【2026年9月】リフォームローンの金利を比較！低金利だけで選ばないためのポイント

リフォームローンの金利相場【2026年9月】

2026年9月25日時点で、この記事で紹介する主な無担保型リフォームローンの表示金利は年1.5～4.555％です。住宅ローンにリフォーム資金を組み込む例では、所定条件を満たした変動金利が年0.940～1.475％となっています。

ただし、担保の有無だけで金利が決まるわけではなく、資金使途、借入額、対象地域、取引条件、手数料の支払方法などによって適用金利は異なります。

主なリフォームローンの金利を比較【2026年9月】

2026年9月時点で確認できる主なリフォームローンの金利を、無担保型と住宅ローンにリフォーム資金を組み込む場合に分けて紹介します。固定金利を含むリフォームローンの金利ランキングや最安値は、金利タイプ、審査結果、借入条件によって変わるため、一律には決まりません。以下の金利一覧を比較し、保証料や手数料を含む総支払額で判断しましょう。

無担保型リフォームローンの金利比較

2026年9月25日時点の主な無担保型リフォームローンを、次の表で比較します。対象地域、申込方法、取引条件、保証料の取り扱いが異なるため、表示金利の下限だけで順位付けせず、総支払額と申込条件を確認しましょう。

金融機関（商品名）	金利・金利タイプ	主な注意点
東京スター銀行（スターリフォームローン）※1	年1.5～3.8％	保証料込み。適用金利は審査により決定
ちば興銀（リフォームローン）※2	年1.65～4.55％（変動）※5	条件によって適用金利が異なる
大阪信用金庫（DOリフォームローン）※3	年1.78％、1.85％、2.35％、2.90％、3.70％、4.50％（固定）	保証料込み。審査結果により金利を決定
東京信用金庫（無担保住宅・リフォームローン）※4	年1.955～4.555％（変動・当初固定）	保証料込み。割引条件や対象地域があり、掲載金利の取扱期間は2026年9月30日まで

※1：東京スター銀行「スターリフォームローン」
※2：ちば興銀「リフォームローン」
※3：大阪信用金庫「ローン金利」
※4：東京信用金庫「無担保住宅・リフォームローン」
※5：基準となる借入利率は、1,001万～2,000万円が年1.85～4.55％、10万～1,000万円が年2.45～4.55％。所定条件で最大年0.2％引き下げ

住宅ローンにリフォーム資金を組み込む場合

有担保の住宅ローンを利用する方法には、中古住宅の購入とリフォーム資金をまとめる商品、住宅ローンの借り換えと同時にリフォーム資金を上乗せする商品、リフォーム資金だけを担保付きで借りる商品があります。資金使途が異なる商品は同じ条件で比較できないため、以下のように目的別で確認しましょう。

金融機関（商品）	主な利用方法	主な金利・条件（2026年9月時点）
みずほ銀行（住宅ローン）※1	中古住宅の購入とリフォーム資金をまとめて借りる	2026年9月30日までの借り入れで変動金利年1.025％～。2027年1月返済分からは年1.275％～が適用される予定
りそな銀行（借りかえローン＜リフォーム資金セット型＞）※2	現在の住宅ローンの借り換えとリフォーム資金をまとめる	所定条件を満たすキャンペーン金利は変動年0.940％～。正式審査申込期限は2026年9月30日
滋賀銀行（スーパー住宅ローン）※3	住宅の購入・新築・増改築など	事務取扱手数料定率タイプ 最大引下げ後の変動金利年1.000％ 定額タイプ 年1.175％
十六銀行（住宅ローン）※4	住宅の新築・増改築など	WEB契約の変動金利は年1.475％。適用条件がある

※1：みずほ銀行「住宅ローン」
※2：りそな銀行「借りかえローン＜リフォーム資金セット型＞」
※3：滋賀銀行「ローン金利」
※4：十六銀行「住宅ローン」

実際の適用金利は、契約日、審査結果、融資手数料の支払方法、団信の種類などで変わります。

リフォームローンとは

リフォームローンは、住宅の改修や増築、設備交換などの費用を借り入れるための専用ローンです。銀行や住宅金融支援機構などが取り扱っており、借入額や返済期間、担保の有無を比べて自分に合う商品を選びます。

