足立区建築物の耐震診断・耐震改修工事等助成の補助額・対象条件・申請方法
- 耐震リフォーム
2026年度
受付状況要確認
対象:足立区
制度の概要
- 支援額の上限・適用区分
- 30万円 木造戸建の診断 50万円 非木造戸建の診断 500万円 共同住宅等の診断 300万円 非木造共同住宅等の補強計画 150万円 木造戸建の改修・通常地域 200万円 木造戸建の改修・所定の特定地域 200万円 非木造戸建の改修 3,000万円 共同住宅の改修 150万~200万円 住宅の除却・構造や地域による 2,000万円 非木造分譲マンションの除却
- 申請期間
- 公式情報で確認
補助金を使って おトクにリフォーム!
契約・着手前に申請し、助成内定通知を受ける必要があります。2026年度末まで助成額を拡充しています。複数年度の工事は事前相談が必要です。
足立区建築物の耐震診断・耐震改修工事等助成はこんな制度
夫婦で暮らす足立区の自宅で、区の診断を受け、2026年秋に助成内定後の耐震改修を行いました。検査を受けて220万円を支払い、完了届と請求を済ませ、決定通知からおおむね1か月後に150万円を受け取りました。
木造の自宅を耐震補強したケース
足立区内で1980年築の木造専用戸建を個人が所有し夫婦で居住、宅建業者や転売目的でなく申請者と契約名義が一致。特定地域外の通常枠で、区診断助成による登録診断士の診断完了から2年以内、Iw0.5を1.1へ改善。法違反なし・区登録診断士が監理し区中間検査を受ける初回工事。認定工事税抜200万円税込220万円×9/10=180万円を通常戸建150万円上限へ制限、他シェルター給付等なし。2026年秋に事前助成内定後契約施工支払い、所定期限内に完了届兼交付申請、検査交付決定後本人請求兼口座依頼し通知からおおむね1か月後受領。別の診断給付は加算しない設定。
- 工事費(税込)
- 220万円
- 補助額の例
- 150万円
- 自己負担
- 70万円
※2026年度の条件に基づく仮定の例です。
どんな人・住宅が対象?
- 対象者
- 対象建物の所有者等で、申請者と契約名義を一致させること。宅地建物取引業者や転売目的の所有は対象外です。相続の場合は登記等の手続きを先に済ませてください。
- 対象住宅
- 足立区内の1981年5月以前に建築された木造・非木造住宅、共同住宅等。木造は1981年6月~2000年5月に建てた2階建て以下の在来軸組住宅も対象です。併用住宅は住宅部分が過半であることが必要です。
- 申請できる回数
- 既に区の耐震助成を利用した建物は原則として再度利用できません。改修・除却は先に区の診断助成を受ける必要があります。診断後2年を過ぎた場合は実施前に確認してください。
工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 住宅等の耐震診断・補強計画・改修・除却
- 施工会社
- 木造の診断・工事監理は区登録耐震診断士が行います。除却は必要な建設業許可又は東京都の解体工事業登録がある業者へ依頼してください。
- 対象工事の例
- 木造住宅の診断・耐震補強、非木造共同住宅の補強計画・改修、耐震性が低い住宅の除却
- 必須の工事セット
- 木造は診断で補強が必要とされ、原則として評点1.0以上となる改修を行います。非木造の補強計画は診断・計画の第三者評定が必要です。改修では建築基準法違反を是正し、区の中間検査を受けます。非木造共同住宅等は計画の認定なども必要です。
- 主な対象外
- 助成内定前に契約・着手したものは対象外です。工事の対象は耐震改修又は建物本体の除却で、塀・物置・庭木・残置物などの撤去は対象外です。建替え工事の助成は廃止されています。
支援額と対象費用
- 上限
- 30万円 木造戸建の診断 50万円 非木造戸建の診断 500万円 共同住宅等の診断 300万円 非木造共同住宅等の補強計画 150万円 木造戸建の改修・通常地域 200万円 木造戸建の改修・所定の特定地域 200万円 非木造戸建の改修 3,000万円 共同住宅の改修 150万~200万円 住宅の除却・構造や地域による 2,000万円 非木造分譲マンションの除却
- 割合・算定方法
- 10/10 木造・非木造戸建住宅の診断(限度額まで) 1/2 共同住宅等の診断・非木造の補強計画・共同住宅等の耐震改修 9/10 戸建住宅の改修、対象住宅の除却 1/2 非木造分譲マンション等の除却
- 支援内容・加算条件
- 耐震性が不足する住宅・共同住宅等の診断、補強計画、耐震改修、除却を、構造・用途・地域に応じて支援します。
- 費用の条件
- 対象となる診断・補強計画・耐震改修・除却の費用(消費税除く)。共同住宅等は戸数・床面積による対象費又は限度額も適用されます。非木造住宅の改修等の対象費は51,700円/㎡等、建物区分ごとの基準があります。
- 計算例
- 助成率による額と区分ごとの上限を比較し、低い方を採用して千円未満を切り捨てます。共同住宅の診断は1棟500万円のほか戸数×10万円・面積単価による制限があります。木造の特定地域加算は対象区域・旧耐震又は新耐震・戸建又は共同住宅によって異なります。
ほかの補助金と併用できる?
- 併用の確認
- 耐震シェルター・ベッド設置助成を受けた住宅は改修助成の対象外です。
契約・着工・申請の順番
- 所管
- 足立区
- 契約の条件
- 区から助成内定通知を受けてから契約・着手します。工事後に出る交付決定とは別の手続きです。
- 着工・申請の前後
- 事前相談・申請→審査・必要な現地調査→助成内定→契約・診断又は工事→工事の中間検査→完了・支払い→完了届兼交付申請→検査・交付決定→請求→振込。
- 申請方法
- 事前に建築防災課へ相談し、診断士の選定・見積りと必要な書類を準備して申請します。
- 申請時の主な書類
- 申請書、住民票、案内図、建物登記、見積書、現況写真。改修は診断結果、補強計画・計算書・改修図面等を添えます。共有・区分所有・法人等は承諾書・議決書・登記等が追加で必要です。
- 完了後の主な書類
- 完了届兼交付申請書、契約書、領収書等、診断や計画の報告・評定、工事写真等。除却は建物の滅失登記等も必要です。交付決定後に請求書兼口座振替依頼書を提出します。
手続きごとの期限と受け取り時期
- 受け取り
- 完了後の手続きで交付決定し、請求後に口座へ振り込まれます。木造住宅の案内では決定通知後おおむね1か月としています。
変更・利用後に気をつけること
- 翌年度の情報
- 2027年度以降は助成額等が変わる可能性があります。
- そのほかの注意点
- 上限は事業段階・構造・地域等ごとの金額です。複数段階の助成を利用する場合の合計額は担当窓口へ確認ください。
公式情報・問い合わせ先
建築防災課 耐震化推進第一係・第二係
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
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