8畳の部屋を増築したい！費用や建築確認申請の手続きも解説

8畳の部屋を増築する費用相場

8畳は約4坪にあたるため、増築費用は「坪単価×4坪」でおおよそ見積もれます。どこに・どの構造で増築するかで、金額は次のように変わります。

増築場所（構造）	坪単価の目安	8畳（約4坪）の費用相場
1階（木造）	約70万円	約280万円
1階（鉄筋コンクリート造）	約100万円	約400万円
2階（1階の屋根の上に増築）	約120万円	約480万円

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施工方法

1階部分に増築する場合には、新築工事と同じように基礎から家を建て、既存住宅とつなぎ合わせることで増築していきます。既存住宅と一体となるように増築する場合には、外壁や窓もリフォームして接続部分に違和感がないように工事するのが一般的です。ただ、外壁を壊したくない場合や、できるだけ生活に影響のないようリフォームしたい場合には、家屋に直接増築部分をつなげるのではなく、通路などで接続する形式が用いられることもあります。

費用相場

1階に増築して8畳の部屋を作る場合の坪単価は、2026年時点で木造なら約70万円、鉄筋コンクリート造なら約100万円が相場です。8畳の部屋を増築する場合は、木造なら約280万円、鉄筋コンクリートなら約400万円が費用相場です。これらの単価は和室でも洋室でもほぼ同じですので、和室だから高くなる、洋室だから高くなるということはほとんどありません。和室を増築する場合も、畳や襖のグレードを標準品にすれば洋室とほぼ同額で収まります。ただ、内装にこだわったり、設備を増設したりする場合には相場より費用が高くなりますので、その点には注意しておくと良いでしょう。

2階に8畳の部屋を増築する場合

施工方法

家屋の上階部分が1階部分に比べて小さい場合には、1階部分の屋根の上に新しい部屋を増築することができます。1階部分を増築するのとは違い、増築部分の重さを支えるために1階部分を補強しなければいけません。そのため、工事費用は1階に増築する場合より割高になります。一方で、上階全体を増改築すれば間取りを比較的自由に変えられるため、二世帯住宅へのリフォームに向いた方法です。

費用相場

1階部分の補強工事費用が追加で必要となるため、坪単価の相場は約120万円、8畳で約480万円かかる計算になります。ただ、家屋の状況によっては1階部分の補強工事にかかる費用が増えてしまうこともありますので、実際に見積もりを立ててみると相場より高く付く場合もあるので注意してください。8畳の部屋を増築するにあたり、既存の部屋を同時に改築する場合については、工事の内容にもよりますが、キッチンなどの水回り工事を含めて約1,000万円が相場です。

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増築部分にキッチンを設置する場合の費用

増築部分にキッチンを設置する場合は、通常の居室増築費用に加えて、設備や配管工事などの費用が必要になります。木造住宅で8畳のキッチンを増設する場合、増築の基本工事費は約280万円が目安です。これに、配管工事や排気ダクト工事などで約30万円、さらにシステムキッチン本体と設置費用として約50万円がかかります。合計すると、費用の目安は約360万円となります。

なお、増築部分が鉄筋コンクリート造の場合は建築費が高くなるため、基本の増築費用にキッチン設置費用として約40万円を上乗せして考えると良いでしょう。

住宅の環境や工事内容によって相場とは違った価格になることも

坪単価や工事価格の相場はあくまで平均的な費用を表したものになります。お住まいの状況や希望されるリフォームの内容によっては相場より安く施工できたり、相場より費用が高くなったりする事例も少なくありません。もっと詳しく費用について知りたいという方はリフォーム会社に調査と見積もりを依頼すると良いでしょう。リフォーム会社紹介サービスの「ハピすむ」は、お住まいの地域や建て替え・リフォームのニーズを詳しく聞いた上で、適切で優良な会社を最大3社紹介してくれます。複数の大手リフォーム会社が加盟しており、高額のリフォームを検討している方も安心してご利用いただけます。

増築の際に必要な建築確認申請とは

建築確認申請とは、増築などの工事が建築基準法に適合しているかを確認するための制度です。防火地域・準防火地域では増築の規模に関わらず申請が必要ですが、それ以外の地域では増築面積が10㎡以下であれば不要です。ただし、8畳（約13㎡）の増築は地域を問わず申請が必要となります。2025年4月の建築基準法改正で、いわゆる「4号特例」が縮小されました。木造2階建て住宅の増築では構造関係の図面の提出と審査が必要になり、改正前より申請の準備に時間がかかるようになっています。なお、防火地域・準防火地域以外で10㎡以下の増築なら申請不要という扱いは、改正後も変わっていません。

申請の手続きは建物の所有者でもできますが、改正後は提出する図面や書類が増えたため、建築士やリフォーム会社に依頼するのが安心です。申請手数料と代行費を含めた相場は、15万〜30万円です。なお、床面積が増えると登記変更や固定資産税への影響もあるため、スムーズに増築するには、申請の要否や費用を工事前に施工会社へ確認しておきましょう。

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増築で使える補助金制度と固定資産税の注意点

増築では「補助金が使えるか」「固定資産税がいくら上がるか」も費用計画に直結します。2026年時点の状況をまとめました。

増築に使える補助金制度

部屋を増やす増築工事そのものを対象にした国の補助金制度は、2026年6月時点でありません。ただし、増築に合わせて断熱改修や省エネ設備の導入を行う場合は、国の「みらいエコ住宅2026事業」（子育てグリーン住宅支援事業の後継）の対象になる可能性があります。躯体の断熱改修を含むリフォームが対象で、原則として2016年12月31日以前に新築された住宅が条件です。

申請は登録事業者（みらいエコ住宅事業者）が行う仕組みのため、補助金を使いたい場合は登録のあるリフォーム会社を選んでください。このほか、三世代同居や子育て世帯向けの増改築を支援する自治体独自の補助金もあります。お住まいの自治体の窓口で確認しておくと取りこぼしを防げます。

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固定資産税は増築した分だけ上がる

床面積が増えると家屋の評価額が上がり、固定資産税も増額されます。増額幅は構造や自治体の評価によって変わり、正確な金額は増築後の家屋調査で決まります。「登記しなければ課税されない」と考えるのは誤りです。自治体は航空写真などで増築を把握しており、未登記でも課税されます。増築で床面積が変わった場合は、工事完了から1か月以内に建物表題部の変更登記を行うことが不動産登記法で義務付けられている点にも注意してください。確認申請が不要な10㎡以下の増築でも固定資産税の課税対象になります。申請の要否と課税は別の制度です。

8畳の増築でよくある質問

工期はどれくらいかかる？

1階への増築なら、1〜2か月が目安です。2階への増築は1階の補強工事が加わるため、2〜3か月ほど見ておきましょう。建築確認申請の審査期間（数週間〜1か月程度）は、工期とは別にかかります。

8畳を2部屋に分けて使える？

増築した8畳に間仕切り壁を入れて、4畳×2部屋として使うこともできます。間仕切り壁の設置費用は10万〜25万円が目安で、子ども部屋を2つ確保したい家庭でよく選ばれる方法です。

費用を安く抑える方法は？

内装や設備のグレードを標準品にするだけでも、相場より数十万円抑えられるケースがあります。複数のリフォーム会社から相見積もりを取って工事内容と金額を比べると、適正価格が分かり、費用も抑えやすくなります。母屋とつなげる必要がなければ、坪単価約50万円からのプレハブの離れという選択肢もあります。