2階を増築する費用はどれくらい？必要な工事の方法も解説

2階を増築する際の費用相場

2階に部屋だけを増築する場合、1階部分の補強工事を含めて1坪あたり100万〜130万円が目安です。広さ別の費用目安は、次のとおりです。

2階増築の内容	費用相場
部屋のみ増築（6畳）	300万〜390万円
部屋のみ増築（8畳）	400万〜520万円
部屋のみ増築（12畳）	600万〜780万円
2階の増築・フルリフォーム＋水まわり新設	1,000万円～

ただし、2階増築では既存の1階部分に新たな荷重がかかるため、建物の状態によって柱・梁・基礎などの補強費用が大きく変わります。水回りの増設や間取り変更を伴うと、給排水工事・電気工事・外壁工事なども必要になり、部屋だけを増やす工事より高額になりやすい点に注意が必要です。正確な費用や工事内容を把握するには、増改築に対応した工務店やリフォーム会社に現地調査を依頼し、複数社の見積もりを比較しましょう。

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2階を増築するためにはどんな工事が必要？

平屋建ての建物に2階を増築するには、新たな荷重を受ける1階部分の強度確認が欠かせません。もともと2階を載せる前提で建てられていない住宅では、柱・梁・基礎などの補強が必要になるケースがあります。

必要な補強範囲は、建物の構造・築年数・既存図面の有無・劣化状況によって異なります。工事前に建築士や施工会社へ現況調査を依頼し、1階部分が新しい2階の重さに耐えられるか、建築基準法に適合する計画にできるかを確認してもらいましょう。

※ 参考：既存建築物の活用の促進について

増築の内容によって工事費用は大きく変わる

2階に部屋だけを増築する工事と、トイレ・浴室・キッチンなどの水回りも増設する工事では、費用に大きな差が出ます。トイレを設けるには給排水管の延長や電気工事が必要です。浴室やキッチンを設ける場合は、防水工事・換気設備・給湯設備などの費用も加わります。

バルコニーやベランダを新設する場合は、防水工事や手すりの設置、外壁との取り合い部分の処理が必要です。2階増築の費用には、本体工事のほか、1階の補強、足場、屋根の撤去・復旧、雨養生なども影響します。予算を抑えたい場合は、設備を必要最小限にし、既存配管に近い位置へ水回りを配置できないか相談してみましょう。

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2階を増築する際は確認申請が必要になることがある

確認申請とは、増築などの工事を始める前に、計画が建築基準法や都市計画法などに適合しているかを確認してもらう手続きです。自治体の建築主事または指定確認検査機関に申請し、確認を受けてから着工します。

2階を増築する場合、増築面積が10㎡を超えると原則として確認申請が必要です。防火地域・準防火地域では、増築面積が10㎡以下でも申請が必要になります。一方、防火地域・準防火地域以外で、増築面積が10㎡以下におさまる場合は、確認申請が不要となるケースもあります。

確認申請が不要な工事でも、建築基準法への適合は必要です。申請が必要な工事を無申請で進めると、是正工事や使用制限などの対象になるおそれがあります。着工前に、施工会社や建築士へ申請の要否を確認しておきましょう。

2025年4月の建築基準法改正では、木造住宅に関する建築確認・検査の対象や、審査省略制度である「4号特例」の扱いが見直されました。木造2階建て住宅の増築では、構造関係の図書提出や審査が必要になるケースが増えています。以前より申請準備に時間がかかる可能性があるため、設計計画と申請スケジュールに余裕を持たせましょう。

※ 参考1：建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し
※ 参考2：建築基準法 第6条
※ 参考3：建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し
※ 参考4：改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する解説資料とQ&A

あわせて読みたい4号特例の見直し後、リフォームに必要な建築確認申請とは？対象工事も解説

2階増築の確認申請の手順と費用

確認申請の手続きは、施主本人でも行えます。ただし、2階増築では設計図、構造関係の書類、配置図、平面図など専門的な資料が必要です。実務上は、建築士やリフォーム会社に依頼するケースが多いでしょう。

施主が担う作業は、申請に必要な情報の確認、委任状への記入、図面・見積書の内容確認が中心です。申請手数料は自治体や指定確認検査機関、建物の規模によって異なります。図面作成や申請代行を含めた費用は、15万〜30万円程度を見込んでおきましょう。

確認申請の準備に時間がかかることもあるため、見積もり段階で申請費用・申請期間・手続きを担当する人を確認しておきましょう。

※ 参考：建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し