【2025年】東京都のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

東京都

東京都では2025年度、省エネ診断・設計や断熱・太陽光住宅へのリフォーム等を行う場合、補助金制度を利用してコストを抑えることができます。最大で180万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

2025年10月31日更新

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リフォーム補助金・助成金の一覧(東京都 2025年度 最新)

2025年度(令和7年度)東京都では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施の際に助成を得られます。

補助金の制度名対象となる工事概要補助金の上限額申請期限
①東京都
既存住宅省エネ診断
・設計等支援事業
断熱化工事
省エネ診断
省エネ設計
【省エネ診断】
21万円/戸
【省エネ設計等】
省エネ基準適合:18万円/戸
ZEH水準適合:36万円/戸
2025/5/22
~2026/2/16
②災害にも強く
健康にも資する
断熱・太陽光住宅普及

拡大事業
断熱化工事
省エネ設備導入
【高断熱窓・ドア】 130万円/戸
【断熱材】 100万円/戸
【高断熱浴槽】 9.5万円/戸
【V2H】 50万円/戸
(太陽光,V2H,EV/PHV
が揃う場合は100万円/戸)
【太陽熱利用システム】
設置:55万円/戸、更新:10万円/台
【地中熱利用システム】
設置:180万円/台、更新:27.5万円/台
【太陽光発電設備】
新築(3kW以下):36万円
既存(3kW以下):45万円
2022/9/8/
~2025/3/31/
2025年10月9日現在のリフォーム補助金一覧。詳細は東京都にお問い合わせください。
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東京都のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、東京都の補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり・段差解消等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金① 東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業

制度名東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
受付状況受付中
上限金額【省エネ診断】
21万円/戸
【省エネ設計等】
省エネ基準適合:18万円/戸
ZEH水準適合:36万円/戸
期間2025年5月22日~2026年2月16日
対象箇所省エネ改修を予定している住宅全体
(窓、壁、天井、床など)の診断・設計が対象
窓口
電話番号
窓口: 東京都住宅政策本部民間住宅部計画課
電話番号: 03-5320-5459
対象工事断熱化工事や省エネ設備の設置の前段階として実施する省エネ診断や、
その結果を踏まえた省エネ設計が補助対象です。
(※工事そのものは補助対象外)
対象部位【エコ・断熱】二重窓・太陽光等

詳しくはこちら:東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業(更新日:2025年9月16日)

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補助金② 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

制度名災害にも強く健康にも資する
断熱・太陽光住宅普及拡大事業
受付状況受付中
上限金額【高断熱窓・ドア】 130万円/戸
【断熱材】 100万円/戸
【高断熱浴槽】 9.5万円/戸
【V2H】 50万円/戸
(太陽光、V2H、EV/PHVが揃う場合は100万円/戸)
【太陽熱利用システム】 設置:55万円/戸、更新:10万円/台
【地中熱利用システム】 設置:180万円/台、更新:27.5万円/台
【太陽光発電設備】 新築(3kW以下):36万円、既存(3kW以下):45万円
期間2022年9月8日~2025年3月31日
対象箇所都内の既存住宅
窓口
電話番号
窓口: 東京都環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課
電話番号: 03-5388-3533
対象工事窓・壁等の断熱化工事や、高断熱窓、ドア、断熱材、高断熱浴槽、
蓄電池システム、V2H、太陽熱利用システム、地中熱利用システム、
エコキュート等及び太陽光発電設備の設置、
並びに太陽熱・地中熱利用システムに係る機器
及び太陽光パワーコンディショナの更新が対象です。
対象部位【エコ・断熱】二重窓・太陽光等

詳しくはこちら:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(更新日:2025年6月27日)

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「東京都」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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東京都のリフォーム会社の選び方

リフォーム会社選びの際には、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。
ハピすむでは、東京都対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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東京都内の市区町村で貰える補助金を調べる

ここまで東京都で貰える補助金について紹介しましたが、
東京都内の市区町村で貰える補助金については、以下のリンクをご参照ください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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