民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金の補助額・対象条件・申請方法

2026年度 受付中
対象:さいたま市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
25万円 分析調査、1棟 600万円 除去等、1棟・2026年度受付終了
申請期間
2026/4/1~11/30

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分析調査は受付中です。除去等事業は2026年度の予算上限に達して受付終了しました。申請前の事前相談が必要です。

民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金はこんな制度

2026年秋に、さいたま市で所有する自宅の吹付け材を調べました。市へ事前相談し、2者の見積もりを用意して申請しました。交付決定後に契約し、決定から30日以内に1箇所の分析を終え、税込11万円を支払いました。完了から30日以内に報告し、額の確定後に請求して11万円を受け取りました。

自宅の吹付け材を分析調査した例

個人所有の自宅の吹付け材を資格調査者に調べてもらう設定。税込11万円は全額が対象分析費で、消費税の仕入控除は行いません。初回利用・1箇所の調査で、他の公的補助は併用しません。

分析調査費総額 税込
11万円
補助額の例
11万円
自己負担
0円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
建物の所有者又は区分所有者団体の代表者。資本金・出資総額が3億円を超える会社、常用従業員が300人を超える会社・個人は対象外です。
対象住宅
さいたま市内の民間建築物。国・地方公共団体その他これらに準ずる者が所有する建物を除きます。
申請できる回数
分析調査は、同じ建物の同年代・同用途の吹付け材について原則1箇所です。増築年代や施工者が異なる場合、設計図書で複数の吹付け材を確認できる場合等は、複数箇所も対象になります。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
吹付け材のアスベスト分析・除去等
施工会社
分析は一般・特定・一戸建て等石綿含有建材調査者の調査に基づき実施します。除去等もこれらの調査者が計画を策定し、認定された工法又は十分な実績を有する施工者等が実施します。
対象工事の例
吹付け材の定性・定量分析、吹付けアスベストの除去、含有吹付けロックウールの封じ込め・囲い込み
必須の工事セット
除去等は分析で確認された吹付けアスベスト又は石綿含有率0.1%超の吹付けロックウールが対象です。除去後も建築基準関係規定に適合させます。
主な対象外
外壁塗装材は対象外です。吹付けバーミキュライト・パーライトは分析対象ですが除去等の補助対象外です。内装材の撤去復旧費も対象外です。

支援額と対象費用

上限
25万円 分析調査、1棟 600万円 除去等、1棟・2026年度受付終了
割合・算定方法
対象費用の全額 分析調査 2/3 除去等
支援内容・加算条件
民間建築物の吹付け材の分析調査とアスベスト除去等を支援します。保存時点では分析調査は受付中ですが、2026年度の除去等工事は予算上限に達して受付終了しています。
費用の条件
分析調査費、除去・封じ込め・囲い込み費と調査設計計画費等。解体の場合はアスベスト除去部分に限ります。必要な耐火被覆の復旧費を含み、消費税の仕入控除対象額は除きます。
計算例
補助額の千円未満を切り捨てます。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
同様の費用に国・地方公共団体等の補助を受けている建物は対象外です。

契約・着工・申請の順番

所管
さいたま市
契約の条件
交付決定前に請負契約をした事業は対象外です。
着工・申請の前後
事前相談、交付申請、交付決定、契約・実施、完了報告、額の確定、請求の順に進めます。
申請方法
建築総務課へ相談のうえ、交付申請書と資料を提出します。
申請時の主な書類
2者以上の見積書、所有・建築物を確認する書類、図面・写真等。分析は定性・定量の両方の見積もりを用意します。除去等は分析報告書・施工計画等が必要です。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/4/1~11/30
工事完了・支払い
交付決定通知を受けた日から原則、分析調査は30日以内、除去等は90日以内。
実績報告
完了から30日以内と2027年1月31日の早い方。
交付請求
2027年3月10日まで。
受け取り
完了報告を審査して額が確定した後、請求により交付されます。

変更・利用後に気をつけること

そのほかの注意点
除去等工事の新規受付は終了しています。分析調査の現在の受付・予算残と受取方法・時期は建築総務課へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

建設局 建築行政部 建築総務課 企画係

048-829-1539

さいたま市/民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金交付について ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →
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