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目次
住宅リフォームの補助金・助成金制度とは
住宅リフォームの補助金・助成金制度とは、対象リフォーム工事を実施した際に、制度ごとに定められた金額の補助金・助成金が交付される制度のことをいいます。
住宅リフォームの補助金・助成金制度を活用すれば、リフォームにかかる費用を節約できるのがメリットです。
ただし制度ごとに対象となるリフォーム工事などが異なるため、リフォームする前に制度ごとの概要をチェックしておく必要があります。
ここでは住宅リフォームの補助金・助成金制度を活用する際にチェックすべきポイントも学び、リフォームする際の家計への負担を軽減しましょう。
交付対象となるリフォーム工事
住宅リフォームの補助金・助成金制度の対象となるリフォーム工事は、制度ごとに異なります。
そのため、計画中のリフォーム工事が交付対象となる補助金・助成金制度がないかチェックしましょう。
ただしリフォーム工事自体は交付対象となるものの、採用する素材や製品などによっては、対象外となるおそれもあります。
制度ごとにこまかく決められている交付条件を確かめ、リフォームを依頼する業者と共有しておきましょう。
交付対象者
住宅リフォームの補助金・助成金制度の交付対象者は、補助金・助成金を受け取れる人で、これは主にリフォームをする建物の所有者や管理者などが該当します。
また、リフォームする建物の所有者である上に、補助金・助成金制度を申請する際、対象となる建物に居住している人であることも求められる傾向にあります。
受付期間・期限
住宅リフォームの補助金・助成金制度の受付期間・期限は、制度ごとに異なります。
ただし補助金・助成金制度のなかには「予算に達した場合は受付を締め切ります」と記載されている場合もあるため、早めに申請するのがおすすめです。
補助金・助成金制度を活用してリフォームしたい場合は、受付期間や期限にあわせたリフォーム計画を立てておきましょう。
制度によっては、工事の開始日や完了日にも期限が定められている場合もあります。
補助金・助成金制度の受付期間だけでなく、工事の開始日や完了日も確かめておきましょう。
必要書類
住宅リフォームの補助金・助成金制度への申請に必要な書類は、工事請負契約書などが挙げられます。
- 工事請負契約書
- 子育てエコホーム支援事業補助金共同事業実施規約
- 工事前写真
- 着工写真
- 不動産売買契約書
- 不動産登記の全部事項証明書
子育てエコホーム支援事業のように、リフォーム工事前の写真が必要になる場合もあるため、リフォーム前に制度ごとの必要書類を確かめて準備しておきましょう。
補助金・助成金額
住宅リフォームの補助金・助成金制度で受け取れる補助金・助成金の額は、制度や対象となるリフォーム工事などによって異なります。
交付する補助金・助成金の額は、上限が定められている場合のほか、リフォームにかかる費用に対する補助率が定められている場合もあります。
申請者・申請代行者
住宅リフォームの補助金・助成金制度に申請するのは、建物の所有者や管理者のほか、リフォーム工事を依頼する業者の場合もあります。
リフォーム工事を依頼する業者が工事の発注者のかわりに申請する場合は「申請代行者」として手続きします。
申請代行者が補助金・助成金制度に申請する場合は、補助金・助成金を受け取るのは申請代行者であるのが一般的です。
発注者は申請代行者である業者から、口座への振り込みなどの方法で補助金・助成金を受け取ります。
国が実施する住宅リフォーム補助金・助成金制度一覧
国が実施する住宅リフォーム補助金・助成金制度には、子育てエコホーム支援などの制度があります。
ここで国が実施する住宅リフォーム補助金・助成金制度ごとの交付条件などを確かめ、リフォーム費用が節約できないか検討してみましょう。
【1】子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、国土交通省の補助金制度で、省エネルギー住宅をリフォームする際などに活用できます。
補助対象となるリフォーム工事は、開口部(窓)の断熱改修などです。
どれかひとつが必須 | 開口部の断熱改修 外壁、屋根・天井または床の断熱改修 エコ住宅設備の設置 |
上記のいずれかと同時施工の場合に対象 | 子育て対応改修 防災性向上改修 バリアフリー改修 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 リフォーム瑕疵保険等への加入 |
- エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結する
- リフォームする住宅の所有者などである
リフォーム部門で子育てエコホーム支援事業に申請する場合、補助額の上限は20万円。
ただし子育て世帯または若者夫婦世帯が、既存住宅を購入しリフォームする場合には上限が60万円となるなど、補助額の上限が引き上げられるケースもあります。
補助額の上限 | 20万円 (1戸あたり) ※特定の条件を満たした場合は補助額が引き上げられるケースもあります |
交付申請期間 | 2024/4/2~ (予算上限に達するまで/遅くとも2024/12/31) |