有担保型と無担保型の違い

リフォームローンは、住宅を担保に入れるかどうかで「有担保型」と「無担保型」の大きく2つのタイプに分けられます。

有担保型と無担保型では、金利や借り入れ可能額などに違いがあります。そのため、リフォームの規模や、ご自身の資金計画に合わせて、どちらのタイプが適しているかを判断することも重要です。

	有担保型	無担保型
担保	必要	不要
金利	低い	高い
借り入れ額	大きい	小さい
手続き	複雑	簡単
諸経費	高い	安い

リフォームローンと住宅ローンの違い

リフォームローンと住宅ローンは、どちらも住宅に関する借り入れですが、目的や条件に大きな違いがあります。

	リフォームローン	住宅ローン
主な目的	リフォーム	新築・購入
金利	高い	低い
担保	無担保型が主流	有担保型が主流
借り入れ限度額	比較的低い	高い
返済期間	最長10～20年	長い（〜35年）

リフォーム費用が高額になると、借入限度額の違いから、リフォームローンだけでは必要な資金をまかなえないことがあります。その場合は、利用中の住宅ローンを借り換え、リフォーム資金を上乗せして借りる方法も選択肢です。

リフォームローンを選ぶ際のポイント

リフォームローンはどこがいいのか、金利が安いところはどこか迷った場合も、表示金利だけで決めず、次の6点を比較して選びましょう。

金利が低いか

同じ金額を同じ期間で借りるなら、金利が低いほど支払う利息は少なくなります。毎月返済額だけでなく、総返済額も比べましょう。

変動金利と固定金利のどちらが合うか

ローンの金利タイプは、主に「変動金利型」「全期間固定金利型」「固定金利期間選択型」の3つです。商品によって選べるタイプが異なるため、金利の低さだけでなく、将来の返済額が変わる可能性も含めて比較しましょう。

変動金利型

定期的に金利が見直されるタイプです。固定金利より低い金利が設定されることがある一方、金利が上昇すると返済総額や毎回の返済額が増える可能性があります。金利上昇時にも返済を続けられる余力がある方や、短期間での完済を目指す方に向いています。

全期間固定金利型

借り入れから完済まで金利が変わらないタイプです。返済額を見通しやすい一方、一般的に変動金利より金利が高めに設定されます。将来の金利上昇に備えたい方や、長期間の返済計画を安定させたい方に向いています。

固定金利期間選択型

2年、5年、10年などの一定期間だけ金利を固定するタイプです。固定期間の終了後は、その時点の金利水準で変動金利へ切り替えるか、再度固定期間を設定します。固定期間終了後の返済額は、借り入れ時点では確定しません。

元利均等返済と元金均等返済のどちらが合うか

リフォームローンの返済方法には、主に「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類があります。金利タイプと返済方法の組み合わせによって、将来の毎月返済額や総返済額は異なります。

元利均等返済

変動金利型や固定金利期間選択型では、金利の見直しによって将来の返済額が変わる可能性があります。

元金均等返済

希望額を満たすか

借入上限額は金融機関や商品によって異なるため、希望額を借りられるか確認しましょう。工事費が上限額を超える場合は、頭金の準備や別商品の利用も検討が必要です。借入額と返済期間をもとに毎月返済額を試算し、返済計画に無理がないかも確かめてください。

団体信用生命保険に加入できるか

もしもの場合に備えたいなら、団体信用生命保険に加入できるリフォームローンかを確認しましょう。

団体信用生命保険の取り扱いは商品によって異なります。保険料が金利に含まれる商品、特約の追加で金利が上乗せされる商品、特約料を別途支払う商品があります。加入の可否と保障内容、追加負担を確認してから選びましょう。

あわせて読みたいリフォームローンの団体信用生命保険は必要？不要？団信なしのリスクも解説

保証料の負担が必要か

リフォームローンは、保証料の有無や支払方法によって実質的な負担が変わるため、事前に確認しましょう。

保証料は、金利に含まれる商品、契約時に別途支払う商品、不要な商品があります。「保証料込みの適用金利」と「手数料を含む総支払額」の両方を比較しましょう。

リフォームローンの返済シミュレーション

次の表は、金利と返済期間による返済額の違いを確認するための概算例です。金融機関の現行金利を示すものではありません。試算条件は、元利均等返済、ボーナス返済なし、返済期間10年です。

