既存ブロック塀等改善事業助成金の助成額・対象条件・申請方法
- エクステリア
2026年度
受付中
対象:さいたま市
制度の概要
- 支援額の上限・適用区分
- 30万円 1件
- 申請期間
- 2026/4/1~2027/1/31
補助金を使って おトクにリフォーム!
事前相談は2026年12月31日までです。予算の範囲で交付し、年度途中に受付を終了する場合があります。
既存ブロック塀等改善事業助成金はこんな制度
2026年秋に、自宅の道路沿いにある危険なブロック塀を撤去しました。市へ事前相談し、現地確認と交付決定を受けてから契約しました。基礎を残してブロック部分を全て撤去し、税込6万6,000円を支払いました。完了から30日以内に写真と領収書を添えて報告し、額の確定後に請求すると、約3週間で4万4,000円が口座へ振り込まれました。
道路沿いの危険なブロック塀を撤去した例
自宅の道路境界沿いにある高さ1m・長さ10mの塀が市の点検で危険と判断された設定。対象撤去費は税抜6万円/税込6万6000円、道路から塀までの水平距離は0です。対象ブロック部分を全て撤去し、後退は不要で基礎は道路面以下に残します。
- 工事費総額 税込
- 6.6万円
- 補助額の例
- 4.4万円
- 自己負担
- 2.2万円
※2026年度の条件に基づく仮定の例です。
どんな人・住宅が対象?
- 対象者
- 塀のある土地又は建物を所有する個人や2親等以内の親族、管理組合の代表者等。通学路沿いは資本金・出資総額3億円以下かつ常用従業員300人以下の法人も対象です。通学路に面する墓地では、対象要件を満たす管理者も含みます。
- 対象住宅
- 市内で、建築基準法上の道路等に面するブロック塀等。私道は通り抜けできるものに限り、市が認める公園・広場・遊歩道も含みます。
工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 危険なブロック塀等の除却・軽量フェンスへの建替え
- 対象工事の例
- 道路側の危険なブロック塀の除却、除却と一体で行う軽量フェンスへの建替え
- 必須の工事セット
- 道路面からの高さが80cmを超え、道路境界から塀までの水平距離よりも高く、安全基準に適合しない塀を改善します。原則として道路に面する対象塀を一括し、高さ80cm以下になるまで除却します。建替えは除却と併せて軽量フェンス等を設置し、後退が必要な道路では境界位置も是正します。
- 主な対象外
- 門扉、金属・鉄筋コンクリート製の門柱、ブロック塀下部の擁壁、ブロック塀上部のフェンスは対象外です。隣地や水路だけに面した塀も対象外です。
支援額と対象費用
- 1件
- 補助割合 2/3
- 上限額 30万円
- 支援内容・加算条件
- 道路等に面した危険なブロック塀等を撤去し、必要に応じて軽量フェンスへ建て替える工事を支援します。
- 費用の条件
- 対象塀の除却工事費、又は除却と軽量フェンス等への建替え工事費。
- 計算例
- 実際の工事費と単価で算定した額をそれぞれ補助率で計算し、低い方を用います。単価は税抜で、除却が基礎撤去なし7,600円/m²・あり1万1,700円/m²、建替えが基礎再利用2万6,700円/m・新設3万6,400円/m。助成額には消費税相当額を含み、限度額を適用して千円未満を切り捨てます。
契約・着工・申請の順番
- 所管
- さいたま市
- 契約の条件
- 交付決定通知を受けてから工事を契約します。
- 着工・申請の前後
- 事前相談と現地確認、交付申請、交付決定、契約・工事、完了報告、額の確定、請求の順に進めます。
- 申請方法
- 所在地を担当する北部又は南部建築指導課へ事前に相談します。
- 申請時の主な書類
- 事前相談書、交付申請書、見積書、位置図・計画図、塀の状況や所有関係を確認する資料等。
- 完了後の主な書類
- 完成報告書、撤去・施工状況と寸法が分かる写真、契約書、領収書又は振込証明の写しを提出します。
手続きごとの期限と受け取り時期
- 申請期間
- 2026/4/1~2027/1/31
- 工事完了・支払い
- 2027年2月28日まで。
- 実績報告
- 工事完了から30日以内と2027年2月28日の早い方。
- 受け取り
- 額の確定後に請求書を提出し、市に届いてから約2~3週間で指定口座へ振り込まれます。
変更・利用後に気をつけること
- 内容を変えるとき
- 工事内容の変更は変更工事の着手前に手続きします。
公式情報・問い合わせ先
北部建築指導課・南部建築指導課
048-646-3235 / 048-840-6236
さいたま市/【令和8年度】既存ブロック塀等の除却・建替え工事の費用を助成します ↗
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
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