください。

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

重度身体障害者(児)居宅改善整備費の補助

対象部位
トイレ キッチン 浴室 玄関ドア バリアフリー
対象工事
居室・台所・浴室・便所の使用や住宅内外の移動を助ける改修
受付期間
要確認
上限額 30万円 最終確認: 重度身体障害者(児)居宅改善整備費の補助: 詳細を見る

実施自治体:さいたま市

支援内容
上限
30 万円
補助率
2/3
詳細 重度の肢体不自由がある方が暮らしやすくなるよう、障害に合わせた住宅の一部改修を補助する。
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関ドア キッチン トイレ
  • 居室・台所・浴室・便所の使用や住宅内外の移動を助ける改修
対象住宅
さいたま市内の既存住宅。
対象者
肢体不自由1~3級の身体障害者手帳を持つ市民で、本人と同一世帯の各人の市町村民税所得割額が市の算定方法で50万円未満であること。本人又は実際に扶養する近親者の居宅が対象で、賃貸は家主の承諾が必要。 所得の判定は原則として工事完了年度、4~6月の完了は前年度の額を用いる。
受付
詳細 必ず工事前に各区の支援課へ相談する。
公式・問い合わせ
窓口 各区役所支援課
電話 要確認
備考
現在の受付、所得割額の個別計算、対象費用と税の取扱いは各区支援課へ確認ください。介護保険や日常生活用具給付の対象工事には使えません。

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

介護予防高齢者住環境改善支援事業

対象部位
トイレ 床 バリアフリー
対象工事
手すり、段差解消、滑りにくい床、引き戸、洋式便器への改修
受付期間
要確認
上限額 15万円 最終確認: 介護予防高齢者住環境改善支援事業: 詳細を見る

実施自治体:さいたま市

支援内容
上限
15 万円 介護保険料第1~2段階 10 万円 介護保険料第3段階以上
補助率
全額 介護保険料第1~2段階 2/3 介護保険料第3段階以上
詳細 介護が必要になるおそれの高い高齢者が、自宅での転倒を防ぐために行う住宅改修を補助する。
対象工事
部位
バリアフリー 床 トイレ
  • 手すり、段差解消、滑りにくい床、引き戸、洋式便器への改修
対象住宅
さいたま市内の既存住宅。
対象者
市内に1年以上住む65歳以上の在宅生活者で、市の介護保険に加入し保険料を滞納していない方。要介護・要支援認定を受けておらず、認定申請もしていないこと。基本チェックリストで要介護状態等になるおそれが高いと認められること。
公式・問い合わせ
窓口 各区高齢介護課又はシニアサポートセンター
電話 要確認
備考
現在の受付、基本チェックリストによる対象判定、保険料段階別の補助額と対象費用の税区分は、区の高齢介護課又はシニアサポートセンターへ確認ください。

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

浸水住宅改良資金融資

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
床 増改築 防災・防犯
対象工事
浸水対策の床上げと改築時の土盛り・基礎工事
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 浸水住宅改良資金融資: 詳細を見る

実施自治体:さいたま市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 浸水を防ぐために住宅の床を高くするなどの改良工事へ、金融機関を通じて資金を融資する。
対象工事
部位
増改築 床 防災・防犯
  • 浸水対策の床上げと改築時の土盛り・基礎工事
対象住宅
さいたま市内の浸水する専用住宅又は店舗等との併用住宅。
対象者
対象の土地又は住宅を所有し、市税を完納している方。工事費の一時負担が難しく、元利金の返済能力と確実な連帯保証人が必要。
公式・問い合わせ
窓口 建設局建築行政部住宅政策課 住宅政策係
備考
現在の金利・受付、申込資格と担保・保証人、融資実行時期は住宅政策課へ確認ください。

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

省エネ・断熱住宅普及促進補助金

対象部位
外壁 窓サッシ エコリフォーム
対象工事
断熱改修、高効率給湯機の設置、ZEHの新築・購入
受付期間
受付終了 2026/4/1~2027/3/1
上限額 30万円 最終確認: 省エネ・断熱住宅普及促進補助金: 詳細を見る

実施自治体:さいたま市

支援内容
上限
30 万円 新築ZEH 10 万円 既築住宅の全体断熱改修 5 万円 既築住宅の部分断熱改修 5 万円 高効率給湯機 5 万円 高効率給湯機の加算
補助率
1/3
詳細 住宅の断熱性向上と給湯の省エネ化を支援する。高効率給湯機と断熱改修の組合せ申請ができる。新築ZEHも別区分で対象となる。
対象工事
部位
エコリフォーム 外壁 窓サッシ
  • 断熱改修、高効率給湯機の設置、ZEHの新築・購入
対象住宅
さいたま市内の住宅。既築住宅の改修は戸建住宅・共同住宅、新築ZEHは戸建住宅が対象。
対象者
実績報告時に対象住宅に住民票を置き居住する市民で、契約者・支払者・申請者が同じ方。市税の滞納がないこと。法人名義は対象外だが管理組合は申請できる。
受付
期間 2026/4/1~2027/3/1
詳細 予定期間より早く予算に達し、断熱改修は2026年6月26日17時15分、給湯機は2026年8月27日17時15分、ZEHは2026年9月10日17時15分に受付終了。
公式・問い合わせ
窓口 環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
備考
交付申請の受付は全区分で終了しています。受付済み案件の審査・振込状況と対象費用の税区分は担当課へ確認ください。

