リフォームローン
リフォームローンの仮審査とは？審査の流れや通らない原因などを解説
リフォームローンには「仮審査」と「本審査」があります。仮審査に通過しないと、本審査に進めず融資を受けられません。そこで…
リフォームローン審査が通らない原因
リフォームローンの審査に通らない主な原因は、次の4つです。
- 年収・勤続年数・年齢などの申込条件を満たしていない
- 他の借入れを含めた返済負担が大きい
- 団信への加入が必須の商品で、健康上の理由から加入できない
- ローンやクレジットなどの支払状況が審査に影響している
※ 参考：金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」III－4－3－1：返済能力に応じた審査
年収や勤続年数などの基準を満たしていない
リフォームローンの申込条件は、金融機関や商品によって異なります。2026年10月現在、例えば三菱UFJ銀行の「ネットDEリフォームローン」は前年度税込年収200万円以上、勤続（営業）年数1年以上が条件です。みずほ銀行のリフォームローンは前年度税込年収200万円以上、勤続（営業）年数2年以上を条件としています。個人事業主の場合は、いずれも申告所得で判断されます。年齢条件も商品ごとに異なり、みずほ銀行では借入時満18歳以上満66歳未満、最終返済時満71歳未満です。希望する商品について、これらの条件を確認しましょう。ただし、条件を満たしていても、信用情報や借入状況などによって審査に通らない場合があります。
※ 参考1：三菱UFJ銀行「ネットDEリフォームローン」申込条件
※ 参考2：みずほ銀行「リフォームローン 商品詳細」
※ 参考3：CIC「初めての方へ」各社の総合的な審査判断
返済負担率が高すぎる
返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合です。リフォームローンに加え、住宅ローンや教育ローン、カードローンなどの返済も含めて確認します。基準は商品ごとに異なり、すべてのリフォームローンに共通する数値はありません。
例えば、2026年10月現在住宅金融支援機構のリフォーム融資では、次の総返済負担率の基準が設けられています。
| 年収 | 総返済負担率の基準 |
|---|---|
| 400万円未満 | 30％以下 |
| 400万円以上 | 35％以下 |
これは同機構の融資の基準であり、銀行などの商品にそのまま当てはまるものではありません。同機構のリフォーム融資には、耐震改修などの対象工事に関する条件もあります。
※ 参考：住宅金融支援機構「リフォーム融資のご案内」現行ページ掲載資料・冊子1～2ページほか
健康に不安があり団体信用生命保険に加入できない
団信（団体信用生命保険）への加入が必須のリフォームローンでは、健康上の理由で団信に加入できないと、その商品を利用できない場合があります。一方で、みずほ銀行のリフォームローンやオリコのリフォームローンのように、団信への加入が任意の商品もあります。持病がある場合は、団信加入の要否や加入条件を確認しましょう。
信用情報に延滞などの記録がある
ローンやクレジットなどの支払状況は、信用情報として登録され、審査の参考にされます。過去の延滞などが審査に影響している可能性がある場合は、信用情報機関に本人開示を申し込み、登録内容を確認してみましょう。信用情報だけで審査結果が決まるわけではなく、金融機関や保証会社がそれぞれの基準で判断します。
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リフォームローンの審査で見られるポイント
リフォームローンとは、住宅の改修や増築に必要な費用を借りるためのローンです。リノベーションの費用をローンで借りる場合も、希望する工事が対象になるか、どのような審査基準や申込条件があるかを確認しましょう。審査では、年収や勤続年数、他の借入れ、信用情報などをもとに返済能力が判断されます。年収・勤続年数の申込条件は商品によって異なり、条件を満たしていても審査に通るとは限りません。教育ローンや自動車ローンなどの返済がある場合は、それらを含めて無理なく返済できるかを確認しておきましょう。契約社員や個人事業主でも、商品ごとの条件を満たせば申し込めます。また、収入合算や担保の利用にはそれぞれ条件があるため、希望する金融機関への確認が必要です。団体信用生命保険（団信）への加入が必須の商品では、健康状態によって加入できず、借りられない場合があります。一方で、団信が任意の商品もあります。申込時・完済時の年齢条件も商品ごとに異なるため、返済期間とあわせて確認しておきましょう。
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リフォームローンの審査に通りやすくなる対応策