借入額	試算上の年利	月々の返済額	総返済額（利息総額）
300万円	2.8％	約28,692円	約3,443,050円（約443,050円）
500万円	2.35％	約46,795円	約5,615,361円（約615,361円）
700万円	2.125％	約64,802円	約7,776,244円（約776,244円）
1,000万円	3.1％	約97,023円	約11,642,764円（約1,642,764円）

表の金利は比較用の仮定値であり、各金融機関の2026年9月現在の適用金利ではありません。実際の返済額は、契約時の金利、返済日、手数料、保証料、ボーナス返済の有無などで異なります。候補となる金融機関の公式シミュレーションで、最新の条件を入力して確認しましょう。

おすすめのリフォームローン

人気のリフォームローンが、すべての方におすすめとは限りません。低金利のリフォームローンを探す場合も、目的や借入希望額、返済期間に応じて利用できる商品は異なります。主な選択肢は次の5つです。

グリーンリフォームローン

グリーンリフォームローンは、住宅金融支援機構が提供する、省エネリフォーム向けの全期間固定金利型ローンです。融資限度額は「1,000万円」「省エネリフォーム工事費の2倍」「補助金を差し引いたリフォーム工事費」のうち、最も低い額となります。対象となるのは、所定の基準を満たす次のいずれかの工事です。

より高い省エネ基準を満たす「グリーンリフォームローンS」は、通常のグリーンリフォームローンより低い金利が適用されます。

※ 参考1：住宅金融支援機構「グリーンリフォームローンのご利用条件」
※ 参考2：住宅金融支援機構「グリーンリフォームローンの要件となる工事」

フラット35リノベ

フラット35リノベは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する「フラット35」の一種です。中古住宅の購入費用とリフォーム費用をまとめて借りられます。全期間固定金利で返済計画を立てやすく、団体信用生命保険への加入は任意です。ただし、物件が所定の技術基準を満たす必要があるため、リフォーム業者や金融機関の担当者と手続きを確認しましょう。

あわせて読みたい【フラット 35】リノベでリフォーム費用はどうなる？気になる金利も

財形住宅融資

財形住宅融資は、財形貯蓄をしている方が、所定の条件を満たすと利用できる公的な住宅融資です。リフォームの場合、融資額は財形貯蓄残高の10倍までで、最高4,000万円、かつ住宅改良価額の90％が上限です。申込日の2年以内に財形貯蓄への預け入れがあること、貯蓄を1年以上続けていること、申込日時点の貯蓄残高が50万円以上であることなどの条件もあります。勤務先の制度とご自身の財形貯蓄の状況を確認しましょう。

※ 参考：住宅金融支援機構「財形住宅融資（リフォーム）」

無担保型リフォームローン

無担保型リフォームローンは、自宅を担保に入れずに利用できる商品です。担保評価や抵当権設定の手続きがないため、有担保型より早く融資を受けられる傾向があります。一方で、金利は有担保型や住宅ローンより高めです。融資までの期間だけでなく、金利や手数料を含む総支払額も比較しましょう。

イオン銀行や三井住友銀行のリフォームローン金利を比較する際は、表示金利だけでなく、優遇条件、保証料・手数料を含む総支払額、借入可能額を同じ条件で確認してください。

有担保型リフォームローン

有担保型リフォームローンは、住宅や土地を担保にして借りる商品です。無担保型より金利が低く、借入上限額や返済期間も大きく設定される傾向があります。返済期間を長くすれば毎月返済額を抑えられますが、総利息が増える点には注意が必要です。また、物件調査や抵当権設定登記が必要なため、審査から融資実行まで時間がかかります。

リフォームローンを利用するメリット

リフォームローンは、商品の種類や工事内容によって次のようなメリットがあります。

少額から借り入れできる商品がある

リフォームローンには、最低10万円など少額から借りられる商品があります。手元の資金だけでは支払いが難しい、小規模なリフォームにも利用できます。

リフォーム費用を分割して返済できる

リフォームローンを利用すると、工事費を一括で支払わず、返済期間に応じて分割できます。ただし、毎月返済額だけでなく、利息を含む総返済額も確認して返済計画を立てましょう。

一定の要件を満たすと住宅ローン減税を利用できる

返済期間10年以上のローンを利用して一定の増改築・リフォームを行い、床面積や所得などの要件も満たす場合は、住宅ローン減税の対象になります。2026年に居住を開始する増改築の場合、控除率は年末ローン残高の0.7％、借入限度額は2,000万円、控除期間は最長10年間です。初年度は確定申告が必要で、給与所得者は2年目以降、年末調整で控除を受けられます。適用の可否は、工事の種類、費用、入居時期などを含めて確認しましょう。