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

耐震補強等助成事業 戸建住宅の耐震診断

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
戸建住宅の耐震診断
受付期間
受付終了 2026/4/1から
上限額 8.6万円 最終確認: 耐震補強等助成事業 戸建住宅の耐震診断: 詳細を見る

実施自治体:さいたま市

支援内容
上限 8万6,000円 1棟
補助率 対象費用の全額
詳細 新耐震基準以前の戸建住宅について、地震に対する安全性を調べる診断費を助成します。
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 戸建住宅の耐震診断
対象住宅
市内で1981年5月31日以前に着工した戸建住宅。親族だけが住む2戸の長屋を含み、延べ面積の1/2以上が住宅であること。1981年6月1日以降の増築部分が延べ面積の1/2を超える建物は対象外です。
対象者
対象住宅の所有者又は所有者の2親等以内の親族。国・地方公共団体・独立行政法人等を除きます。
受付
期間 2026/4/1から
詳細 2026年度は予算上限に達したため受付終了です。2026年10月23日更新の公式案内で確認できます。
公式・問い合わせ
窓口 建設局 建築行政部 建築総務課 企画係
備考
2026年度の新規交付申請は受付終了です。受付済み案件は完了報告と請求の期限を守ってください。個別の適用条件は建築総務課へ確認ください。

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

さいたま市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

埼玉県のリフォーム補助金【2026年版】

埼玉県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

さいたま市の住宅も対象となる埼玉県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 玄関ドア 窓サッシ 床 エコリフォーム バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修と住宅設備の省エネ化
受付期間
要確認 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォーム: 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を義務基準相当に改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当に改修 80 万円 /戸 1992~2016年の住宅を義務基準相当に改修 40 万円 /戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当に改修
補助率 対象工事ごとの定額を合算
詳細 住宅の省エネ性能を引き上げる改修を支援。新築時期と改修後に目指す性能により支援区分が変わる。
対象工事
部位
バリアフリー エコリフォーム 玄関ドア 床 外壁 屋根 窓サッシ
  • 窓・ドアの断熱改修
  • 外壁・屋根・天井・床の断熱改修
  • エコ住宅設備、子育て対応・防災・バリアフリー設備等の改修
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された住宅。2017年以降の住宅でも、1999年省エネ基準を満たさないことを証明できる場合は対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ工事を発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限により早期終了。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
工事の組合せごとの対象要件・申請額と補助金の還元方法は、事業の担当窓口へ確認ください。

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

先進的窓リノベ2026事業

対象部位
玄関ドア 窓サッシ エコリフォーム
対象工事
窓・ドアの断熱改修
受付期間
要確認 2026/3/31~12/31
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業: 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸 住宅
補助率 工事・建て方・製品性能・サイズ別の定額を合算
詳細 断熱性能の高い窓やドアへの改修を支援。製品登録を受けた建材を使うことが必要。
対象工事
部位
エコリフォーム 玄関ドア 窓サッシ
  • 内窓の設置
  • 外窓のカバー工法・はつり工法による交換
  • ガラス交換と対象性能を満たすドア交換
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 住宅の戸別申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
エコリフォーム
対象工事
高効率給湯器の設置・交換
受付期間
要確認 2026/3/31~12/31
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
7万円/台 エコキュート基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機基本額 17万円/台 エネファーム基本額
詳細 高効率給湯器の導入を支援。性能要件を満たすとエコキュートは1台3万円、ハイブリッド給湯機は1台2万円を加算。関連する電気蓄熱暖房機の撤去は1台4万円、電気温水器の撤去は1台2万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの導入
  • 対象給湯器の設置に伴う電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。販売目的の買取再販事業者は対象外。個人の戸別申請ではJ-クレジット制度への参加意思を表明する。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 戸別の購入・工事申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。撤去加算は別の予算枠があり、先に終了する場合がある。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
給湯器と撤去設備の組合せにより補助額が変わります。合計額と現在の受付状況は、事業の担当窓口へ確認ください。

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
エコリフォーム
対象工事
従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 賃貸集合住宅の給湯器の省エネ化を支援。追い焚き機能に対応した所定のドレン排水工事を行う場合は、1台3万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • 1棟のうち1戸以上で登録された高効率給湯器に交換
  • 補助対象となるドレン排水工事
対象住宅
1棟に賃貸住戸が2戸以上あり、建築から1年以上経過又は居住実績がある集合住宅。戸建て、新築、民泊、老人ホーム等は対象外。
対象者
賃貸集合住宅の個人・法人オーナー、管理を委託された管理法人等。区分所有者は賃貸住戸を2戸以上所有する場合を含む。販売目的の買取再販事業者は対象外。
受付
詳細 予算到達時は早期終了。対象給湯器の設置開始は遅くとも2026年12月31日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
交付申請の受付期間と利用者への還元方法・時期は、事業の担当窓口へ確認ください。

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・埼玉県・さいたま市の制度を併用するには

国・埼玉県・さいたま市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

さいたま市に対応している会社を見る
補助金を使って
おトクにリフォーム!