リフォームローンの審査に通らない場合でも、借入条件や返済計画を見直すことで、申し込める商品が見つかる可能性があります。審査に繰り返し落ちる場合は、次の申し込みの前に、年収や勤続年数などの申込条件、他の借入れ、信用情報の登録内容を見直しましょう。申し込み前に検討したい対策は、次の8つです。
他のローンを整理して返済負担率を下げる
教育ローンや車のローン、カードローンなどの返済が残っている場合は、今回の借入れとあわせた返済負担を確認しましょう。他の借入れを減らすことは、返済負担率を下げる方法の1つです。ただし、それだけで審査に通るとは限らないため、手元資金も考慮して返済計画を立てる必要があります。
※ 参考：金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」III－4－3－1：返済能力に応じた審査
リフォーム費用や借入額を見直す
申込金額が大きいほど審査は厳しくなります。見積りを精査して不要な工事を省いたり、一部を自己資金でまかなったりして、借入額を減らしましょう。借入額が減れば返済負担率も下がり、審査に通りやすくなる傾向があります。
配偶者や家族の収入を合算する
配偶者や親、子など、一定の条件を満たす家族の収入を合算できる商品もあります。対象となる家族の範囲や同居の要否、合算できる収入の額は商品ごとに異なります。収入合算者には連帯債務者や連帯保証人になることを求められる場合があるため、返済責任と将来の収入変化を確認してから申し込みましょう。
※ 参考：住宅金融支援機構「リフォーム融資のご案内」現行ページ掲載資料・冊子1～2ページほか
勤続年数や雇用形態の条件を確認して申し込む
転職後にリフォームローンを申し込む場合は、現在の勤務先での勤続年数が、希望する商品の申込条件を満たしているか確認しましょう。勤続年数の条件がある商品では、必要な年数を満たしてから申し込むことを検討しましょう。条件は金融機関や商品によって異なるため、一律に「1年待てばよい」とは限りません。契約社員や派遣社員の場合も、雇用形態だけで判断せず、希望する商品の利用対象や必要書類を確認してください。
団信加入が難しい場合は団信が任意の商品を検討する
団信が任意の商品では、団信に加入せずに借りることも選択肢になります。ただし、団信に加入しない場合は、死亡時などにも返済債務が残るため、家族への影響や既存の生命保険の保障額を確認しておきましょう。団信の条件とは別にローンの審査は行われるため、利用中の金融機関であっても申込条件と返済計画の確認が必要です。
※ 参考：金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」III－4－3－1：返済能力に応じた審査
事前にシミュレーションして返済負担率を見直す
申し込み前に、借入額・金利・返済期間を変えながら毎月の返済額を試算しておきましょう。他の借入れの返済額も合計し、年間返済額を年収で割って100を掛けると、返済負担率を算出できます。基準は商品ごとに異なり、30％以内に抑えれば審査に通るというものではありません。生活費や将来の収入変化も踏まえ、無理のない返済額を考えましょう。シミュレーションの結果は目安であり、実際の融資条件や審査結果を保証するものではありません。
※ 参考1：住宅金融支援機構「リフォーム融資のご案内」現行ページ掲載資料・冊子1～2ページほか
※ 参考2：金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」III－4－3－1：返済能力に応じた審査
少額の支払い方法を比較する
借入額が少ない場合は、カードローンや施工会社が対応するクレジット分割払いも検討できます。ただし、カードを持っているだけで新たな借入れができるわけではありません。カードローンの新規契約には審査があり、契約済みでも利用可能枠などの確認が必要です。分割払いについては、施工会社やカードの対応状況を確認し、金利・手数料を含めた総返済額を比較しましょう。
※ 参考：金融庁「貸金業法Q&A」総量規制・銀行借入れ・ショッピングの違い
担保型のリフォームローンを組む
有担保型のリフォームローンは、物件に抵当権を設定して借りる仕組みです。担保を用意しても、収入や信用情報などの審査がなくなるわけではありません。担保評価や抵当権の順位などの条件も確認する必要があります。返済が滞ると物件を失うおそれがあり、通常の有担保ローンでは売却代金で返しきれない債務が残る場合もあります。こうしたリスクも踏まえて、利用を検討しましょう。
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リフォームローンの審査が厳しい・ゆるいと感じる理由と金融機関ごとの確認点
リフォームローンは、金融機関や商品によって申込条件が異なります。「銀行は厳しい」「信販会社なら通りやすい」と種類だけで判断せず、自分が条件を満たす商品を比較しましょう。金融機関の種類ごとの主な確認点は次のとおりです。
| 金融機関タイプ | 申し込み前に確認したいこと |
|---|---|
| メガバンク | 年収・勤続年数・年齢、保証会社の保証条件 |
