東京都のリフォーム会社867選！事例・口コミも掲載

東京都におけるリフォームの特徴

東京都の住宅に関する理念・基本方針

東京都では、「すべての都民がその世帯構成に応じて、良好な住環境の下で、ゆとりある住生活を享受するに足りる住宅を確保」という、住宅政策の全体の目標を定めています。

また、上記の考え方をもとにして、具体的な内容である10の目標が掲げられています。

目標１ 新たな日常に対応した住まい方の実現
目標２ 脱炭素社会の実現に向けた住宅市街地のゼロエミッション化
目標３ 住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定
目標４ 住まいにおける子育て環境の向上
目標５ 高齢者の居住の安定
目標６ 災害時における安全な居住の持続
目標７ 空き家対策の推進による地域の活性化
目標８ 良質な住宅を安心して選択できる市場環境の実現
目標９ 安全で良質なマンションストックの形成
目標10 都市づくりと一体となった団地の再生

引用：東京都 – 東京都住宅マスタープラン

それぞれ目標の性質は異なりますが、個々の目標の内容を見ていくと、既存住宅の省エネ化の促進や、再エネ利用設備の導入の促進、老朽マンションなどのリフォームや建て替えの促進といった内容も含まれています。

東京都内で多い建物の築年数

2022年1月時点での国土交通省による建築着工統計調査報告によると、1972年から2021年までの過去50年の期間の中で、1987年に最も多く新築建物が着工しており、228,160棟が新たに建設されたようです。

参考：国土交通省 – 建築着工統計調査報告

1987年といえば2022年の現時点から数えると34年前であり、この頃建てられた建物はおよそ築35年を迎える頃合いとなります。

築35年も経過すると、キッチン・浴室・トイレなど水回りで劣化が進行していることが多く、内装リフォームと共に水回りのリフォームを行う場合があります。

また建物の外装については塗装部分の劣化が進んでいたり、過去にメンテナンスをしていなければコーキングなどの目地に深刻な劣化が見られたりする時期です。

外壁塗装やコーキングの打ち直しなどの対応が必要かなど、今一度確認した方が良さそうです。

屋根については、屋根材の耐用年数は約30年～約40年であることが多いため、丁度葺き替えをする時期になってくると思います。

屋根材の配置に歪みやずれが生じていないかや、損傷の有無の確認も含めて、屋根リフォームが必要かどうかについてもリフォーム会社に相談しましょう。

東京都の景観条例にかかわるリフォームの制限

東京都には東京都景観計画というものが定められており、首都として美しく風格のある景観を形成するために、景観法の基本理念と共に下記の3点を計画の基本理念としています。

1. 都民、事業者等との連携による首都にふさわしい景観の形成
2. 交流の活発化・新たな産業の創出による東京のさらなる発展
3. 歴史・文化の継承と新たな魅力の創出による東京の価値の向上

引用：東京都都市整備局 – 東京都景観計画

東京都景観計画は東京都全域が景観計画区域に指定されており、 特に景観の形成に重点が置かれている景観基本軸や景観形成特別地区以外の地域であっても、一般地域として景観形成のための一定の基準が設けられています。

一般地域の景観形成の基準

• 壁面の位置の連続性や適切な隣棟間隔確保など、周辺の街並　みに配慮
• 周辺の建築物群のスカイラインと調和
• 色彩基準に適合
• 周辺の緑との連続性を確保

など

参考：東京都都市整備局 – 東京都景観計画

建築物の色彩の基準については、基本的に原色に近い高彩度の色彩は避け、暖色系で低彩度の色彩にするとされており、あとはそれぞれ地域ごとに地域特性にあう色彩基準が定められるものとされています。

東京都の地震の危険度や被害予想

　
東京都都市整備局では地震の揺れによる建物の倒壊の危険性や、地震による火災の延焼の危険性、救助活動時の困難さなど、総合的に算出した地域危険度を公開しています。

地震の揺れによる建物の倒壊危険度に焦点を当ててみてみると、北区、足立区、荒川区、台東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、江東区などの区域内に危険度の高い地域が広がっているようです。

また地震による火災の延焼の危険性が高いエリアについては、千代田区や港区を除いた広大な地域に危険度の高いエリアがあるようです。特に23区の東部に位置する地域は、危険性が高いことが読み取れます。

参考：東京都都市整備局 – 地震に関する地域危険度測定調査

東京都の掲げる耐震化への取り組みと現状

2021年3月の東京都耐震化促進計画によると、東京都の木造戸建て住宅の耐震化率は86%で、非木造の共同住宅では94.5%、マンションでは94.4%となっており、全体の建物の耐震化率はおよそ92%となっています。

引用：東京都 – 東京都耐震改修促進計画

東京都の耐震化の課題として、改定前の計画では2020年度末までに耐震化率を95%とすることを目標としていましたが、現状では目標よりも耐震化率は伸びておらず、特に木造住宅の耐震化は大きく遅れている事が分かります。

また、東京都では特に災害時の建物の倒壊によって主要道路を塞いでしまうような事態を危惧しています。

引き続き対策として緊急輸送道路の沿道にある建物の耐震化の促進や、円滑な非難を妨げないようにブロック塀の耐震化の促進などを進めています。

東京都の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、東京都からは1,885件の住宅リフォームに関する相談が寄せられました。

引用：住宅リフォーム・紛争処理支援センター – 住宅相談統計年報2022

東京都では都内に在住している方、在勤・在学している方に向けて、商品の購入やサービスの利用、契約の内容や品質・価格に関するトラブルについて、助言や情報提供を受けられる窓口を設置しています。

直接来所しての相談も可能ですが、コロナウイルスによる感染の拡大防止などの観点により、電話口での相談が推奨されています。

参考：東京都 – 東京都消費生活総合センター

東京都の住宅データ

東京都の人口は2022年12月1日時点での東京都の調査によると、約14,042,000人となっています。

引用：東京都 – 東京都の人口（推計）

また東京都の持ち家率は2019年9月に公表された平成30年住宅・土地統計調査によると45.0%となっており、全国平均の61.2%と比較すると低い数値となっているようです。

引用：総務省統計局 – 平成30年住宅・土地統計調査