木造住宅耐震改修等補助制度の補助額・対象条件・申請方法

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2026年度 受付状況要確認
対象:昭島市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
60万円 耐震改修・建替え 50万円 除却 36万円 太陽光発電システム付属耐震改修の加算
申請期間
2026/11/30まで

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公表の申請期限は11月30日ですが、耐震改修・建替えは受付を終了しました。除却は予算上限に近いため要相談です。

木造住宅耐震改修等補助制度はこんな制度

2026年6月に自宅の耐震改修を行い、税込198万円を支払いました。市の補助で受けた診断結果を使って着工前に申請し、交付決定後に工事しました。評点は0.6から1.1になり、領収書や写真などで期限前に報告しました。補助額の確定後に請求し、60万円が振り込まれました。

受付終了前に自宅を耐震改修した例

昭島市内の1975年5月着工木造専用戸建2階建を本人個人が単独所有居住、市税国民健康保険税の納期到来分を完納。市の診断補助を受けた通常診断Iw0.6、対象工事の建設業許可等を持つ業者が補強しIw1.1へ、当該住宅工事補助初回・同年度1申請1敷地1棟。認定費税抜180万円税込198万円×1/3=60万円、千円未満なし。太陽光加算は利用しない。2026年の改修受付停止前の予算内に着工前申請決定後契約、6月施工支払い、2027年2月26日前に写真領収・性能等で実績報告、額確定後本人請求口座受領する設定。

工事費総額 税込
198万円
補助額の例
60万円
自己負担
138万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
所有者である個人、又は所有者の承諾を得た配偶者(内縁を含む)・2親等以内の親族とその配偶者。共有の場合は全員同意の代表者が申請します。申請者と所有者全員が納期の来た市税・国民健康保険税を完納している必要があります。
対象住宅
昭島市内の木造2階建て以下の一戸建て。改修は1981年5月31日以前着工の住宅又は2000年5月31日までの在来軸組工法住宅、建替え・除却は1981年5月31日以前着工に限ります。建替え後は床面積の過半が居住用であることが必要です。
申請できる回数
既に本制度の助成を受けた住宅は対象外。同一年度の複数申請はできず、1敷地1棟までです。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
耐震性が不足する木造住宅の耐震改修・建替え・除却
施工会社
対象工事の建設業許可等を受けた施工業者を利用します。
対象工事の例
評点を1.0以上にする耐震補強、旧耐震住宅の建替え・除却、太陽光設備を想定した耐震設計・改修
必須の工事セット
市の補助を受けた診断でIw値1.0未満の住宅が対象で、改修後は1.0以上にします。旧耐震住宅の建替え・除却は、容易な診断調査票で市が倒壊危険と判断した場合も対象。太陽光加算は1棟2kW以上の設備を想定した設計が必要です。

支援額と対象費用

上限
60万円 耐震改修・建替え 50万円 除却 36万円 太陽光発電システム付属耐震改修の加算
割合・算定方法
税抜費用の1/3、太陽光設計対応の加算は所定額の3/5
支援内容・加算条件
木造一戸建ての耐震改修・建替え・除却を補助します。改修・建替えの受付は終了し、除却も予算上限に近いため市への相談が必要です。
費用の条件
耐震改修、建替え又は除却に要する費用から消費税等を除いた額。
計算例
税抜費用の1/3で、改修・建替え60万円、除却50万円まで。太陽光設備を想定した耐震改修は、税抜改修費から300万円を引いた額の3/5を、36万円まで加算します。改修と加算の合計上限は96万円。1,000円未満は切り捨てます。
支援の受け方
補助額の確定後に請求書と口座振替依頼書を提出し、振込で受け取ります。

契約・着工・申請の順番

所管
昭島市
着工・申請の前後
工事着手前に申請します。交付決定後に工事を行い、支払い・実績報告、額確定、請求、振込の順です。複数年度の改修・建替えは全体設計の承認を受けますが、除却の複数年度申請はできません。
申請時の主な書類
設計図、改修後Iw値の確認資料、見積書と内訳・工程表、所有者や共有同意・親族関係・所有者承諾の資料、施工業者の許可、必要な建築確認・建築士資料等。
完了後の主な書類
契約書、費用明細・領収書、工程写真、改修等の後のIw値1.0以上の証明、必要な検査済証。請求時は支払金口座振替依頼書を添付します。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/11/30まで
実績報告
工事完了後速やかに、2027年2月26日までに報告します。複数年度の場合は交付決定に係る年度終了後にも報告します。
交付請求
額確定の通知後、速やかに請求します。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
工事内容の変更・中止は事前に申請し承認を受けます。全体設計の年度別金額等を変えるときも変更承認申請が必要です。

公式情報・問い合わせ先

都市計画部 都市計画課 住宅係

042-544-4413

昭島市木造住宅耐震改修等補助制度|昭島市公式ホームページ ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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対象工事が「エコリフォーム」または「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

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