下妻市のリフォーム会社36選！事例・口コミも掲載

下妻市におけるリフォームの特徴

下妻市の住宅に関する理念・基本方針

下妻市では「輝く自然・あふれるやさしさ・活力みなぎるまち しもつま〜人がいきいきかがやくまち〜」を将来都市像として定めています。
この将来都市像を受けて、次の7つの方針が定められています。

1. 土地利用の方針
2. 交通体系整備の方針
3. 公園・緑地の整備方針
4. 排水施設の整備方針
5. 人にやさしい都市づくりの方針
6. 安全な都市づくりの方針
7. 景観形成の方針

参考：下妻市-下妻市都市計画マスタープラン

具体的な施策としては、建築物のバリアフリー化や市街地建築物の耐震・耐火化を行ったり、自然・歴史環境にふれあう交通ネットワークの形成や自然を活かした公園の魅力ある環境の維持・増進、歩行者空間のバリアフリー化などを行っています。

また水と緑の景観軸の強化や集落地景観の保全、固有の歴史的景観の保全、市街地における都市景観の形成なども行っています。

下妻市の景観条例にかかわるリフォームの制限

下妻市では届け出が必要な場所として下妻東部第一地区が定められています。

下妻東部第一地区では、建築物の新築、増改築、移転などや工作物の建設、土地区画形質の変更などの際に届け出が必要です。

下妻東部第一地区では、地区内にある文化会館や体育館などの文教厚生機能や、静かな住宅地の環境を阻害するような建築物を制限しています。

具体的に制限されている県建築物は、マージャン屋やパチンコ屋、ボーリング場、ホテル又は旅館などです。

また下妻市は全域が都市計画区域となっています。
都市計画区域では、次の通り届け出が必要になります。

参考：下妻市-都市整備課

下妻市の地震の危険度や被害予想

茨城県南部の地震が起こった場合、最大震度は6強となっています。
下妻市の大半の地区で、最大震度となります。

市の東側が揺れやすい地域となっているため、注意が必要です。
また揺れによる建築物の被害は全壊・焼失が360棟、半壊が1600棟となっています。

参考：下妻市-下妻市耐震改修促進計画

下妻市の掲げる耐震化への取り組みと現状

下妻市より公表された「下妻市耐震改修促進計画」によると、2020年度時点の下妻市内の住宅総数は約14,000戸あり、下妻市全体の耐震化率は82.6%となっています。

耐震化率を令和7年度までに95％超えを目指しています。

耐震化を促進するための施策として、次の通り実施しています。

• 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
• 耐震化を促進するための環境整備
• 地震時における建築物の総合的な安全対策
• 地震発生時に通行を確保すべき道路の安全対策
• 建築物の耐震安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

具体的には、下妻市木造住宅耐震診断士派遣事業や下妻市木造住宅耐震改修費補助事業、住宅耐震・リフォームアドバイザーの登録リストの公表などを行っています。

またブロック塀等の安全対策やエレベーターの地震対策、給湯設備の転倒防止対策なども行っています。

その他には相談体制の整備及び情報提供の充実やリフォームにあわせた耐震改修の誘導策、自治会等との連携なども行っています。

下妻市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年度の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の資料によると、下妻市が属している茨城県から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は676件ありました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022 資料編

下妻市消費生活センターでは、消費生活についての相談を受付けています。

参考：国民生活センター-下妻市消費生活センター

下妻市の住宅データ

2023年1月1日時点での下妻市の調査によると、下妻市の人口は約42,000人です。前年2022年4月1日時点の調査での人口は約42,000人であるため、人口を比較すると+-0人となっています。

参考：下妻市-住民基本台帳

また下妻市がある茨城県の持ち家率は2020年3月時点では71.2%となっており、2019年9月時点での全国の持ち家率の平均61.2％と比べるとやや高めです。

参考：総務省統計局-平成30年住宅・土地統計調査

茨城県でもっとも新築の建築件数が多かった年は、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1990年から2021年の間で1990年が最も多く、42800戸が建築されました。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告