新宿区アスベスト対策助成等制度の補助額・対象条件・申請方法

2026年度 受付状況要確認
対象:新宿区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
50万円 一戸建て住宅 300万円 分譲マンション等
申請期間
2026/11/30まで

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2026年度の申請期限。予算に限りがあるため事前に区へ相談する。除去等工事は業者との契約前に申請・交付決定が必要。

新宿区アスベスト対策助成等制度はこんな制度

2026年の秋に区へ申請し、交付決定後に業者と契約して、自宅の吹付けアスベストを除去しました。税込49万5,000円の工事を終えて報告し、額の確定後に請求して30万円の助成を受けました。

自宅の吹付けアスベストを除去した例

1980年築の戸建てを所有する方が、分析で確認された吹付け材を適法に除去した設定。税込49万5,000円/税抜45万円は全額対象の除去・関連工事費です。含有率0.1%超を定量確認し、調査者が計画策定、住民税滞納や同棟の過去助成はない設定です。

工事費総額 税込
49.5万円
補助額の例
30万円
自己負担
19.5万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
所有者、所有者の承諾を得た親族・当該建物の居住者、中小企業の所有者、管理組合の代表者等。除去等工事の個人申請者は住民税を滞納していないこと。国・地方公共団体等は対象外。
対象住宅
新宿区内で2006年8月31日以前に建てられた建築物。違反建築の是正指導を受けていないか、是正済みであること。
申請できる回数
除去等助成は1棟につき1回。無料分析も原則1棟1回だが、吹付け材とそれ以外の対象建材がある場合は各1回。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
吹付けアスベスト・吹付けロックウールの除去、囲い込み、封じ込め及び関連工事
必須の工事セット
除去等助成は、定量分析によりアスベスト含有率が0.1%を超える吹付けアスベスト等を確認済みであること。建築物石綿含有建材調査者が計画を策定し、関連法令に沿う体制で施工する。無料分析は対象建材と採取場所を申請者が特定する。
主な対象外
除去等助成は保温材・断熱材・仕上げ塗材・成形板等が対象外。無料分析はスレート板・石こうボード等の成形板類が対象外。

支援額と対象費用

上限
50万円 一戸建て住宅 300万円 分譲マンション等
割合・算定方法
2/3 除去等工事
支援内容・加算条件
アスベストが疑われる建材の無料分析と、吹付けアスベスト等の除去・囲い込み・封じ込め工事を支援する。分析調査費の現金助成は2025年度で終了し、2026年度は区の調査員派遣による無料分析を行う。
費用の条件
除去等工事の仮設・処分費、実施設計計画費、除去後の耐火被覆、アスベスト濃度測定等の税抜費用。解体・改修に伴う場合もアスベスト対策に関する費用のみ。
計算例
1棟を単位に対象経費へ補助率を掛け、用途別上限を適用する。1,000円未満を切り捨てる。店舗併用戸建てを戸建て区分にするには、店舗等が延べ床面積の2分の1未満かつ50㎡以下であること。
支援の受け方
無料分析は区が委託した調査員の訪問による現物支援。除去等工事は完了報告後に額を確定し、請求・審査後に助成金を交付する。

契約・着工・申請の順番

所管
新宿区
着工・申請の前後
除去等工事は事前相談・申請・交付決定の後に業者と契約し、着工後速やかに着手届を出す。
申請方法
防災都市づくり課へ事前相談する。無料分析と除去等工事では申請書・手続が異なり、それぞれ公式ページのLoGoフォームから申請できる。
完了後の主な書類
工事完了報告書と必要書類を提出する。審査・必要に応じた現地確認後、額確定通知を受けて交付請求書を提出する。申請図書等は事業完了後5年間保管し、区から求められた場合は提出します。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/11/30まで

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
減額を伴う変更は交付変更申請、それ以外は軽微な変更届を提出する。中止・再開・廃止は申請して承認を受ける。
報告・返還
助成を受ける権利の譲渡・担保提供は禁止。虚偽、法令・要綱違反等による交付取消しでは、受領した助成金の全部又は一部の返還を求められます。
そのほかの注意点
現在の受付・予算、年度内の工事完了・報告期限、具体的な振込までの日数は防災都市づくり課へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

都市計画部 防災都市づくり課

03-5273-3829

建築物のアスベスト対策の費用を助成します!:新宿区 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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