※ 参考：国土交通省「住宅を増改築・リフォームしたとき」

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無担保型では抵当権設定の登記が不要

無担保型リフォームローンは、担保を必要としないため、抵当権設定登記の登録免許税や司法書士への報酬を負担せずに済むのもメリットです。

抵当権の設定・抹消には、登録免許税や司法書士報酬などの登記費用がかかります。無担保型リフォームローンでは設定が不要なため、これらの費用も発生しません。

※ 参考：国税庁「マイホームを持ったとき」

リフォームローンを利用するデメリット

リフォームローンには、利息負担や借入期間など、次のデメリットがあります。

借り入れ額に応じて金利が発生する

リフォームローンでは、借入元金に加えて利息を支払います。たとえば1,000万円を年5％、返済期間10年、元利均等返済、ボーナス返済なしで借り入れた場合、毎月の返済額は約106,066円、総利息は約2,727,862円です。実際の金額は返済方法や金利の見直し、手数料などで異なるため、金融機関のシミュレーションで確認しましょう。

借り入れ期間が短い

リフォームローンは、住宅ローンと比べて借入期間が短く設定される傾向にあります。ただし、上限は商品ごとに異なり、この記事で紹介する無担保型では最長10年、15年、20年の商品があります。高額な借り入れを短期間で返済すると、毎月の返済額が大きくなりやすいため、借入額と返済期間をセットで比較しましょう。

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借り入れ上限額が少ない

リフォームローンは、住宅ローンと比べて借入上限額が低い傾向にあります。ただし、上限は商品によって異なり、この記事で紹介する無担保型だけでも500万円から2,000万円まで幅があります。増築・改築など規模の大きなリフォームでは、必要額を満たす商品か、返済計画に無理がないかを確認しましょう。

あわせて読みたいフルリフォームで利用できるローンについて詳しく解説！

住宅ローンよりも金利が高い傾向にある

リフォームローンは、住宅ローンよりも金利が高く設定される傾向にあります。ただし、金利は商品や適用条件で異なるため、一律の相場では比較できません。この記事の比較表では、無担保型と住宅ローン組込型を分け、保証料や手数料、対象地域なども確認できるようにしています。以下のシミュレーションは、金利差による返済額の違いを示すため、年3.0％と年1.0％を仮定した概算例です。

金利差による総返済額のシミュレーション

たとえば、500万円を10年間借り入れると、年3.0％と年1.0％では総返済額に約55万円の差が生じます。

ローンの種類（金利）	総返済額（概算）
リフォームローン（3.0%）	約580万円
住宅ローン (1.0%)	約525万円
総返済額の差	約55万円

借入額が大きいほど金利差の影響も増えるため、総支払額を比較しましょう。

リフォームローンを利用する際の注意点

リフォームローンを利用する前に、次の5点を確認しましょう。

金利と返済条件を比較したうえで、借入先を選び、審査に必要な書類を準備してください。

リフォームローンによって金利が異なる

適用金利は、金融機関や商品、審査結果によって異なります。表示金利だけでなく、保証料や手数料を含む総支払額を同じ条件で比較しましょう。

審査に落ちる場合がある

金融機関の審査基準を満たさない場合は、希望するローンを利用できません。申し込み前に返済額を試算し、借入先について金融機関やリフォーム業者へ相談しましょう。

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返済計画を立てないと滞納しやすい

収入の減少や急な支出も見込み、無理のない返済計画を立てる必要があります。有担保型ローンでは、返済が滞って契約に基づく手続きが進むと、抵当権が実行され、担保にした住宅や土地が売却される可能性があります。家計に余裕を残せる毎月返済額を試算しましょう。

リフォーム一体型住宅ローンは総借入額と条件を確認する

リフォーム一体型住宅ローンは、中古住宅の購入費用とリフォーム費用をまとめて借りられる商品です。審査では年収、他の借り入れ、返済負担、担保となる物件、工事内容などが確認されます。購入費用と工事費を合算すると借入額が大きくなる場合があるため、希望額を借りられるとは限りません。審査基準は金融機関ごとに異なり、審査に通る可能性を事前に断定することはできません。購入と工事のスケジュールも含めて、早めに金融機関とリフォーム会社へ相談しましょう。

