新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度の補助額・対象条件・申請方法

  • 屋根
  • 窓サッシ
  • エコリフォーム
  • 住宅設備
2026年度 受付中
対象:新宿区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
30万円 住宅用太陽光・集合住宅共用部LED 20万円 住宅屋根の高反射率塗装 10万円 住宅用エコキュート・エネファーム・断熱窓・蓄電池
申請期間
2026/11/2~12/25

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第3期受付中。先着順で各期の予算上限に達した日に受付終了。第1・2期は終了し、第4期は2027年1月12日~2027年3月12日。書類が全て揃った申請が各期の締切までに区へ到着する必要がある。

新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度はこんな制度

2026年11月、居間の窓すべてに内窓を設置しました。税込35万2,000円を支払い、第3期の受付中に申請しました。交付決定後に請求して、8万円の補助を口座で受け取りました。

居間の窓を断熱改修した例

区内で自宅に住む方が、居間の既設窓すべてを所定の断熱性能に改修した設定。税込35万2,000円/税抜32万円は全額対象の新品内窓と取付費で、当該区分は初回です。ポイントでの支払いや付与、他の補助はなく、施工と支払いを2026年11月に済ませます。

工事費総額 税込
35.2万円
補助額の例
8万円
自己負担
27.2万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
個人住宅は区内に住所があり、自ら使うために機器等を導入して全額を支払った方。本人以外の所有者がいる場合は全員の同意が必要。集合住宅共用部は、賃貸・使用貸借した住宅を所有する中小企業者・個人事業者、又は管理組合等。事業者は法人・個人事業税を滞納していないこと。
対象住宅
新宿区内の住宅。集合住宅の専有住戸は断熱窓のみ、共用部は太陽光発電・LED照明が対象。
申請できる回数
過去に同種の区補助を受けた機器区分は対象外。複数棟に設置した場合も対象は1棟のみ。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
住宅用太陽光発電、エコキュート、エネファーム、屋根の高反射率塗装、断熱窓、蓄電池の導入、集合住宅共用部の太陽光発電・LED照明
必須の工事セット
未使用・固定設置の機器が対象。太陽光はJET等の認証品、エネファームはFCA登録品、蓄電池はSII指定等で太陽光又はエネファームと常時接続するもの。エコキュートはJIS給湯保温効率2.8以上、給湯効率2.9以上、薄型等は2.7以上のいずれか。屋根塗装はJIS K5675適合又は近赤外線の日射反射率50%以上。断熱窓は既設窓への内窓又はガラス交換で、同一室の全窓(天窓を除く)の熱貫流率を4.65W/㎡・K以下にする。共用部LEDは既設器具から消費電力が同等以下の器具へ交換する。集合住宅の太陽光発電は、発電した電力を共用部だけに供給すること。
主な対象外
中古・リース・可搬式機器、個人住宅のDIY、LEDからLEDへの交換、ランプのみの交換や既設器具の改造は対象外。区が対象外措置を行った事業者による施工・手続代行は対象外となるため、公式の最新一覧を確認する。

支援額と対象費用

上限
30万円 住宅用太陽光・集合住宅共用部LED 20万円 住宅屋根の高反射率塗装 10万円 住宅用エコキュート・エネファーム・断熱窓・蓄電池
割合・算定方法
1/4 断熱窓 1/2 集合住宅共用部のLED照明 10万円/kW 太陽光発電 10万円 エコキュート・エネファームの各区分 2,000円/㎡ 屋根の高反射率塗装 1万円/kWh 蓄電池
支援内容・加算条件
自宅の省エネ設備や太陽光発電、集合住宅共用部の省エネ化を支援する。個人の集合住宅住戸は断熱窓が対象。
費用の条件
機器本体・部材・架台の購入、取付け・施工費の税抜額。対象外機器と共通の費用は金額比で按分する。
計算例
機器区分ごとに対象経費と算定額の小さい方とし、1,000円未満を切り捨てる。太陽光出力・塗装面積は小数第3位以下切捨て。ポイント等で支払った分を除き、支払時に付与されたポイント相当額も経費から減額する。
支援の受け方
申請・審査後に交付決定を受け、請求書を提出する。請求内容の審査後、指定口座へ入金される。

ほかの補助金と併用できる?

支援額の計算
他制度の補助を含む合計額が対象経費を超える場合は、超えた分を区の補助から減額する。

契約・着工・申請の順番

所管
新宿区
着工・申請の前後
機器要件を確認して施工・支払いを全て終えた後に申請する。
申請方法
環境対策課へ持参又は郵送。代行者を利用する場合は委任したことを確認できる書類を添える。
完了後の主な書類
交付申請書、施工完了証明書、機器区分別の提出書類一覧にある領収・性能・写真等の資料。賃貸・使用貸借・共同所有は所有権者同意書。請求時は口座情報の写しを添付する。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/11/2~12/25
工事完了・支払い
施工と支払いの両方が完了した日が、2026年4月1日~2027年3月12日であること。施工完了日と支払完了日の間が1年を超える場合は対象外です。ちょうど1年の扱いは区へ確認ください。
交付請求
特段の事情がない限り、交付決定日から1か月以内に請求する。

変更・利用後に気をつけること

報告・返還
現地調査・資料確認に協力する。虚偽や要綱違反、他補助の変更等で交付決定が取り消された場合は、既交付額の返還を求められる。
そのほかの注意点
掲載上限は各機器区分の金額です。現在の期別予算、機器の組合せ、施工日と支払日がちょうど1年離れる場合の扱いは環境対策課へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

環境清掃部環境対策課 脱炭素事業係

03-5273-4111

【第3期受付中】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内(個人住宅・集合住宅共用部・事業所) ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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対象工事が「屋根」または「窓サッシ」または「エコリフォーム」または「住宅設備」で共通する制度をご紹介します。

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