| 地方銀行 | 営業地域内の居住・勤務条件、商品ごとの利用対象 |
| ろうきん | 利用対象となる会員区分や居住・勤務地域、所得条件 |
| JA・信用金庫 | 地域・会員等の利用条件、各機関の商品内容 |
| ネット銀行 | 単独のリフォーム資金に使えるか、担保の要否 |
| 信販会社 | 施工会社との提携、支払方法、正式申込みの条件 |
金利や手数料も商品や適用条件によって異なるため、同じ借入額・返済期間で総返済額を比較しましょう。
大手都市銀行・メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行など）
メガバンクでも、リフォームに使えるローンの種類や申込条件は異なります。三井住友銀行の「フリーローン［リフォーム］」では、申込時満20歳以上満65歳以下、前年度税込年収200万円以上で現在安定した収入があることなどが条件です。年金収入のみの方は対象外です。金融機関の規模だけで審査の厳しさを決めつけず、希望する商品の条件を確認しましょう。
地方銀行・第二地銀
千葉銀行などの地方銀行でリフォームローンを検討する場合も、銀行名だけで審査の厳しさを判断せず、希望する商品の申込条件を確認しましょう。地方銀行では、営業地域内に住んでいることや勤務していることを申込条件とする商品があります。例えば福岡中央銀行のリフォームローン「カイリョウ」は、営業エリアへの勤務または居住が条件です。地域の条件を満たしていても、収入や勤続年数、保証会社の審査などの確認が必要です。
※ 参考：福岡中央銀行「リフォームローン カイリョウ」2026年8月3日現在
労働金庫（ろうきん）
労働金庫（ろうきん）は、勤労者の生活を支える非営利の金融機関です。組合員以外でも、居住地や勤務先などの条件を満たせば利用できる場合があります。中央ろうきんのリフォームローンでは、契約社員やパート社員、自営業者等も一定の条件を満たせば相談できます。給与振込などによる金利の優遇条件と、融資の審査条件は分けて確認しましょう。
※ 参考：中央ろうきん「リフォームローン（無担保型）」利用対象・金利引下げ条件
JAバンク・信用金庫
JAバンクや信用金庫を検討する際は、居住地・勤務先などの利用条件を確認しましょう。JAバンクは農業に従事していない方も利用できますが、リフォームローンの取扱いや融資条件は各JAで異なります。地域の条件を満たしていても審査に通るとは限らないため、詳しい商品内容は希望する窓口に問い合わせてください。
※ 参考：JAバンク「リフォームローン」各JAの条件・申込方法
ネット銀行・信販会社（ソニー銀行・JACCSなど）
ネット銀行でリフォーム資金を借りる場合は、リフォーム専用ローンか、増改築資金にも使える住宅ローンかを確認しましょう。例えばソニー銀行は、増改築資金を住宅ローンの対象としていますが、第一順位の抵当権設定や団信加入などの条件があります。一方、JACCSなどの信販会社には、施工会社の提携ローンとして申し込む商品があります。手続きの早さや申込条件の違いだけで、審査が通りやすいとは判断できません。
※ 参考1：ソニー銀行「住宅ローン商品詳細説明書」2026年5月11日更新
※ 参考2：ジャックス「リフォームローン」申込方法・正式審査の注意事項
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雇用形態・属性別のリフォームローン審査ポイント
リフォームローンの審査は、申込者の職業や雇用形態によっても通りやすさが変わります。無職・個人事業主・契約社員／派遣社員・外国人の4つのケースに分けて、審査の傾向と対策を解説します。
無職の場合
働いていない場合でも、年金収入などで申し込める商品があります。例えばオリコの一部リフォームローンは、年金収入のみの方も個別審査の対象としています。一方、年金収入のみでは利用できない銀行商品もあります。株式配当などを収入として認めるかも商品ごとの判断です。退職を予定している場合は、退職後の収入をもとに返済できるか、金融機関へ相談しましょう。担保があることや退職前に申し込むことだけで審査が通りやすくなるとは限りません。
※ 参考1：オリコ「プラットリフォーム よくあるご質問」年齢・年金収入
※ 参考2：金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」III－4－3－1：返済能力に応じた審査
個人事業主・自営業の場合
個人事業主や自営業の方は、申告所得や営業年数などの商品条件を確認しましょう。確定申告書や納税証明書など、必要書類と対象となる年数は商品によって異なります。自己資金を充てて借入額を抑える方法もありますが、自己資金2割が共通の審査基準というわけではありません。自宅の居住部分のリフォームには、住宅向けのローンを検討しましょう。日本政策金融公庫などの事業用融資は、事業に必要な運転資金・設備資金のための制度であり、自宅の居住部分のみをリフォームする資金には利用できません。
