耐震補強等助成事業 戸建住宅の耐震診断の助成額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
2026年度 受付終了
対象:さいたま市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
8万6,000円 1棟
申請期間
2026/4/1から

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2026年度は予算上限に達したため受付終了です。2026年10月23日更新の公式案内で確認できます。

耐震補強等助成事業 戸建住宅の耐震診断はこんな制度

2026年夏に、さいたま市で所有する1980年着工の鉄骨造の自宅を耐震診断しました。市に相談し、交付決定を受けてから建築士事務所と契約しました。診断費は税込7万円でした。報告書と領収書を提出し、額の確定後に請求すると、約3週間で7万円が口座へ振り込まれました。

古い鉄骨造の自宅を耐震診断した例

1980年着工の鉄骨造の自宅を必要な講習修了の建築士が診断する設定。住宅以外の用途や増築はありません。税込7万円は全額が対象診断費で、課税事業者ではない個人が仕入控除不適用申出書を提出します。受付終了前に申請・交付決定を受けます。

診断費総額 税込
7万円
補助額の例
7万円
自己負担
0円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象住宅の所有者又は所有者の2親等以内の親族。国・地方公共団体・独立行政法人等を除きます。
対象住宅
市内で1981年5月31日以前に着工した戸建住宅。親族だけが住む2戸の長屋を含み、延べ面積の1/2以上が住宅であること。1981年6月1日以降の増築部分が延べ面積の1/2を超える建物は対象外です。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
戸建住宅の耐震診断
施工会社
木造は市の名簿に登録された耐震診断資格者等、非木造は建築士事務所に所属し登録資格者講習を修了した建築士が診断します。
必須の工事セット
国の技術指針等に基づく耐震診断を行います。建築基準法の違反がある場合でも、補強工事で是正する予定があるときは診断助成の対象になります。

支援額と対象費用

上限
8万6,000円 1棟
割合・算定方法
対象費用の全額
支援内容・加算条件
新耐震基準以前の戸建住宅について、地震に対する安全性を調べる診断費を助成します。
費用の条件
耐震診断に要した費用。消費税の仕入控除対象となる税額は除きます。
計算例
費用相当額の千円未満を切り捨て、限度額と比較します。

契約・着工・申請の順番

所管
さいたま市
契約の条件
市の交付決定通知を受けてから診断の契約をします。
着工・申請の前後
事前相談・見積もり、交付申請、交付決定、契約・診断の順に進めます。完了報告で額が確定した後に請求します。
申請方法
建築総務課へ窓口・郵送・電子申請で申し込みます。郵送や電子申請の前に担当課へ相談します。
申請時の主な書類
建築時期と所有者が分かる書類、配置図・各階平面図、見積書等。親族が申請する場合は続柄を証する書類、非木造は診断者の資格書類が必要です。仕入控除を受けない方は不適用申出書を提出します。
完了後の主な書類
実績報告書、耐震診断報告書、契約書と領収書の写しを提出します。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/4/1から
工事完了・支払い
2027年1月31日まで。
実績報告
2027年1月31日まで。
交付請求
額の確定通知を受けた年度の3月31日まで。
受け取り
額の確定後に請求書を提出すると、市に届いてから約2~3週間で指定口座へ振り込まれます。

変更・利用後に気をつけること

そのほかの注意点
2026年度の新規交付申請は受付終了です。受付済み案件は完了報告と請求の期限を守ってください。個別の適用条件は建築総務課へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

建設局 建築行政部 建築総務課 企画係

048-829-1539

さいたま市/【令和8年度の申請受付は終了しました】耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震診断) ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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