【2】長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業の特徴として、国土交通省の補助金・助成金制度で、質の良い住宅の維持を目指すために設けられた制度であることが挙げられます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助対象となるのは、住宅性能の向上が期待できる耐震リフォーム工事や子育て世代の実施する改修工事などです。
- 住宅の性能向上工事(耐震リフォームなど)
- 三世代同居対応改修工事
- 子育て世帯向け改修工事
- 防災性、レジリエンス性の向上改修工事
- 少なくとも1階の床面積が40平方メートル以上で、延べ面積が55平方メートル以上
- 延べ面積の過半が住宅である
- 国や地方自治体の地区計画などの内容を満たす
- リフォーム前に住宅の劣化や不具合の状況を調査する
長期優良住宅化リフォーム推進事業で交付される補助金の上限は、長期優良住宅の認定を受ける場合で160万円。ただし既存住宅を購入して改修工事する場合など、特定の条件が満たされる場合は50万円を上限に、補助金が加算されます。
補助額の上限 | 【評価基準型】 80万円 【認定長期優良住宅型】 160万円 (いずれの場合も1戸あたりの金額) ※特定の条件を満たした場合は補助額が引き上げられるケースもあります |
交付申請期間 | 2024/5/13~2025/1/31 17時 (または予算上限に達するまで) |
【3】先進的窓リノベ2024事業
先進的窓リノベ2024事業は、経済産業省と環境省が推進する補助金制度ことをいいます。
また、先進的窓リノベ2024事業の目的として、窓リフォームを通じて住宅性能の向上が挙げられます。
先進的窓リノベ2024事業の補助対象となるのは、窓や玄関ドアのリフォーム工事です。
- 窓ガラスの交換
- 内窓の設置
- 外窓の交換
- 玄関ドアの交換
一定以上の性能があると事務局に認められた製品を使った、以下のリフォーム工事が補助対象となります。
- 窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓をリフォームする
- 窓をリフォーム工事する住宅の所有者等である
- 対象となる補助額が5万円以上である
先進的窓リノベ2024事業で交付される補助額の上限は、一戸あたり最大200万円。開口部ごとの補助額の合計が、事業への交付申請額になります。
補助額の上限 | 200万円 (1戸あたり) |
交付申請期間 | 2024/3/29~2024/12/31 (または予算上限に達するまで) |
【4】給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業は、経済産業省が実施している補助金制度です。
給湯省エネ2024事業の補助対象となるのは、住宅を所有者などが高効率給湯器に交換する場合です。
- ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
- 家庭用燃料電池(エネファーム)
一定の性能を満たす、以下の給湯器への交換が対象となります。
- 対象機器を設置する住宅の所有者などである
- 給湯省エネ事業者と契約を締結する
- 対象機器の高効率給湯器を導入する
給湯省エネ2024事業で交付される補助額の上限は、給湯器の種類や性能などによって異なります。
補助額の上限 | 【ヒートポンプ給湯機】 8万円 【電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機】 10万円 【家庭用燃料電池】 18万円 (いずれの場合も1台あたりの金額) ※加算要件を満たす場合は、給湯器の種類ごとに定められた金額が加算されます |
交付申請期間 | 2024/3/29~2024/12/31 (申請期間の終了が早まる場合あり) |
【5】賃貸集合給湯省エネ2024事業
賃貸集合給湯省エネ2024事業は、経済産業省が実施している補助金制度です。
賃貸集合給湯省エネ2024事業の補助対象となるのは、賃貸集合住宅のオーナーなどが、集合住宅で省エネ型の給湯器に交換する場合です。
- 潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)
- 潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)
一定の性能を満たす、以下の給湯器への交換が対象となります。
- 既存の賃貸集合住宅である
- 事務局が補助対象製品として定める給湯器に交換する
賃貸集合給湯省エネ2024事業で交付される補助額の上限は、給湯器の追い焚き機能の有無によって異なります。
補助額の上限 | 【追い焚き機能:なし】 5万円 【追い焚き機能:あり】 7万円 (いずれの場合も1台あたりの金額) ※1住戸1台まで |
交付申請期間 | 2024/3/29~2024/12/31 (申請期間の終了が早まる場合あり) |
【6】既存住宅における断熱リフォーム支援事業
既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、環境省が実施している補助金制度です。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業の補助対象となるのは、高性能建材(断熱材・ガラス・窓・玄関ドア)を使った住宅の断熱リフォーム。建物の断熱性の向上が期待できるリフォームに、補助金が交付されます。