※ 参考：日本政策金融公庫「国民生活事業をはじめてご利用の方へ」融資対象となる資金
契約社員・派遣社員の場合
契約社員や派遣社員でも、利用対象や収入・勤続年数などの条件を満たせば申し込める商品があります。勤務先や雇用契約に関する必要書類を確認しましょう。家族の収入を合算できるかは商品によって異なります。1つのローンで収入を合算する方法と、2人が別々のローンを契約するペアローンは仕組みが異なるため、利用できる方式とそれぞれの返済責任を確認してください。
外国人の場合
外国人の方が利用できるかは、商品ごとの在留資格などの条件によって異なります。例えば三菱UFJ銀行の「ネットDEリフォームローン」は、永住許可を受けている方を対象としています。在住期間が5年以上であれば利用できるという共通基準はありません。在留カードなど、申込先が指定する本人確認書類を準備しましょう。従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が終了しているため、2026年10月現在の案内に従って有効な書類を用意する必要があります。
※ 参考1：三菱UFJ銀行「ネットDEリフォームローン」申込条件
※ 参考2：厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用」従来の保険証の期限
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どうしてもリフォームローンが通らないときの代替手段
リフォームローンの審査に落ちても、別の資金調達方法や工事の進め方を検討できます。代替手段は、次の5つです。
信販会社のリフォームローンを利用する
JACCS（ジャックス）やオリコなどの信販会社では、施工会社と提携したリフォームローンを扱っています。JACCS（ジャックス）には、正式申込みの前にWebで審査を申し込める仕組みもあります。ただし、銀行より審査が通りやすいとは限りません。利用できる商品や支払期間、金利・分割払い手数料を施工会社に確認し、総返済額を比較して検討しましょう。また、ジャックスでは、正式申込みの時点で信用情報に著しい変化があったり、申込内容が変わったりすると、利用できない場合があります。審査が厳しいかどうかだけで判断せず、申込内容や借入状況を確認しましょう。
※ 参考1：ジャックス「リフォームローン」申込方法・正式審査の注意事項
※ 参考2：オリコ「リフォームローン」商品特長・団信加入条件
少額ならクレジット・カードローンを活用する
外構工事の費用をローンでまかなう場合は、その工事が希望するリフォームローンや住宅ローンの対象になるかを申込先に確認しましょう。借入額が少ない場合も、金利・手数料と総返済額を比較して支払方法を選ぶことが大切です。カードローンやクレジット分割払いを検討する場合は、利用可能枠や支払条件、施工会社の決済対応を確認しましょう。カードローンの新規契約には審査があり、即日融資の可否も申込先や審査状況によって異なります。また、貸金業者のカードローンやクレジットカードのキャッシングは、原則として年収の3分の1を超える貸付けを制限する総量規制の対象です。銀行のカードローンやショッピング分割払いは、この総量規制の対象外です。返済負担を増やさないよう、金利・手数料と総返済額を確認して慎重に検討しましょう。
※ 参考：金融庁「貸金業法Q&A」総量規制・銀行借入れ・ショッピングの違い
リフォーム会社の提携ローンを紹介してもらう
リフォーム会社によっては、提携している銀行や信販会社のローンを案内してくれます。提携商品への申込条件や融資の時期、金利・手数料を施工会社に確認し、工事代金の支払時期に間に合うか検討しましょう。紹介を受けても審査に通るとは限らないため、契約や着工の前に融資条件を確認しておく必要があります。
中古住宅購入と同時に「住宅ローン」に組み込む
中古住宅を購入してリフォームを行う場合は、購入費用とリフォーム費用をまとめて借りられる住宅ローンもあります。借入先を一本化して返済計画を立てられますが、それによって審査に通りやすくなるとは限りません。物件や工事の内容、担保、収入などの条件があり、金利や返済期間も商品によって異なります。購入代金と工事代金の支払時期も含め、利用条件を確認しましょう。
※ 参考：金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」III－4－3－1：返済能力に応じた審査
少額の修繕ならDIYや貯蓄で対応する
すぐに大規模リフォームを行う必要がない場合は、DIYや自己資金での補修も検討しましょう。ホームセンターやネット通販で材料がそろうため、軽微な修繕であれば自分で対応できます。ただし、構造や設備の劣化が進行している場合は、早めに専門業者に相談してください。
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