新宿区建築物等耐震化支援事業の補助額・対象条件・申請方法
- 耐震リフォーム
制度の概要
- 支援額の上限・適用区分
- 300万円 木造の通常改修 150万円 木造の簡易改修 17万円 木造の補強設計のみ 30万円 木造の診断・補強設計一括 20万円 木造の工事監理 200万円 非木造の診断・設計それぞれ 4,000万円 非木造の一般住宅・マンション改修 1億円 一般緊急輸送道路沿道の改修
- 申請期間
- 公式情報で確認
補助金を使って おトクにリフォーム!
2026年度は木造の改修・工事監理が11月末、詳細診断・設計が12月末、予備診断・シェルター等が2027年1月末。非木造の診断・設計は11月末、通常改修は10月末。特定沿道の設計は11月末、改修・建替え・除却は10月末。事業ごとに申請し、予算の範囲で受け付ける。
新宿区建築物等耐震化支援事業はこんな制度
2026年の夏、補強設計を済ませ、工事の助成決定後に契約しました。秋に工事費220万円を支払い、完了報告と額の確定後に請求して、150万円の助成金を受け取りました。
木造の自宅を耐震補強した例
新宿区内の1978年築木造専用戸建2階建100㎡を個人が所有居住し住民税非滞納。道路突出・無接道区分や障害者等の優遇に該当せず通常改修、初回・他同事業助成なし。区登録技術者等の診断補強設計でIw0.6から1.1へ、法違反なし、登録技術者の監理で施工。認定工事税抜200万円税込220万円、100㎡の費用枠は仮に32600円/㎡でも326万円で実費以内、3/4=150万円は通常上限300万円内。2026年夏に補強設計を終え工事申請決定後契約、秋施工支払い、2027年2月5日前に実績報告し額確定後本人請求受領。設計監理など別段階の給付を150万円に加算しない設定。
- 工事費総額 税込
- 220万円
- 補助額の例
- 150万円
- 自己負担
- 70万円
※2026年度の条件に基づく仮定の例です。
どんな人・住宅が対象?
- 対象者
- 原則として所有者、又は所有者の承諾を得た親族・居住者等。共有者全員の承諾や区分所有の総会決議等が必要。工事助成は個人の住民税滞納がないこと、法人は所定の大企業でないこと等の条件がある。
- 対象住宅
- 区内の対象住宅等。木造は1981年5月31日以前着工、又は1981年6月1日~2000年5月31日着工の在来軸組構法で、地上2階以下・住宅部分が過半のもの。非木造は原則1981年5月31日以前着工の鉄骨・RC・SRC造で、住宅部分が過半又は指定沿道等の条件を満たす建物。
工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 住宅・建築物の耐震診断と耐震化
- 施工会社
- 木造の無料診断・助成対象の補強設計は区登録技術者等を利用する。工事監理は原則として補強設計を行った区登録技術者。工事施工者は申請者が選ぶ。非木造の診断・設計には所定の資格・評定条件がある。
- 対象工事の例
- 診断・補強設計、耐震補強工事、耐震シェルター等の設置
- 必須の工事セット
- 木造の通常改修は上部構造評点1.0以上、簡易改修は0.7以上1.0未満とする。非木造は原則Is値0.6未満等から0.6以上相当へ改善し、指定機関の評定を受けた設計に基づく。違反部分は所定の期限までに是正する。木造の無接道区分は火気使用室の壁・天井を不燃材料で仕上げ、道路突出区分は将来の是正等の確認書を提出する。
- 主な対象外
- 耐震改修に関係しない一般リフォーム費用は対象外。
支援額と対象費用
- 上限
- 300万円 木造の通常改修 150万円 木造の簡易改修 17万円 木造の補強設計のみ 30万円 木造の診断・補強設計一括 20万円 木造の工事監理 200万円 非木造の診断・設計それぞれ 4,000万円 非木造の一般住宅・マンション改修 1億円 一般緊急輸送道路沿道の改修
- 割合・算定方法
- 3/4 木造の通常耐震改修 3/5 木造の簡易改修 2/3 非木造の診断・補強設計 23% 非木造の一般住宅改修 1/3 所定の分譲マンション改修 5/6 一般緊急輸送道路沿道の改修
- 支援内容・加算条件
- 木造住宅の無料診断、補強設計・改修・監理、非木造建築物の診断・設計・改修等を支援する。沿道建築物や耐震シェルター等には別の計算区分がある。
- 費用の条件
- 消費税を除く所定の診断・設計・工事等の費用。木造改修は実費と延べ面積による費用基準を比較するが、本文に1㎡3万9,900円と3万2,600円が併記されているため適用単価は要確認。非木造の診断・設計は戸建1㎡2,290円・その他4,580円による基準と実費を比較。一般沿道改修の住宅費用基準は1㎡3万9,900円、マンションは診断結果等で5万1,700円又は5万6,900円等。
- 計算例
- 原則1,000円未満切捨て。木造の道路突出・無接道区分は通常改修8分の3・150万円、簡易改修10分の3・75万円。所定の障害者等が居住する戸建ては通常改修全額・300万円、道路突出等は2分の1・150万円。シェルターは10分の9・45万円、ベッドは10分の9・35万円。特定沿道は設計費規模・床面積等に応じた基本額と加算額の合計で、設計の基本率は300万円以下6分の5、600万円以下2分の1に100万円加算、600万円超3分の1に200万円加算。工事等の額は個別に確認する。 特定沿道の設計には、基本額の1/4と税抜実費の1/6の低額を追加します。改修の基本額は5,000㎡以下部分5/6、超過部分1/6に、基本額の1/10と対象費の1/15の低額を追加。建替え・除却は基本率1/2、超過部分1/6で同様の追加算定があります。Is値0.3未満の改修加算と賃借人加算は別に条件があります。
- 支援の受け方
- 無料診断・専門家派遣と費用助成がある。通常は申請者が業者へ全額支払った後に助成金を受け取る。契約前に業者と合意すれば委任払いも利用できる。
ほかの補助金と併用できる?
- 併用の確認
- 同じ助成対象事業について他の助成金等の交付を受けないこと。
契約・着工・申請の順番
- 所管
- 新宿区
- 着工・申請の前後
- 事前相談・申請を行い、区の交付決定後に契約する。事業を実施して必要な検査と完了報告を済ませ、額確定通知後に請求する。
- 申請時の主な書類
- 事業区分ごとの交付申請書と、住宅・所有関係、見積・設計等の必要資料。
- 完了後の主な書類
- 完了実績報告書、所定の事業結果資料、支払いを確認できる領収書等、確定後の請求書。
手続きごとの期限と受け取り時期
- 工事完了・支払い
- 原則2026年度内に事業を完了し、2027年3月31日までに助成金支払いができること。
- 実績報告
- 原則2027年2月5日までに完了実績報告。全体設計を申請した非木造改修等は事前に工程を相談する。
- 受け取り
- 完了実績報告の審査で額が確定した後に請求し、区から助成金の支払いを受ける。
変更・利用後に気をつけること
- 内容を変えるとき
- 交付決定後に現地調査等で内容が変わる場合は、速やかに区へ報告し変更申請を行う。
- そのほかの注意点
- 木造工事の費用基準単価は公式本文内に異なる額があります。また、上限は事業区分・段階ごとの金額です。適用単価と区分・段階を合わせた合計額は担当窓口へ確認ください。 特定沿道のIs値加算は案内PDFに千円未満切上げとあり、他区分の切捨てと異なるため端数処理も確認ください。
公式情報・問い合わせ先
都市計画部 防災都市づくり課 耐震担当
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
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