- トータル断熱:断熱材、窓、ガラスを使った建物全体の断熱
- リフォーム居間だけ断熱:窓を使った居間の断熱リフォーム
- 申請する戸建や集合住宅の所有者または個人の所有予定者である
- 申請する集合住宅における管理組合の代表者または所有者である
既存住宅における断熱リフォーム支援事業で交付される補助額の上限は、リフォーム工事の内容や建物の種別などによって異なります。
補助額の上限 (戸建住宅の場合) | 【高性能建材を使った断熱リフォーム】 120万円 (1戸あたり) 【家庭用蓄電システムの導入】 20万円 【家庭用蓄熱設備の新設】 20万円 【熱交換型換気設備などの設置】 5万円 |
補助額の上限 (集合住宅の場合) | 【高性能建材を使った断熱リフォーム】 15万円 (1戸あたり) (玄関ドアの改修も含む場合は20万円) 【熱交換型換気設備などの設置】 5万円 |
交付申請期間 | 2024/9/2~2024/12/13 (2〜3か月に一度、申請期間が設けられる) |
参考元:既存住宅における断熱リフォーム支援事業(北海道環境財団)
【7】次世代省エネ建材の実証支援事業
次世代省エネ建材支援事業は、経済産業省が実施する補助金制度です。
次世代省エネ建材支援事業の補助対象となるのは、おもに断熱リフォーム。外壁や窓の断熱性の向上が期待できるリフォームに、工事ごとに決められた額の補助金が交付されます。
補助対象となる断熱リフォーム工事は、以下のとおりです。
- 外張り断熱
- 内張り断熱
- 窓断熱
- 住宅の居住者かつ所有者である
- 個人賃貸住宅の所有者である個人または法人
次世代省エネ建材支援事業の補助額の上限は、省エネ基準で決められている地域区分によって異なります。
補助額の上限 | 【地域区分:1~4地域】 400万円 【地域区分:5~8地域】 300万円 (いずれの場合も1戸あたりの金額) |
交付申請期間 | 2024/9/9~2024/11/29 17時 申請期間終了済 |
省エネ基準の地域区分とは、地域ごとの外気温や使用されている設備機器などが反映されている区分のことをいい、おもに省エネ計算の際に利用される基準のことをいいます。

次世代省エネ建材支援事業に申請する際は、お住まいの地域の区分をあらかじめ確かめておきましょう。
【8】住宅エコリフォーム推進事業
住宅エコリフォーム推進事業は、国土交通省が実施する補助金制度です。
住宅エコリフォーム推進事業の補助対象となるのは、既存住宅で省エネ化を実現するためのリフォーム工事です。
また、省エネ化を実現するためのリフォーム工事のほか、省エネ診断や設計にかかった費用も補助の対象になります。
【補助対象】
- 省エネ診断:既存住宅の性能や消費エネルギーの計算および審査
- 省エネ設計:住宅の省エネ化のためのリフォームプランの作成
- 省エネ改修:住宅の省エネ化のためのリフォーム工事
【補助対象となるリフォーム工事】
- 開口部の断熱改修(窓の交換など)
- 躯体の断熱改修(外壁や屋根など)
- 省エネ効果が高い設備機器の導入
- 全体改修:建て替えの場合は建物全体がZEH基準となる
- 部分改修:複数の開口部がZEH基準を満たす
住宅エコリフォーム推進事業の補助額の上限は、省エネ設計と改修があわせて一戸あたり35万円。
省エネ診断の補助額の上限は定められておらず、補助対象となる費用の3分の1が補助額となります。
補助額の上限 | 【省エネ診断】 補助対象費用の1/3 ※公共実施の場合は2分の1(補助額の上限は定められていません) 【省エネ設計・省エネ改修】 35万円 (1戸あたり) ※補助対象費用の4割を限度とする |
交付申請期間 | 2024年度の新規募集はなし |
参考元:住宅エコリフォーム推進事業(住宅エコリフォーム推進事業実施支援室)
【9】子育て支援型共同住宅推進事業
子育て支援型共同住宅推進事業は、国土交通省が実施する補助金制度です。
子育て支援型共同住宅推進事業の補助対象となるのは、分譲マンションなどの共同住宅における、手すりや宅配ボックスの設置などの工事です。
- 子どもの安全確保に資する設備の設置(手すりや防犯性の高い玄関ドアの設置など)
- 居住者等による交流を促す施設の設置(キッズルームの新設など)
- 宅配ボックスの設置
- 共同住宅(賃貸住宅)の所有者である
- 分譲マンションの区分所有者またはマンション管理組合である
子育て支援型共同住宅推進事業の補助額の上限は、工事の内容によって異なります。
補助額の上限 | 【子どもの安全確保に資する設備の設置】 ・新築の場合:事業費の1/10 ・改修の場合:事業費の1/3 (上限100万円/戸) 【居住者等による交流を促す施設の設置】 ・新築の場合:事業費の1/10 ・改修の場合:事業費の1/3 (上限500万円) |
交付申請期間 | 2024/4/1~2025/2/28 |
参考元:子育て支援型共同住宅推進事業(子育て支援型共同住宅サポートセンター)
【10】高齢者住宅改修費用助成制度
高齢者住宅改修費用助成制度は、厚生労働省が実施する助成金制度です。
高齢者住宅改修費用助成制度の助成対象となるのは、住まいにおける段差の解消や手すりの取り付けなどのリフォーム工事です。
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- すべりにくい床材などへの張り替え
