北海道に対応のおすすめリフォーム会社一覧

北海道におけるリフォームの特徴

北海道の住宅に関する理念・基本方針

北海道では、住生活の安全の確保と向上の促進を目指し、住生活基本法に基づく都道府県計画として北海道住生活基本計画が定められています。

この計画では、すべての人が「安心」「生きがい」「住み続けたい」を感じられる住生活を目指し、以下の目標が掲げられています。

目標1　安定した暮らしにつながる住まいの確保
目標2　子育てしやすく、住み続けられる暮らしの実現
目標3　多様でいきいきと暮らせる住生活の実現
目標4　安全安心で災害に強い住生活の実現
目標5　持続可能でにぎわいのある住環境の形成
目標6　つながりと生きがいを創出できる地域コミュニティの形成
目標7　持続可能で豊かに暮らせる良質な住宅ストックの形成・循環
目標8　地域の活性化につながる空き家の解消
目標9　活力ある住生活関連産業の振興

参考：北海道-北海道住生活基本計画

北海道で多い建物の築年数

2022年1月時点での国土交通省による建築着工統計調査報告によると、1972年から2021　年までの過去50年の期間の中で、1973年に最も多く新築建物が着工しており、115,885棟　が新たに建設されたようです。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告

1973年といえば2022年の時点からさかのぼると、約50年前になり、この頃に建てられた建物はおよそ築50年を迎える時期になります。

築50年にもなると、水回りの設備や内装、外装ともにリフォームを行う必要性が出てくることが多いです。

また、築50年で建設時から耐震工事などを行っていない場合、地震によって倒壊する可能性も高いです。

耐震基準は1981年6月から適用されている新耐震基準とそれ以前に適用されていた旧耐震基準があり、築50年の建物の場合、ほとんどが旧耐震基準が適用されているといえます。

旧耐震基準では、震度5程度の揺れまでは考慮されていますが、それ以上の揺れについては考慮されていないため、耐震診断などを受けることをおすすめします。

一般的には、建て替えよりもリフォームのほうが費用を抑えることができますが、築年数が50年の場合、リフォーム費用が建て替え費用を上回る可能性も出てきます。

北海道の景観条例にかかわるリフォームの制限

北海道では、北海道の雄大な自然をベースにした美しい景観づくりを推進するために、北海道景観条例を施行し、北海道景観計画の策定が行われています。

この計画は、景観行政団体市町村の区域を除く北海道全域が北海道景観計画区域に指定され、この区域内で一定の規模を超える建築物の建築などを行う場合には事前に届出が必要になります。

この計画に基づく届出が必要な区域は、以下の景観行政団体市町村を除く、北海道全域です。

外観を変更する修繕や模様替え、色彩の変更などに関して、新築または移転の届出が必要な規模の建築物で立面の1/2を超える変更を行う場合には届出が必要となります。

景観行政団体市町村の区域については、それぞれの市町村で届出などに関する制限などを確認するようにしてください。

参考：北海道-景観法に基づく届出制度

北海道の地震の危険度や被害予想

北海道によって2018年に公開された地震被害想定等調査結果報告書によると、振興局ごとに被害が最大となる想定地震においての建物被害の全壊棟数と全壊割合の予測が以下のように発表されています。

参考：北海道耐震改修促進計画

北海道の掲げる耐震化への取り組み

北海道耐震改修促進計画によると、2020年度時点での北海道の耐震化率は90.6%です。

北海道耐震改修促進計画耐震化を推進するための施策として、北海道耐震改修促進計画では以下が挙げられています。

1. 住宅・建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発および知識の普及
2. 耐震診断・改修の促進を図るための支援や環境整備
3. 耐震診断・改修を担う人材の技術力向上

参考：北海道耐震改修促進計画

北海道の住宅リフォームに関する相談件数

2022年度の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の資料によると、北海道から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は252件ありました。

引用：住宅リフォーム・紛争処理支援センター – 住宅相談統計年報2022

北海道に開設されている北海道立消費生活センターでは、事業者との契約についての相談、悪質商法による被害の相談、商品やサービスについての疑問点など、消費生活にかかわる不安な要素を生活相談員に相談することができます。

参考：国民生活センター

北海道の住宅データ

2022年の1月時点での北海道の調査によると、北海道の人口は5,183,000人です。

2021年1月時点の人口は5,228,000人であったことから、比較すると約45,000人の減少となっています。

参考：北海道-住民基本台帳人口

2018年の総務省による住宅・土地統計調査によると北海道の持ち家率は56.3%となっています。

同年の全国の持ち家率の平均である61.2%と比べると、やや低めとなっています。

参考：北海道住生活基本計画