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借り換えには費用が発生する

住宅ローンの借り換えと同時にリフォーム資金を上乗せする場合は、手数料や登記費用などがかかります。金利が下がっても、諸費用を含めると総コストが増えることがあるため注意が必要です。

金利だけでなく、諸費用を含む総支払額を試算して判断しましょう。

リフォームの総費用を抑えるコツ

工事費を抑えると、ローンの借入額や返済負担も軽減できます。対象となる補助金・助成金制度がないか確認しましょう。

補助金・助成金制度の活用を検討する

国や地方自治体の補助金・助成金制度を活用できれば、リフォーム費用の負担を軽減できます。2026年9月25日時点で検討できる国の主な制度は、次の5つです。

※1：みらいエコ住宅2026事業「リフォーム対象要件」
※2：先進的窓リノベ2026事業「事業概要」
※3：給湯省エネ2026事業「事業概要」
※4：賃貸集合給湯省エネ2026事業「事業概要」
※5：厚生労働省「介護保険における住宅改修」

「住宅省エネ2026キャンペーン」の各事業は、予算上限に達すると期限前に受付が終了します。対象工事の要件や他の補助金との併用可否も確認し、早めに登録事業者へ相談しましょう。介護保険の住宅改修は、原則として工事前に市区町村への申請が必要です。

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住宅ローン減税を適用するために手続きをする

2026年にリフォーム後の住宅へ入居する場合、一定の要件を満たすと、年末のローン残高の0.7％を所得税から最長10年間控除できます。所得税から控除しきれない場合は、翌年度の住民税から年間最高9万7,500円まで控除されます。借入限度額は2,000万円で、最大控除額は10年間の合計140万円です。

初年度は確定申告が必要です。また、リフォーム促進税制の所得税控除と住宅ローン減税（増改築）は併用できないため、どちらを利用するか比較しましょう。

※ 参考1：国土交通省「住宅を増改築・リフォームしたとき」
※ 参考2：国土交通省「住宅ローン減税（増改築）」

リフォームローンの審査内容と通過率を上げるコツ

リフォームローンの審査に備えるには、主に次の4点を押さえましょう。

これらにあわせて、勤続年数や信用情報など、審査で確認される項目も把握しておきましょう。

申込者の基本情報

金融機関は、リフォームローン申込者の情報を把握するために、年齢や年収などの項目を細かく確認します。

審査を円滑に進めるため、基本情報は正確に申告しましょう。

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支払いに関する個人の信用情報

金融機関はローン審査の際、信用情報機関を通じて、申込者の支払い履歴や現在の借入状況を確認します。返済能力と返済意思を判断するためです。

ご自身の信用情報は、各信用情報機関に開示請求を行うことで確認できます。審査に不安がある場合は、事前に確認しておくと安心です。

ローンの申込内容

リフォームローンの審査では、申込者が提出する情報が、金融機関の定める基準を満たしているかどうかが確認されます。

申込内容はいずれも返済能力の判断に使われます。リフォーム業者にも協力を依頼し、見積書などの必要書類をそろえておきましょう。

担保価値の評価額

リフォームローンの中でも、有担保型リフォームローンや、住宅ローンにリフォーム費用を上乗せして借り換える場合は、担保価値の評価が審査に大きな影響を与えます。

担保価値の評価方法

金融機関は、担保価値を評価するために、以下の点を総合的に判断します。

評価額が低いと、希望する金額を借りられないことがあります。事前に金融機関へ相談し、物件の評価と利用できるローンの種類を確認しておきましょう。

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リフォームローンの申請から返済までの流れ

リフォームローンの申請から返済までは、次の4段階で進みます。

仮審査の必要書類（一般的な例）

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本審査の必要書類（一般的な例）

あわせて読みたいリフォームローンの審査に必要な書類は？取得先や窓口ごとに徹底解説

【Q&A】リフォームローンに関するよくある質問

リフォームローンを組むためには工事完了後の写真が必要？

金融機関や工事内容によっては、工事前・工事中・工事完了後の写真を求められることがあります。写真の撮影や資料の作成は、リフォーム業者が対応するのが一般的です。

リフォームローン審査ではリフォーム工事の見積書の提出が必要なの？

融資額や資金使途、工事内容を確認するため、見積書の提出を求められることがあります。必要書類は金融機関や商品によって異なるため、申込先の案内を確認し、リフォーム業者から受け取った書類は保管しておきましょう。