- 引き戸などへの扉の交換
- 洋式便器などへの便器の交換
- 上記の住宅改修に付帯して必要となる工事
- リフォームする住居と介護保険の被保険者の住所が一致している
- リフォームする住居に被保険者が居住している
- 要介護もしくは要支援の認定を受けている
高齢者住宅改修費用助成制度の助成額の上限は20万円です。
ただし要介護状態区分が重くなったとき(三段階上昇時)や転居した場合には、再度20万円までの助成金を受け取れます。
助成額の上限 | 生涯で20万円 (助成対象費用の最大9割) |
交付申請期間 | 随時 |
地方自治体が実施する住宅リフォーム補助金・助成金制度の例
地方自治体が実施する住宅リフォーム補助金・助成金制度には、東京都文京区の屋上等緑化補助金などがあります。
補助金・助成金制度名 | 地方自治体名 |
---|---|
屋上等緑化補助金 | 東京都文京区 |
ブロック塀等安全対策促進事業補助金 | 東京都 |
建築物耐震診断・改修等補助金 | 埼玉県朝霞市 |
空家利活用改修補助制度 | 大阪府大阪市 |
ここでは地方自治体が実施する住宅リフォーム補助金・助成金制度の対象者などを確かめて、リフォーム費用を節約できないか検討してみましょう。
【1】屋上等緑化補助金
東京都文京区では「屋上等緑化補助金の制度」が実施されており、文京区の建物で屋上やベランダを緑化する際に補助金が受け取れます。
対象者 | 建物の所有者または管理者 |
補助額の上限 | 【屋上緑化・ベランダ緑化】 <1>緑化に要した費用の1/2 <2>緑化面積1平方メートルあたり2万円として算出した額 (<1><2>のいずれか低いほうの金額) 【壁面緑化】 <1>緑化に要した費用の1/2 <2>緑化面積1平方メートルあたり1万円として算出した額 (<1><2>のいずれか低いほうの金額) |
ただし緑化における樹木の植栽面積が50%以上であることなど、緑化の方法ごとに補助対象となるための条件がいくつか定められています。
東京都文京区で屋上等緑化補助金の制度を活用する場合は、補助対象となるための条件をあらかじめ確かめた上でリフォーム工事のプランを決めましょう。
参考元:屋上等緑化補助金(東京都文京区)
【2】ブロック塀等安全対策促進事業補助金
東京都では「ブロック塀等安全対策促進事業補助金制度」を実施しており、ブロック塀の改修などに対して補助金を交付しています。
対象者 | ブロック塀などの保有者 |
補助額の上限 | 【ブロック塀と万年塀の除去】 60万円 (1.5万円/m) 【ブロック塀と万年塀の建て替え】 120万円 (3万円/m) |
ただし補助対象となるブロック塀が「道路幅員4m以上の緊急輸送道路・避難路・通学路に面していること」など、補助対象となるための要件がいくつか定められています。
東京都のブロック塀等安全対策促進事業補助金を活用したい場合は、補助対象となるための要件を満たしているか確かめておきましょう。
【3】建築物耐震診断・改修等補助金
埼玉県朝霞市では「建築物耐震診断・改修等補助金制度」を実施しており、建物の耐震診断・改修などの費用に補助金を交付しています。
補助対象者 | 補助対象建築物の所有者 ※マンションの場合は、建物を管理する団体(管理組合など) |
補助対象建築物 | 昭和56年5月31日以前に着工された朝霞市内の建築物 (建築確認を取得していることが条件) |
補助額の上限 (戸建住宅の場合) | 【耐震診断】 5万円 (耐震診断にかかった費用の50%以内) 【耐震改修】 20万円 (耐震改修にかかった費用の20%以内) 【耐震シェルター・耐震ベッドの購入及び設置】 40万円 (購入及び設置にかかった費用の50%以内) ※共同住宅や住宅以外の用途で使われている建築物などの補助額の上限は異なります |
ただし補助対象となる建築物であっても、耐震診断の結果や制度で定められている要件を満たせない場合などは、補助金の交付を受けられないおそれもある点に注意しましょう。
【4】空家利活用改修補助制度
大阪府大阪市では「空家利活用改修補助制度」を実施しており、空き家の所有者による建物の住宅性能向上を目的としたリフォームなどに補助金を交付しています。
空家利活用改修補助制度の補助金額は、各補助内容の「補助対象費用に補助率を乗じた額」と「限度額」のうち、低いほうの金額です。
補助対象者 | 【住宅再生型】 ・空家所有者、空家所有者の配偶者または一親等以内の親族 ・空家取得予定者または賃借予定者 【地域まちづくり活用型】 非営利団体など |
補助額の上限 (住宅再生型の場合) | 【既存住宅状況調査】 3万円(1戸あたり) (補助率:1/2) 【耐震診断】 5万円(1戸あたり) 20万円(1棟あたり) (補助率:10/11) 【耐震改修設計】 10万円(1戸あたり) 18万円(1棟あたり) (補助率:2/3) 【耐震改修工事】 100万円(1戸あたり) (補助率:1/2) 【性能向上に資する改修工事】 75万円(1戸あたり) (補助率:1/2) ※地域まちづくり活用型の場合も補助内容ごとに補助額の限度が定められています |
ただし「大阪市内にある平成12年5月31日以前に建築された住宅であること」など、補助対象となるための要件がいくつか定められています。
