高齢者自立支援住宅改修給付事業の補助額・対象条件・申請方法
- トイレ
- キッチン
- 浴室
- 洗面
- 玄関ドア
- 床
- バリアフリー
受付状況要確認
対象:立川市
制度の概要
- 支援額の上限・適用区分
- 要確認
- 申請期間
- 公式情報で確認
補助金を使って おトクにリフォーム!
契約・工事前の相談と申請が必要です。住宅改修アドバイザーの訪問調査で工事の必要性を認められることが条件です。
どんな人・住宅が対象?
- 対象者
- 65歳以上で日常生活動作に困難があり、福祉用具等では改善できず住宅改修が必要な方。介護認定の手続きを済ませ、「非該当」「要支援」「要介護」の結果と住宅改修アドバイザーの承認が必要です。手すり・段差解消等の予防改修は非該当の方に限り、浴槽等の設備改修は非該当・要支援・要介護の方が対象です。
- 対象住宅
- 立川市内の住宅。
工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 手すり・段差解消、浴槽・流し・洗面台・便器の改修
- 必須の工事セット
- 流し・洗面台は車いすで使用できるものへの交換が対象です。
支援額と対象費用
- 割合・算定方法
- 9/10 一般の方 8/10 一定以上所得の方 7/10 より所得の高い方
- 支援内容・加算条件
- 高齢者が自宅で暮らし続けられるよう、身体機能に合わせた設備の改修を支援します。
- 費用の条件
- 給付対象と認められた設備改修費。基準額は受取額ではなく、自己負担を計算する対象費用の限度です。費用基準額は予防改修20万円、浴槽37万9千円、流し・洗面台15万6千円、便器10万6千円です。
- 計算例
- 本人負担は原則1割。本人の合計所得160万円以上で、65歳以上の世帯員の年金収入等が単身280万円・複数346万円以上の場合は2割。本人所得220万円以上かつ同収入等が単身340万円・複数463万円以上の場合は3割です。基準を超えた費用は全額自己負担。生活保護受給者には負担減額があります。
- 支援の受け方
- 本人は自己負担分を施工業者へ払い、市の給付分は業者へ支払われます。本人の口座への振込ではありません。
ほかの補助金と併用できる?
- 併用の確認
- 介護保険住宅改修など、優先する制度を利用した上で対象を判断します。便器の改修では介護保険又は予防改修の給付が優先されます。
契約・着工・申請の順番
- 所管
- 立川市
- 着工・申請の前後
- 相談、訪問調査・承認、工事前申請、決定、工事、完了届、自己負担の支払いの順です。
- 申請時の主な書類
- 申請書、工事計画・写真・見積書、介護認定関係書類。所有者が異なる場合は承諾書、生活保護受給者は減額申請を添えます。
- 完了後の主な書類
- 本人が完了届を施工業者へ渡します。
変更・利用後に気をつけること
- そのほかの注意点
- 給付分は施工業者へ支払われます。現在の受付、利用する工事区分、生活保護受給世帯の負担減額は高齢政策課へ確認ください。
公式情報・問い合わせ先
高齢政策課 業務係
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
地域・工事内容から補助金を探す →リフォーム会社選び・工事費用を相談したい方へ
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