ひたちなか市のリフォーム会社20選！（38件中）

ひたちなか市におけるリフォームの特徴

ひたちなか市の住宅に関する理念・基本方針

ひたちなか市では「世界とふれあう　自立協働都市〜豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる元気あふれるまち〜」を将来像として掲げて、魅力ある住まい・まちづくりに取り組んでいます。

参考：ひたちなか市‐第3次総合計画基本構想

ひたちなか市では上記の将来都市像の実現に向けて6つの基本方針を定めていて、そのうち住宅・住まいに関するものとしては「やすらぎと潤いにあふれ快適に暮らせるまちづくり」があります。

良好な住環境の維持・形成、災害に強く安心・安全に暮らせる住まいづくり、子供たちがのびのびと成長し豊かな人間性が育まれるまちづくり、子育て世代から高齢者や障害者まで誰もが快適に暮らせる住まい・まちづくりを目指しています。

ひたちなか市の景観条例にかかわるリフォームの制限

ひたちなか市では茨城県景観形成条例に基づいて、都市景観ガイドラインを策定しています。

ひたちなか市の景観資源としては、都市的要素、歴史的要素、自然的要素、生活的要素があり、それらがうまく共存して落ち着きがあって住みやすい景観となっています。

歴史的要素としては那珂湊地区の明治時代からの歴史的建築物や反射炉、自然的要素としては那珂川や変化に富んだ砂浜が続く海岸線などがあります。

また釜上自然環境保全地域や多良崎城跡緑地環境保全地域など、これからも保全していくべき貴重な自然的要素もあります。

これらの貴重な景観資源を保全していくために策定したガイドラインに基づいて、ひたちなか市では景観に関わる大規模な建築・改築・増築などの行為をおこなう場合には届出が必要になります。

届出が必要な建築物としては用途地域内では高さが9ｍを超え、かつ延べ床面積が2,000㎡を超えるもの、または高さが31ｍを超えるものとなっています。

また用途地域外では高さが9ｍを超え、かつ延べ床面積が2,000㎡を超えるもの、または高さが20ｍを超えるものを建築・改築などをおこなう場合は届出が必要になります。

参考：ひたちなか市‐大規模行為の届出

住宅地の景観指針としては建物の高さは街並みのつながりに配慮する、建物の色彩については周囲との調和を考える、住宅の付属建築物（物置・車庫）は建物や周辺との調和に配慮することがあげられます。

ひたちなか市の地震の危険度や被害予想

　
今後、ひたちなか市に大きな被害をもたらす地震として予測されているのは「太平洋プレート内の地震（北部）」で地震の規模はマグニチュード7.5とされています。

この地震によるひたちなか市の予想最大震度は6強となっています。

「太平洋プレート内の地震（北部）」による、ひたちなか市における建物の被害予想は全壊棟数が約90棟、半壊棟数が約1,500棟とされています。

ひたちなか市において特に揺れの大きい地域としては、市内南部の那珂川沿いの地域です。

また、その他にひたちなか市で予測されている大きな地震としては、茨城県南部地震（マグニチュード7.3）や塩屋崎沖地震（マグニチュード7.8）などがあります。

ひたちなか市の掲げる耐震化への取り組みと現状

令和5年4月に改訂されたひたちなか市耐震改修促進計画によると、令和4年度時点でのひたちなか市の住宅総戸数は約62,000戸となっており、そのうち耐震性を満たしている住宅は約55,000戸で、耐震化率は約87.9%でした。

参考：ひたちなか市‐ひたちなか市耐震改修促進計画

ひたちなか市では更なる耐震化を促進するために様々な取り組みをおこなっています。具体的な取り組みには耐震診断・耐震改修をおこなう場合の費用に対する補助や、耐震に関する知識の普及と啓発活動などがあります。

補助制度には下記の2種類があり、対象になる住宅や補助額についてご紹介します。

耐震診断に対する補助制度

耐震改修に対する補助制度

耐震に関する知識の普及と啓発活動には、耐震改修などについての相談窓口の開設、市報・ホームページなどでの情報提供、住宅耐震・リフォームアドバイザーの派遣などがあります。

ひたちなか市で定められている防火地域のリフォームの制限

ひたちなか市で防火地域に指定されている地域は、勝田駅東口と西口の商業地域と近隣商業地域となっています。

また、ひたちなか市で準防火地域に指定されている地域は勝田駅東口の防火地域の周辺で、勝田中央、元町、共栄町、勝田泉町、春日町となっています。

ひたちなか市北部の商業地域の高場1丁目、南東部の商業地域の湊中央1丁目も準防火地域に指定されています。

参考：ひたちなか市‐都市計画図の閲覧

防火地域や準防火地域に指定されている地域では、建物の多くが耐火構造・準耐火構造および防火構造で建てられています。

こうした地域で建物を建築したりリフォームなどをおこなう場合は、建物の構造に合わせた施工をする必要があります。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

ひたちなか市の住宅リフォームに関する相談件数

令和4年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の調査によると、ひたちなか市が属している茨城県から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は約670件でした。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター‐住宅相談統計年報2022 資料編

ひたちなか市ではひたちなか市消費生活センターを開設して、市内に在住の方を対象に消費生活全般に関する相談を受け付けています。

事業者との契約内容についてのトラブルや心配事、悪徳業者とのトラブルや問題点など消費生活に関することについて、専門知識を持つ相談員に相談することができます。

参考：国民生活センター-ひたちなか市消費生活センター

ひたちなか市の住宅データ

令和4年10月時点でのひたちなか市の調査によると、ひたちなか市の総人口は約155,000人でした。前年の令和3年10月時点での人口は約156,000人だったため、人口の増減を比較すると若干の減少がみられます。

参考：ひたちなか市‐人口の推移

2018年の総務省統計局による住宅・土地統計調査によれば、ひたちなか市が属している茨城県での持ち家率は約71.2%となっており、全国の持ち家率の61.2%よりかなり多くなっています。

参考：総務省統計局‐住宅・土地統計調査

ひたちなか市が属している茨城県で新築の建築件数がもっとも多かったのは、2023年1月に公表された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1990年から2021年までの約30年間の間では1990年がもっとも多く約43,000戸でした。

参考：国土交通省‐建築着工統計調査