東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業の補助額・対象条件・申請方法

  • エコリフォーム
2026年度 受付中
対象:東京都

制度の概要

支援額の上限・適用区分
21万円/戸 省エネ診断 18万円/戸 省エネ基準の設計等 36万円/戸 ZEH水準の設計等
申請期間 受付中
2026/4/1~2027/3/31

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東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業はこんな制度

東京都の自宅で、2026年秋に省エネ診断を受けました。交付決定後に契約し、診断費用は30万円。完了報告と請求を済ませて、20万円を受け取りました。

戸建ての省エネ診断を受けたケース

築25年の持ち家の戸建てを診断する個人。診断費30万円は全額が補助対象となり、消費税仕入控除はない設定。他の補助金は併用しません。

診断費用
30万円
補助額の例
20万円
自己負担
10万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
住宅の所有者または管理組合。購入契約済みで所有権移転前の場合は、売主の承諾を得て、実績報告までに所有権移転を完了する必要があります。
対象住宅
東京都内の民間の既存住宅。戸建て・長屋・共同住宅・下宿・寄宿舎が対象です。国や地方公共団体の所有住宅は対象外です。
申請できる回数
同じ住宅の省エネ診断と省エネ設計等は、原則としてそれぞれ1回までです。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
既存住宅の省エネ診断・省エネ改修に向けた設計等
対象工事の例
省エネ性能の診断、改修に必要な調査・設計、BELS評価・認証の取得
必須の工事セット
省エネ設計等は、省エネ基準またはZEH水準に適合する計画が対象です。省エネ診断の実施は設計補助の必須条件ではありません。耐震基準や構造安全性の条件もあります。

支援額と対象費用

上限
21万円/戸 省エネ診断 18万円/戸 省エネ基準の設計等 36万円/戸 ZEH水準の設計等
割合・算定方法
2/3 省エネ診断 2/5 省エネ基準の設計等 4/5 ZEH水準の設計等
支援内容・加算条件
既存住宅の省エネ性能を調べる診断や、省エネ改修に向けた設計等の費用を補助します。
費用の条件
診断に必要な調査・BELS評価等、省エネ改修に必要な調査・設計・計画・工事監理等。
計算例
区分ごとの対象経費に補助率を掛け、上限額と比較して算定します。1,000円未満は切り捨てます。補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合は、算定した補助金額から減額します。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
同じ補助対象事業について、東京都・国の補助金や、東京都の財源を使う区市町村の補助金との重複はできません。改修工事自体を対象とする他の補助制度は利用できる場合があります。

契約・着工・申請の順番

所管
東京都
申請する人
住宅所有者または管理組合が申請します。委任状を提出して手続きを代行してもらうこともできます。
契約の条件
交付決定通知を受けてから契約・事業を開始してください。決定前に契約・開始したものは対象外です。
着工・申請の前後
交付申請 → 交付決定 → 契約・診断や設計の実施 → 完了実績報告 → 額の確定 → 請求 → 支払い。
申請方法
申請書類を東京都へ持参・郵送・電子メールで提出します。補助金の請求書類は電子メールで提出できません。
申請時の主な書類
交付申請書、事業費内訳、確認書、所有者を確認する書類、案内図・図面、見積書など。設計内容や申請者の区分により追加書類が必要です。
完了後の主な書類
完了実績報告書、精算内訳、契約・実施内容を確認する書類など。金額確定後に請求書と支払金口座振替依頼書を提出します。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/4/1~2027/3/31
実績報告
事業がすべて完了したとき、または2027年3月15日のいずれか早い時点で速やかに実績報告が必要です。期限までに報告しないと補助金を受け取れません。
交付請求
補助金額の確定通知後、速やかに請求します。
受け取り
完了実績報告による額の確定後に請求し、請求内容の審査を経て支払われます。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
交付申請書の内容や事業内容の変更、中止・廃止には所定の申請が必要です。変更手続きをせず当初の交付決定額を超えることはできません。
報告・返還
虚偽の申請や条件違反などでは交付決定の取消し・返還の対象になります。補助に係る消費税仕入控除税額が後で確定した場合も報告・返還が必要です。
翌年度の情報
複数年度にわたる事業は初年度に全体設計の承認を受け、翌年度分は改めて申請します。翌年度の交付は保証されません。
そのほかの注意点
診断と設計を両方利用する場合の合計上限、2027年3月15日以降に交付申請する場合の扱いは、東京都の窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

東京都住宅政策本部 民間住宅部計画課 脱炭素化施策推進担当

03-5320-5459

既存住宅の省エネ診断・省エネ設計への補助 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの東京都の支援制度

対象工事が「エコリフォーム」で共通する制度をご紹介します。

東京都の支援制度をすべて見る →

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