大阪市の空家利活用改修補助制度を活用したい場合は、リフォーム工事の前に補助対象となる要件を満たしているかもチェックしておきましょう。
参考元:空家利活用改修補助制度(大阪市)
【部位別】リフォームで活用できる補助金・助成金制度
リフォームで活用できる補助金・助成金制度を、キッチンや浴室などのリフォーム工事の部位別に紹介します。
ここではリフォームを予定している部位で補助金・助成金制度が活用できるか確かめて、スムーズに申請できるように準備を始めましょう。
【パターン1】キッチン
キッチンリフォームで活用できるのは、子育てエコホーム支援事業などの補助金・助成金制度です。
主に「対面キッチンへの変更」などが、キッチンリフォームにおける補助金・助成金の交付対象となっている傾向にあります。
補助金・助成金制度名 | 対象となる主なリフォーム内容 |
---|---|
子育てエコホーム支援事業 | ・節湯水栓への交換 ・ビルトイン食器洗機の導入 ・掃除しやすいレンジフードの導入 ・ビルトイン自動調理対応のコンロへの交換 ・対面キッチンへの変更 |
長期優良住宅化リフォーム推進事業 | ・三世代同居住宅におけるキッチンの増設 ・対面キッチンへの変更 ・キッチンの作業スペースの拡張 |
たとえば、子育てエコホーム支援事業では、家事の負担を軽減させる「ビルトイン食洗機の導入」などが補助対象となっています。
子どものいる家庭で「食器を洗う時間がなくて困っている」などの不満を抱えている場合は、子育てエコホーム支援事業などを活用して、キッチンリフォームを検討してみましょう。
【パターン2】浴室
浴室リフォームで活用できるのは、高齢者住宅改修費用助成制度などの補助金・助成金制度です。
補助金・助成金の交付対象となる浴室リフォームは、主に「高断熱浴槽の設置」や「節湯水栓への交換」などの、省エネルギー性を高めるためのリフォームです。
補助金・助成金制度名 | 対象となる主なリフォーム内容 |
---|---|
子育てエコホーム支援事業 | ・高断熱浴槽の設置 ・節湯水栓への交換 ・浴室乾燥機の導入 ・手すりの設置 ・段差解消 |
長期優良住宅化リフォーム推進事業 | ・在来浴室からユニットバスへの変更 ・高断熱浴槽の設置 ・節湯水栓への交換 ・浴室の増設 |
住宅エコリフォーム推進事業 | ・高断熱浴槽の設置 ・節湯水栓への交換 |
高齢者住宅改修費用助成制度 | ・手すりの設置 ・段差解消 |
【パターン3】トイレ
トイレリフォームで活用できるのは、住宅エコリフォーム推進事業などの補助金・助成金制度です。
主に「節水型トイレへの交換」が、トイレをリフォームする際に補助金・助成金制度の交付対象となる傾向にあります。
補助金・助成金制度名 | 対象となる主なリフォーム内容 |
---|---|
子育てエコホーム支援事業 | ・節水型トイレへの交換 ・手すりの設置 ・段差解消 |
長期優良住宅化リフォーム推進事業 | ・節水型トイレの設置 ・トイレの増設 |
住宅エコリフォーム推進事業 | 節水型トイレの設置 |
高齢者住宅改修費用助成制度 | ・洋式便器への交換 ・手すりの設置 ・段差解消 |
【パターン4】屋根
屋根リフォームで活用できるのは、既存住宅における断熱リフォーム支援事業などの補助金・助成金制度です。
主に「断熱改修」が、屋根をリフォームする際に補助金・助成金の交付対象となる傾向にあります。
補助金・助成金制度名 | 対象となる主なリフォーム内容 |
---|---|
子育てエコホーム支援事業 | 断熱改修 |
長期優良住宅化リフォーム推進事業 | ・瓦の交換工事 ・屋根の軽量化 |
既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | 断熱改修 |
次世代省エネ建材の実証支援事業 | 断熱改修 |
住宅エコリフォーム推進事業 | 断熱改修 |
ただし屋根とあわせて、屋根や窓も断熱リフォームすることが交付条件となっている場合もある点に注意しましょう。
【パターン5】外壁
外壁リフォームで活用できるのは、次世代省エネ建材の実証支援事業などの補助金・助成金制度です。
主に「断熱改修」が、外壁をリフォームする際に補助金・助成金の交付対象となる傾向にあります。
補助金・助成金制度名 | 対象となる主なリフォーム内容 |
---|---|
子育てエコホーム支援事業 | 断熱改修 |
長期優良住宅化リフォーム推進事業 | ・通気構造への変更 ・金物での補強 ・断熱改修 ・外壁塗装 ・外壁の張り替え |
既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | 断熱改修 |
次世代省エネ建材の実証支援事業 | 断熱改修 |
住宅エコリフォーム推進事業 | 断熱改修 |
ただし外壁のみ断熱改修するのではなく、屋根や窓とあわせて改修することが交付条件となっている場合も多い点に注意しましょう。
【パターン6】窓
窓リフォームで活用できるのは、先進的窓リノベ2024事業などの補助金・助成金制度です。
主に「窓ガラス・窓の交換」や「内窓の設置」が、窓リフォームにおける補助金・助成金制度の交付対象となる傾向にあります。
補助金・助成金制度名 | 対象となる主なリフォーム内容 |
---|---|
子育てエコホーム支援事業 | ・窓ガラスの交換 ・内窓の設置 ・窓の交換 |
長期優良住宅化リフォーム推進事業 | ・窓ガラスの交換 ・内窓の設置 ・窓の交換 |
