八街市のリフォーム会社60選！事例・口コミも掲載

八街市におけるリフォームの特徴

八街市の住宅に関する理念・基本方針

八街市では、”ふるさとを守り育て、活力や文化の薫りに満ち、心安らぐまちづくりを、市民と行政の協働により進めます。”を理念に、住まい・まちづくりに取り組んでいます。

八街市の理念を実現するために、下記4つの基本目標を掲げ地方創成を推進しています。

1. 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、全世代活躍のまちづくり
2. 「住みたい」「訪れたい」と感じるまちづくり
3. 人と産業を育み、安定した雇用を創出するまちづくり
4. 人と人がつながり、安全・安心に暮らせるまちづくり

参考：八街市-八街市都市計画マスタープラン

住宅に関する具体的な取り組みとしては、耐震化の促進支援、住宅リフォームの補助事業を行っています。

他にも高齢者対応住宅の供給及びバリアフリー化についての必要性を検討し、老朽化した市営住宅のストック改善計画などを行なっています。

八街市の地震の危険度や被害予想

八街市地震ハザードマップでは、千葉県北西部直下地震（M7.3）と大正型関東地震（M7.9）に加えて、各地の直下でプレート内と地殻内でM7程度の地震を想定し、地震の被害の可能性を示しています。

建物の全壊率は多いところで1棟以上5棟未満の危険性と想定されています。

参考：八街市-八街市地震ハザードマップ

八街市の掲げる耐震化への取り組みと現状

2018年に八街市が行った調査によると、八街市内の住宅耐震化率は約94％となっています。

今後の目標として、2025年度の住宅耐震化率を95％に設定しています。

目標を達成するための基本的な取組方針として、「自らの命や財産は自ら守る」という原則のもと、自らの努力で耐震化を進めることが重要としています。

八街市は、住宅所有者に対して地震に対する安全性を確保するために、必要な施策や地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要、啓発及び知識の普及に関する事項を定めています。

基本的な取組方針を達成するために必要な施策として重点的に耐震化すべき区域の設定などを行なっています。

具体的には地震発生時に建物の倒壊や延焼火災の発生などの特に大きな被害が想定される比較的古い木造住宅密集地について、下記3地区を重点的に耐震化の促進を図る区域として位置付けています。

• 交進小学校区
• 実住小学校区
• 川上小学校区

参考：八街市-八街市耐震改修促進計画

八街市で定められている防火地域のリフォームの制限

八街市では、都市計画に基づき防火地域、準防火地域が指定されています。

八街市の防火地域や準防火地域は、千葉県都市計画図で確認することができます。

防火地域はJR八街駅北口、準防火地域は八街駅南口に指定されています。

防火地域・準防火地域内の建築物は、市街地における火災の危険性が大きいことから、一定規模以上の建築物について、「階数」及び「延べ面積」に応じて一定の性能が要求されます。

参考：千葉県-八街都市計画図

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

八街市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、八街市が属している千葉県のリフォームに関する相談件数は年間で814件となっています。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022 資料編

また、八街市が開設している消費生活センターでは、消費生活に関するトラブルや悪質商法による被害などの相談を受け付けています。

消費生活相談員が暮らしの中のさまざまな相談を電話または来所にて受け付け、消費者の皆さんと一緒に考え、解決のお手伝いをしています。

参考：八街市-八街市消費生活センターについて

八街市の住宅データ

2023年4月時点での八街市の調査によると、2023年3月末時点八街市の人口は約67,000人です。

前年同月時点の人口は約67,000人であったため、人口を比較するとほぼ横ばいで推移しています。

参考：八街市-各年3月末日現在総人口

また、2022年時点の八街市の持ち家率は79.1％となっています。

また、八街市市が属する千葉県の持ち家率は2018年時点では65.4％となっており、同年の全国の持ち家率の平均61.2％と比べると高い水準となっています。

参考：総務省統計局-平成30年住宅・土地統計調査

2023年1月に公表された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、千葉県で1993年から2022年までの過去30年間において最も新築件数が多かった年は1994年で、新築の着工戸数は87,278戸でした。

参考：国土交通省-新築着工統計調査報告