住宅ローンを返済中でもリフォームローンを利用できる？

住宅ローンを返済中でも、リフォームローンを利用することは可能です。

金融機関に相談し、借入可能額と総支払額を比べて方法を選びましょう。

大きなリフォームなら住宅ローンを利用した方が得？

大規模なリフォームでは、金利の低い住宅ローンを利用できれば、リフォームローンより総返済額を抑えられる場合があります。一方、審査や手続きには時間がかかります。金利だけでなく、手数料、借入可能額、融資までの期間を金融機関に確認して選びましょう。

リフォームローンは年収の何倍まで借りられる？

リフォームローンで借りられる金額に、年収の何倍までという共通基準はありません。審査では年収だけでなく、年齢、勤続状況、他の借り入れを含む年間返済額、信用情報などが確認されます。返済負担率の基準は金融機関や商品によって異なり、非公開の場合もあります。たとえば「フラット35」では、年収400万円未満は30％以下、400万円以上は35％以下ですが、この基準をすべてのリフォームローンへ当てはめることはできません。無理なく返済できる金額を試算したうえで、金融機関に相談しましょう。

※ 参考：【フラット35】「ご利用条件」

親名義の家のリフォームでもローンは利用できる？

親名義の家でも、商品によっては子どもがリフォームローンを利用できます。たとえば、三菱UFJ銀行のネットDEリフォームローンは本人または家族が所有する住宅、住宅金融支援機構のグリーンリフォームローンは本人または親族が所有する住宅の工事を対象にしています。一方で、所有者と申込人の関係、同居の有無、所有者の同意、担保や連帯保証人の要否などの条件は商品ごとに異なります。親名義の家だから利用できないと決めつけず、申込先に条件を確認しましょう。

共有名義の家のリフォームでもローンは利用できる？

共有名義の家でも、リフォームローンを利用できます。申込人や持分、共有者の同意などによって利用条件が異なるため、金融機関に確認しましょう。

リフォームローンの仮審査に通っても、本審査に落ちることはある？

仮審査に通っても、本審査に落ちる可能性はあります。本審査では提出書類などをもとに詳しく確認されるため、仮審査との申告内容に相違がないよう正確に記入しましょう。審査中の新たな借り入れや転職も、審査結果に影響することがあります。

あわせて読みたいリフォームローンの仮審査とは？審査の流れや通らない原因などを解説

マンションのリフォームでも、リフォームローンが利用できる？

マンションのリフォームでも、リフォームローンを利用できます。商品ごとの対象工事に加え、管理規約で工事内容や使用できる床材が制限されていないか確認しましょう。候補となる金融機関で、借入条件と返済額を比較してください。

リフォームローンで2,000万円を借りることは可能？

リフォームローンで2,000万円を借りることは、一部の商品では可能です。2026年9月時点では、ちば興銀と東京信用金庫の無担保型リフォームローンが上限2,000万円です。一方、東京スター銀行は上限500万円、大阪信用金庫は上限1,000万円で、商品ごとに大きく異なります。2,000万円を希望する場合は、上限額だけでなく、金利、返済期間、毎月返済額、担保の有無を含めて比較しましょう。

※1：ちば興銀「リフォームローン」
※2：東京信用金庫「無担保住宅・リフォームローン」

外壁塗装におすすめのローンは？

外壁塗装でも、商品ごとの条件を満たせばリフォームローンを利用できます。たとえば、グリーンリフォームローンでは、所定の省エネリフォームと同時に行う外壁塗装も融資対象です。無担保型か有担保型かを選ぶ際は、金利だけでなく、対象工事、借入可能額、返済期間、担保の有無を比較しましょう。

※ 参考：住宅金融支援機構「グリーンリフォームローン」

【まとめ】リフォームローンは総支払額と返済計画を比較して選ぶ

リフォームローンには、無担保型・有担保型のほか、住宅ローンの借り換えと同時に資金を上乗せする方法があります。借入額や返済期間、担保の有無に加え、金利タイプと返済方法も確認が必要です。表示金利だけでなく、保証料や手数料を含む総支払額を比較し、家計に余裕を残せる返済計画を立てましょう。