先進的窓リノベ2024事業 | ・窓ガラスの交換 ・内窓の設置 ・窓の交換 |
既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | ・窓ガラスの交換 ・窓の交換 |
次世代省エネ建材の実証支援事業 | ・窓ガラスの交換 ・窓の交換 |
住宅エコリフォーム推進事業 | ・窓ガラスの交換 ・内窓の設置 ・窓の交換 |
ただし補助金・助成金制度ごとに、交付対象となる窓やガラスの性能が定められているため、対象製品などをあらかじめ確かめてリフォームしましょう。
【パターン7】玄関ドア
玄関ドアのリフォームで活用できるのは、先進的窓リノベ2024事業などの補助金・助成金制度です。
補助金・助成金制度名 | 対象となる主なリフォーム内容 |
---|---|
子育てエコホーム支援事業 | 玄関ドアの交換 |
長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 〃 |
先進的窓リノベ2024事業 | 〃 |
既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | 〃 |
次世代省エネ建材の実証支援事業 | 〃 |
住宅エコリフォーム推進事業 | 〃 |
子育て支援型共同住宅推進事業 | 〃 |
高齢者住宅改修費用助成制度 | 引き戸の玄関ドアへの交換 |
主に「玄関ドアの交換」が対象となる傾向にあるものの、補助金・助成金ごとに玄関ドアの耐震性や断熱性などにおいて、交付条件となる一定の基準が定められています。
そのため、活用したい補助金・助成金がある場合は、交付条件に沿って玄関ドアをリフォームしましょう。
【パターン8】エクステリア
エクステリアリフォームで活用できるのは、子育て支援型共同住宅推進事業などの補助金・助成金制度です。
補助金・助成金制度名 | 対象となる主なリフォーム内容 |
---|---|
子育て支援型共同住宅推進事業 | 宅配ボックスの設置 |
高齢者住宅改修費用助成制度 | ・手すりの取り付け ・スロープの新設や改修 |
たとえば、高齢者住宅改修費用助成制度では、玄関前のアプローチや階段に手すりを取り付けるなどの工事も対象になります。
玄関前のアプローチなどのリフォームを計画している場合は、高齢者住宅改修費用助成制度などを活用できないか検討してみましょう。
【目的別】リフォームで活用できる補助金・助成金制度
リフォームで活用できる補助金・助成金制度を、バリアフリー化などのリフォーム工事の目的別に紹介します。
計画中のリフォーム工事で活用できる補助金・助成金制度がないか、ここで確かめておきましょう。
【目的1】バリアフリー化
室内に手すりを取り付けるなどの建物におけるバリアフリー化で活用できるのは、高齢者住宅改修費用助成制度などです。
建物のバリアフリー化への補助金・助成金交付は、子どもや高齢者も安全に暮らせる住まいの実現が目的とされている傾向にあります。
「子どもが段差で転倒してしまった」など、室内で危険を感じる箇所がある場合は、補助金・助成金を活用して、バリアフリー化のリフォームを検討してみましょう。
【目的2】耐震性の向上
耐震性の向上が期待できるリフォーム工事で活用できるのは「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。
- 耐力壁を増設する
- 金物で壁を補強する
- 屋根を軽量化する
ただし、長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象となるためには、耐震リフォーム後の建物の耐震性が一定の基準に適合している必要もあります。
そのため、耐震リフォームで長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用したい場合は、事業で定める耐震性の基準をクリアできるかについて、リフォームを依頼する業者に確かめてもらいましょう。
【目的3】断熱性の向上
建物の断熱性の向上を目指すリフォーム工事で活用できるのは、既存住宅における断熱リフォーム支援事業などの補助金・助成金制度です。
ただし断熱リフォームで補助金・助成金を活用する際には、事業ごとに定められた対象製品を使う必要があるなど、いくつか注意すべき点があります。
- 事業ごとに定められた対象製品を使う必要がある
- 住宅の断熱性を計算しなければならない場合もある
「使う断熱材が対象製品ではなかった」というトラブルを回避するために、断熱リフォームを依頼する業者に、活用したい補助金・助成金制度があることを伝えておきましょう。
【目的4】省エネルギー化
建物の省エネルギー化を目指す工事で活用できるのは、給湯省エネ2024事業などの補助金・助成金制度です。
建物の省エネルギー化を目指す工事で対象となるのは、主に高断熱浴槽や節水型トイレなど、消費エネルギーを削減できる設備機器への交換です。
- 節水型トイレ
- 節湯水栓
- 高断熱浴槽
- 高効率給湯器
ただし補助金・助成金制度ごとに、補助・助成の対象となる製品が決められている点に注意しなければいけません。
もし建物の省エネルギー化で補助金・助成金を活用したい場合は、あらかじめ事業ごとの対象製品を確かめておきましょう。
リフォーム補助金・助成金制度の注意点