さいたま市での補助金申請の流れと必要書類

使いたい補助金が見つかったら、まずは契約・着工前に手続きを確認しましょう。下の4ステップで「今すること」を確認し、書類の一覧や申請チェックシート(PDF)を準備にお役立てください。

最初に確認するのは、この3つ

  • 誰が申請する? 自分で申請するのか、施工会社が手続きするのか。
  • いつ申請する? 工事前か工事後か。事前相談や予約も必要か。
  • いつ契約・着工できる? 申請だけで進めてよいか、交付決定を待つ必要があるか。

申請から受け取りまでの4ステップ

制度ごとに申請のタイミングが異なります。特にステップ3は、利用する制度の募集要項に沿って進めてください。

  1. 1

    使える制度と締切を確認する

    • 住宅・世帯・工事内容が対象か、公式の募集要項で確認する。
    • 受付中か、予算の残りや先着・抽選などの受付方法を確認する。
    • 申請期限と、工事完了・報告の期限をそれぞれ控える。

    ここまでできたら:制度名・窓口・締切を、申請チェックシート(PDF)のメモ欄に控えましょう。

  2. 2

    見積もりと申請書類をそろえる

    • 施工会社へ制度名を伝え、対象工事・製品と、登録事業者や地域などの施工会社の条件を確認する。
    • 見積書・図面・写真など、誰が何を用意するかを決める。
    • 申請先・提出方法と、公式の様式・添付書類を確認する。

    契約する前に:契約できる時期も窓口へ確認しましょう。見積もりの取得と契約は分けて考えます。

  3. 3

    制度の順序に沿って申請・工事を進める

    工事前に申請する制度の例

    申請 → 交付決定 → 工事

    交付決定後の着工が条件なら、通知を受けてから工事へ。契約も交付決定後とする制度があります。

    工事後に申請する制度の例

    工事 → 申請 → 交付決定

    住宅省エネ2026キャンペーンでは、工事完了・引渡し後に登録事業者が交付申請します。工事発注者は自分で申請できません。

    工事後に申請する制度でも、準備は工事前から。必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払書類を保管します。工事内容を変える場合は、変更前に窓口へ相談しましょう。

    住宅省エネ2026キャンペーンの申請・還元の流れ(公式)

  4. 4

    報告・請求を済ませ、受け取りを確認する

    • 必要な完了報告・請求を、制度所定の期限までに行う。
    • 追加書類や修正の連絡がないか、申請者・施工会社と確認する。
    • 受取額・時期・方法を確認し、申請書類の控えや通知を保管する。

    施工会社から還元される場合:振込か工事代金への充当かなど、合意した方法・金額で受け取れたか確認しましょう。

必要書類と、準備するときの確認ポイント

以下は書類の例です。すべてが必須とは限りません。利用する制度の提出書類一覧と照らし合わせ、必要なもの・所定の様式・提出時期を確認してください。

工事前から準備

申請書・事業計画書
公式サイトや窓口で最新の様式を入手。記入する人と提出先を確認します。
見積書・工事計画・図面
施工会社へ依頼。工事箇所・製品・数量・金額など、制度が求める内訳が分かるものを用意します。
工事前の写真
撮影箇所・撮り方・撮影する人を施工会社と確認。工事後には撮り直せません。

条件に応じて準備

本人・所有・居住・納税などの証明書
必要な証明の種類、対象者、発行日の条件を窓口に確認してから取得します。
所有者の同意書・承諾書
共有名義や借家など、同意が必要かを確認。署名などに時間がかかる場合は早めに依頼します。
製品の性能証明書・耐震診断の結果など
工事・制度に応じて施工会社などへ確認。対象製品の型番や診断の条件も照合します。

工事中・完了後に準備

工事中・完了後の写真
工事前の写真と対応する箇所を記録。完成後に隠れる部分は、工事中に撮影が必要か確認します。
契約書・請求書・領収書など
契約時・支払時に保管。宛名・工事内容・金額と、原本か写しかの指定を確認します。
完了報告書・補助金の請求書・振込先の確認書類
必要な手続きと口座名義などの条件を確認。工事完了日とは別に、報告・請求の期限も控えます。
補助金を使って
おトクにリフォーム!

ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金とは別に、ハピすむ独自の成約特典があります。ハピすむから紹介された会社との成約やアンケート回答などの条件を満たした方に、成約金額に応じて最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。対象条件と応募方法を、キャンペーンページでご確認ください。

ハピすむ補助金の
条件・応募方法を見る
補助金を使って
おトクにリフォーム!
LINE 友達追加
【お住まい周辺】
無料で一括最大3社の
リフォーム見積もりをする