リフォーム補助金や助成金制度を活用する際には、悪徳業者とのトラブルに巻き込まれるケースもあるなどの点に注意しなければいけません。
ここではリフォーム補助金・助成金制度の注意点について学び「申請の手続きでリフォーム工事の開始が遅くなってしまった」などのトラブルを回避しましょう。
【注意点1】申請が可能な事業者にリフォームを依頼する
リフォーム補助金・助成金制度のなかには、あらかじめ事務局に登録されている「登録事業者」からの申請でなくては、申請を受け付けていない制度もあります。
リフォームで活用できる補助金・助成金制度への登録の有無は義務ではないため、リフォームを依頼する業者によっては、登録をしていない場合もあります。
そのため、補助金・助成金制度の登録事業者でない業者に依頼した場合、補助金・助成金制度を活用できないかもしれません。
もし活用したい補助金・助成金制度があるなら、リフォーム契約を結ぶ前に、登録事業者であるかを確かめておきましょう。
【注意点2】悪徳業者とのトラブルに巻き込まれるケースもある
リフォーム業者のなかには「補助金を使うと無料でリフォーム工事ができます」と契約を促し、契約後に高額な手数料を請求する悪徳業者もいます。
国や地方自治体が実施する補助金・助成金制度には、交付額の上限があるため、自己負担なしでリフォーム工事ができるとは限りません。
そのため、悪徳業者との契約後に「無料で工事ができなかった」という状況になり、予想以上に費用がかかってしまうおそれもあります。
そのような悪徳業者とのトラブルに巻き込まれないように「無料でリフォーム工事ができる」などの表現を使う業者には注意しましょう。
【注意点3】事前に建物の調査や診断が必要な場合もある
省エネ性や耐震性の向上を目的とする補助金・助成金制度を活用するなら、事前に建物の調査や診断が必要な場合もあります。
たとえば長期優良住宅化リフォーム推進事業では、工事前に建物の現況調査(インスペクション)を実施することが、補助金への申請の条件として決められています。
そのため、建物の基礎や外壁などがどのような状況であるかを、指定の書式に沿ってまとめる作業が必要です。
リフォームの補助金・助成金制度を活用する際は、このような事前の建物の調査や診断が必要になる場合もあるため、補助金・助成金の交付条件をあらかじめ確かめておきましょう。
リフォームの補助金・助成金と併用できる減税制度
リフォームの補助金・助成金と併用できる減税制度には、住宅ローン減税などがあります。
ここではリフォームの補助金・助成金と併用できる減税制度を学び、家計への負担を軽減できないか検討してみましょう。
【1】住宅ローン減税
住宅ローン減税は、返済期間が10年以上である住宅ローンを借り入れてリフォームした場合に、年末のローン残高の0.7%を所得税から最大10年間控除する制度です。
所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除されます。
- 申請者が主として居住する家屋である
- 床面積が50㎡以上である
- 合計所得金額が2,000万円以下である
ただし住宅ローン減税の適用を受けるには、リフォームした翌年の確定申告で必要書類などを税務署に提出する必要があります。
あらかじめ税務署に必要書類を確かめるなどして、住宅ローン減税が適用されるように手続きしましょう。
参考元:住宅リフォームにおける減税制度について(国土交通省)
【2】投資型減税(所得税)
投資型減税は、自己資金のみでリフォームした際にも適用できる、所得税における減税制度です。
投資型減税を適用するための要件は、対象となるリフォーム工事の種類ごとに決められているため、それらの要件も確かめておくことが大切です。
- バリアフリー改修
- 省エネ改修
- 三世代同居対応改修
- 耐久性向上改修
- 子育て対応改修
【1】の10%に相当する金額と【2】の5%に相当する金額の合計額を、その年分の所得税額から控除できます。
【1】特定の工事に係る標準的な費用の額
【2】特定の改修工事と合わせて行う一定の増改築工事に要した費用の額と、特定の改修工事に係る標準的な費用の額のうち控除限度額を超える額の合計の金額
投資型減税の適用には、確定申告の際の手続きが必要です。
増改築等工事証明書などの必要書類をそろえて、投資型減税の手続きをしましょう。
所得税の減税制度である「住宅ローン減税」と投資型減税の併用はできません。
所得税の減税制度を活用したい場合は、住宅ローン減税と投資型減税のどちらかを選択しましょう。
【3】リフォーム減税(固定資産税)
リフォーム減税には、固定資産税の減税が受けられる制度もあります。
リフォーム工事で固定資産税の減税を受けるには、対象のリフォーム工事の実施が必須です。
また、固定資産税の減税額は、リフォーム工事ごとに異なります。
リフォーム工事の種類 | 減税額 (固定資産税額に対する割合) |
---|---|
耐震リフォーム | 1/2 |
バリアフリーリフォーム | 1/3 |
省エネリフォーム | 1/3 |
長期優良住宅化リフォーム | 2/3 |
リフォーム減税における固定資産税の減税を適用したい場合は、市区町村などへの申請が必要です。
固定資産税の減税を適用するための必要書類は、市区町村などで異なるため、あらかじめ市区町村のホームページをチェックしましょう。
参考元:住宅リフォームにおける減税制度について(国土交通省)
【4】リフォーム資金の贈与を受けた場合の非課税枠
リフォーム資金の贈与を受けた場合の非課税枠は、父母や祖父母など直系尊属から、リフォーム費用の援助を受けた際に活用できる贈与税の減税制度です。
住宅の種類 | 非課税となる贈与額の上限 |
---|---|
一定の基準を満たす住宅 (省エネ・耐震・バリアフリー性) | 1,000万円 |
上記以外の住宅 | 500万円 |
贈与税における非課税の特例を適用するには「贈与を受けた年の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること」など、いくつかの要件を満たさなければいけません。
- 贈与を受けた年の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下
- 贈与を受けた際、日本国内に住所を有している
- 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住するまたは同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれる
また、贈与税における非課税の特例を適用するための要件を満たすだけでなく、必要書類をそろえて税務署に提出する必要がある点に注意しましょう。
参考元:直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税(国税庁)
【5】住宅に関する登録免許税の軽減措置
住宅に関する登録免許税の軽減措置は、既存住宅を取得する際に、リフォーム工事を実施した場合に適用できる登録免許税における減税制度です。
住宅に関する登録免許税の軽減措置における対象のリフォーム工事は、大規模な模様替えなどです。
- 増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕または同条第15号に規定する大規模の模様替え
- マンションなどを区分所有する部分における一定の修繕または模様替え
- 家屋の一部における修繕または模様替え
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネリフォーム
- 給排水管または雨水の浸入を防止する部分に係る修繕または模様替え
減税措置の対象となるリフォーム工事を実施した場合、所有権における保存の登記などの税率が軽減されます。
登記の種類 | 本則 | 軽減措置 |
---|---|---|
所有権の保存の登記 | 0.4% | 0.15% |
所有権の移転の登記 | 2.0% | 0.3% |
住宅に関する登録免許税の軽減措置の申請先は法務局となるため、適用を希望する場合は法務局に相談してみましょう。
リフォーム補助金・助成金制度への申請の流れ
リフォーム補助金・助成金制度に申請し、交付金を受け取るまでの具体的な流れを解説します。
ここでは、高齢者住宅改修費用助成制度を申請する際の流れをチェックしましょう。
支給申請書やリフォーム工事の見積書などの必要書類をそろえて、お住まいの市区町村に申請します。
リフォーム工事費用の支払いを証明する領収書などの必要書類をそろえて、市区町村に助成金の支給を申請します。
【Q&A】リフォーム補助金・助成金制度に関するよくある質問
- リフォーム補助金・助成金制度の併用は可能?
-
リフォーム補助金・助成金制度の併用が可能な場合もあるものの、制度によっては併用ができない場合もあることにも注意しましょう。
リフォーム補助金・助成金制度の併用が可能なケース- リフォームの目的や内容が異なる
- 補助金や助成金制度の資金源が異なる
リフォーム補助金・助成金制度の併用を希望する場合は、制度ごとに決められている交付条件などを確かめておきましょう。
- リフォーム工事の増改築等工事証明書とは?
-
リフォーム工事の増改築等工事証明書とは、リフォーム工事が実施されたことを証明する書類のことをいいます。
増改築等工事証明書は、おもに住宅ローン減税などの減税制度を利用する際に提出が必要になるため、あらかじめ依頼する業者に発行を依頼しておきましょう。
増改築等工事証明書の発行が可能な人- 登録された建築士事務所に所属する建築士
- 指定確認検査機関に所属する建築士または建築基準適合判定資格者
- 登録住宅性能評価機関に所属する建築士または建築基準適合判定資格者
- 住宅瑕疵担保責任保険法人に所属する建築士または建築基準適合判定資格者
引用元:増改築等工事証明書(国土交通省)
- 2025年度に活用できるリフォーム補助金・助成金制度はある?
-
2025年度に活用できる見込みがあるリフォーム補助金・助成金制度は、先進的窓リノベ2025事業などが挙げられます。
2025年度に活用できる見込みのある補助金・助成金制度- 先進的窓リノベ2025事業
- 子育てグリーン住宅支援事業
- 給湯省エネ2025事業
- 賃貸集合住宅給湯省エネ2025事業
2024年の11月に「国土交通省・経済産業省・環境省の3省の連携による、既存住宅の省エネリフォームを支援する補助金制度の実施」が発表されました。
しかし、補助金制度ごとに補助対象となるための要件や対象者が異なるため、リフォーム内容などによっては活用できない場合もある点に注意しましょう。
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